|
旧政権の政策はみんな積弊だからねえ。 世界の科学者が韓国に失望？韓国版ノーベル賞プロジェクトに暗雲 https://www.recordchina.co.jp/b665691-s0-c30-d0144.html 2018年11月26日、韓国・中央日報は、韓国政府が2011年から進めてきた「韓国版ノーベル賞プロジェクトが揺らいでいる」とし、「このままでは有能な科学者が国外に流出し、韓国政府の信頼も失墜する恐れがある」と報じた。 記事によると、韓国は2011年の李明博（イ・ミョンバク）政権時代に基礎科学研究院（IBS）を設立。国内外から「ノーベル賞に近い」とされる科学者28人を招き、各研究分野の研究団長に任命した。同院は33人ものノーベル賞受賞者を輩出した独マックス・プランク研究所をモデルとしているという。 当時、韓国政府は「基礎科学に投資し、長期的な革新を起こすこと」を目標に長期・自律研究と研究費の支援を約束したという。「最大100億ウォン（約10億円）まで、研究費を10年保障する」との提案を受け、世界レベルの科学者が続々と来韓。その後発表論文が激増し、16年には学術誌「ネイチャー」の「ライジング・スター」に選ばれた。昨年は高被引用論文の割合が7．7％を記録し、マックス・プランク研究所（4．6％）を上回ったという。 しかし記事は「今年に入り政府の態度が変わった」と指摘。研究内容を細かく確認するようになり、来年度予算を削ったという。最終決定はまだだが、このままいけば今年は1研究団当たり平均73億ウォンだった研究費が、来年は11％減の65億ウォンとなる見込みだ。 中央日報見直したら該当するのはこれかな 【今日の感想】この記事を読んで・・・
[ すっきり ]に( ･∀･)つ〃∩ ポチっ |
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
2018年11月28日
全1ページ
[1]
コメント（0）
|
( ´･∀･`)へｰ、チョンにも面白いのが居るな 韓国の「日本語好き」国会議員がまたも会議中に日本語を使用し批判浴びる
https://www.recordchina.co.jp/b664691-s0-c10-d0127.html 2018年11月27日、韓国・世界日報によると、韓国の「日本語好き」国会議員がまたも会議中に日本語を使用して批判を浴びた。 問題の国会議員は韓国野党「自由韓国党」所属の李恩宰（イ・ウンジェ）議員。記事によると、26日に開かれた国会予算決算特別委員会の予算案調整小委員会の席で「分配」という表現を使った。韓国語では「ブンベ」と発音するが、日本語式に「ブンパイ」と発音したとして、批判が上がっているという。ちなみに韓国で「ブンパイ」は「割り勘」のような意味合いで使われることがある。 これを受け、記事は「李議員の日本語への愛情は格別だ」と伝えている。実は今年2月27日にも国会教育文化体育観光委員会で「けん制」という日本語を使用。今月7日の予算決算特別委員会の全体会議でも「『やじ』を飛ばす議員を退場させてほしい」と表現して物議を醸していた。 |
|
安倍晋三総理と習近平がある意味手打ちしちゃいましたが、こういう韓国無視も含まれていたのでしょうか。 韓国空軍の警告は完全無視…「中国、東海も自国の庭にしようという腹積もり」（１） https://japanese.joins.com/article/571/247571.html?servcode=A00§code=A30 「貴側（中国）軍用機が我側（韓国）防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）に事前通知なく無断で進入しようとしている」 「…」 「目的は何か」 「…」 「我側防空識別圏からすぐに出て行くように」 「…」 (￣∇￣  ﾊｯﾊｯﾊｯ今月２６日、中国空軍所属の電子戦・電子偵察機であるＹ−９ＪＢがＫＡＤＩＺに無断進入する過程で韓中ホットラインを通じてやり取りされた交信内容だ。このホットラインは偶発的な衝突を防ぐために韓国中央防空統制所（ＭＣＲＣ）と中国北部戦区防空センターをつないでいる。中国の北部戦区は北京一帯から東北３省、山東半島を含んだ地域を担当している。北部戦区の戦力は有事の際に韓半島（朝鮮半島）に投入される。Ｙ−９ＪＢは電子・電波情報を収集しながら、敵の電子装備を破壊する軍用機だ。 Ｙ−９ＪＢはこの日、ＫＡＤＩＺと日本防空識別圏（ＪＡＤＩＺ）を自国領土の一部であるかのように行き来した。韓国空軍は何度も警告して退去を要求したが、中国空軍は一貫して無応答だった。中国は以前はＫＡＤＩＺに無断進入はしても応答はしていた。ところが今回は最初から韓国空軍の警告を「無視した」。軍関係者は「中国がＫＡＤＩＺ無断進入に関連し、ホットラインで応答しなかったのは今回が初めて」と話した。 空軍によると、中国のＫＡＤＩＺ無断進入は今年（１〜９月）に入りおよそ１１０回にのぼる。この程度になればＫＡＤＩＺを認めないという公式発表をしたのも同然だ。この回数には２６日のように長時間ＫＡＤＩＺをかき乱しながら飛び回る場合や少しの間ＫＡＤＩＺを越えた場合もすべて含まれている。これは昨年の約１１倍となる数値だ。 もちろん、防空識別圏は領空ではない。それでも他国の航空機が進入する場合には該当国に事前に知らせるのが国際慣例だ。中国はこのような国際慣例を無視して、２６日には完全に応答を拒否した。 傍受していた自衛隊や在日米軍なんか爆笑したのでは無いだろうか。 本来なら｢定期飛行訓練｣｢演習の一環｣｢不審船哨戒中｣なんて文言が出ると思いますが完全無視ってすげえ。 韓国空軍の警告は完全無視…「中国、東海も自国の庭にしようという腹積もり」（２） https://japanese.joins.com/article/572/247572.html?servcode=A00§code=A30 中国軍用機が離於島（イオド）〜済州島（チェジュド）南部〜浦項（ポハン）東部〜鬱陵島（ウルルンド）近海を往復するコースでＫＡＤＩＺを長時間無断進入したのは２６日を含めて今年７回にのぼる。今年１月・２月・４月・７月・８月・１０月にも中国軍用機がほぼ同じルートを飛行した。７回とも下旬に発生した。キム・ヒョンチョル前次長は「中国空軍はＫＡＤＩＺ無断進入をすでに定例化したものと推定される」とし「これくらいなら、北部戦区ではなくその上層部ラインが指示したものと見なければならない」と述べた。 キム前次長によると、中国のＫＡＤＩＺ無断進入は冷戦時期の「ソ連の真似」だ。旧ソ連は、米国の同盟国防空識別圏に軍用機を飛ばして偵察活動を行いながら防空識別圏を無力化させようとした。中国が今、韓半島付近や東海上空で同じことをしている。ただ、中国軍用機はいつも鬱陵島近海で方向転換して南下しているが、これはさらに北上した場合、ロシアを刺激しかねないとの判断によるものだと政府消息筋は指摘する。中国が緻密な計算下で東海上空に進入していることを懸念したものだ。 韓国は中国のＫＡＤＩＺ無断進入に対抗し、警告→戦闘機の緊急出撃→駐韓中国武官招致などの措置を取ってきた。だが、中国の「無視」水準は高まるばかりだ。パク委員は「韓国はＫＡＤＩＺをめぐって中国とうんざりするような駆け引きを繰り広げている」とし「方法がない。すぐに効果はなくても、戦闘機を飛ばして韓国の意志を毎回強く中国に伝えなければならない。絶対に隙を見せてはいけない」と強調した。 渤海から済州島の範囲内でやる分には無害だけどねえ。 韓国無視の理由にこれもありそうですがどうだろう。 |
|
そのものすばり写真つき 韓国・済州島のコンビニに「中国人出入り禁止」の張り紙 中国で物議 https://jp.yna.co.kr/view/AJP20181128001200882 【瀋陽聯合ニュース】韓国南部・済州島のあるコンビニエンスストアが入り口に「中国人出入り禁止」と書いた張り紙を出したとの情報が広がり、中国のインターネット上で非難の声が上がっている。  中国動画サイトの新浪視頻に２８日に投稿された動画によると、この張り紙は２３日に中国人が済州島のコンビニ店舗前で撮影した。２４日も張り紙はそのままになっていたが、現在ははがされているという。 |
|
朝鮮日報社説が面白かったので紹介 【社説】韓国政府の経済失政、なぜ民間カード会社が責任を負うのか http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/27/2018112780006.html 2018/11/27 韓国政府が最低賃金引き上げなどで困難に陥った中小企業経営者や自営業者を支援するため、クレジットカード手数料を年間1兆4000億ウォン（約1400億円）削減する方策を打ち出した。今後ホテル、百貨店、大企業などを除く事実上ほとんどの加盟店が適用を受ける。大統領が先週、「カード手数料の負担軽減策をまとめろ」と催促すると、すぐ翌日に金融委員長がクレジットカード会社の社長らを緊急招集。そして4日後に対策が発表された。多くの利害関係がぶつかり合う政策をこんな具合に発表してもよいものか。 現政権が発足後、計画経済同然の人為的な価格統制政策が相次いでいる。通信料金、実損補償型保険料、フライドチキンの値段を下げ、米価は引き上げた。政府の価格介入は当面は大衆の人気を集めるかもしれないが、市場を歪め、さらに大きな問題を引き起こす。それが別の問題を呼ぶ連鎖効果が生まれる。低所得層のためだという最低賃金の急激な引き上げで雇用が消えた。雇用情勢が悪化したことで、低所得層の所得が減り、所得分配がさらに悪化した。副作用が副作用を呼ぶ連鎖反応だ。 【社説】世界で最も過酷な「企業規制法」成立を目指す韓国政府 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/28/2018112880008.html 2018/11/28 韓国の政府・与党は「公正経済」という国政課題の一環として、企業に対する規制を強化する商法、公正取引法の改正案を早期に成立させる構えだ。大株主による経営権防衛手段を弱め、大企業の経営活動を制限することなど市民団体が求めてきた内容だ。両改正案には他の先進国よりもはるかに厳しい規制が多く含まれている。企業界は改正案が可決された場合、外国の投機資本による経営権攻撃に対してぜい弱になり、企業活動を委縮させかねないと主張する。経済が停滞局面に入る中、経済活性化ではなく、「経済民主化」政策を推し進める格好だ。 大企業オーナーの専横やグループ内での優先発注を是正することに反対する人はいない。しかし、政府・与党が推進する法改正は国際基準に比べても行き過ぎだ。「集中投票制」の採用が義務付けられれば、小口株主や投機資本が望む取締役を選出できる。大株主に反対する勢力が監査委員を掌握し、無理な配当や資産売却を要求するなど悪用も懸念される。このため、集中投票制や監査委員の別途選出を義務付けている国は中国とロシアぐらいだ。先進国でそうした制度を法律で導入している国はほとんどない。公正取引法の全面改正案のように、公正取引委と検察という2つの国家機関に談合に対する一次捜査権を認めている国もほとんどない。世界で最も過酷な企業規制法をつくろうという動きだ。 なんだ普通に北朝鮮に準じた指導と政策じゃないか。
|
全1ページ
[1]
