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安倍政権の経済政策の真似しようとしたら自爆する事が判明したようです。 韓銀「アベノミクス式通貨政策を通した雇用安定、韓国では無理」 https://japanese.joins.com/article/559/248559.html?servcode=300§code=300 韓国銀行（韓銀）が日本の「アベノミクス」のような通貨政策を通した雇用安定政策は韓国では無理があると警告した。 韓銀が２７日に発刊した報告書「雇用構造の変化と政策課題」で、日本の「アベノミクス」を例にあげ、金利下落と同時に円安を誘導しながら輸出企業の収益性が改善されて雇用が拡大する効果をもたらしたと説明した。 しかし、所得不平等の悪化と労働市場の二重構造拡大という副作用が発生したとし、日本と同じやり方を韓国に当てはめるのは無理があると分析した。韓銀マクロ経済研究室のパク・ソンホ研究委員は「対外依存度が高い状況で為替レート調整を通じて対外部門を浮揚すれば、対外衝撃に脆弱になり、雇用不安定がむしろ深刻化するおそれがある」と話した。 マスゴミや韓国大好き人間に朗報 明洞の商売人３０人に２９人「来年の最低賃金引き上げに対応できない」 https://japanese.joins.com/article/536/248536.html?servcode=300§code=300 韓経：韓国企業の７割が「韓国の投資環境は中国・日本より劣悪」 https://japanese.joins.com/article/527/248527.html?servcode=300§code=300 トランプ発「黒いクリスマス」の余震でＫＯＳＰＩ２０３０ポイント崩壊 https://japanese.joins.com/article/492/248492.html?servcode=300§code=310 トランプ大統領が呼び起こした米国と日本の証券市場の「黒いクリスマス」の衝撃が韓国の株式市場にも届いた。２５日のクリスマス休場日を終え２６日に再開した韓国証券市場は開場とともに１％台の下落率を記録した。 この日ＫＯＳＰＩ指数は前取引日より２６．２０ポイント（１．２７％）下落の２０２８．８１で取引を開始し、開場と同時に２０３０ポイント台を割り込んだ。その後時間が過ぎＫＯＳＰＩ指数は２０３０ポイントを回復し、午前９時１０分現在で前取引日と比較して１９．６４ポイント（０．９６％）安の２０３５．３７を示しているが、トランプ発の衝撃は依然として沈静化しないようすだ。 この日コスダック指数も前取引日と比べ１１．０９ポイント（１．６６％）下落した６５８．７０で取引を開始した。午前９時１０分基準で前取引日比７．３３ポイント（１．０９％）安の６６２．４６で取引されているが１％台の下落率から抜け出せずにいる。 米ニューヨーク株式市場は２５日にクリスマス休日で閉場した。だが前日のニューヨーク証券市場急落の余震は続いた。２４日にダウ平均は２．９１％、ナスダック総合指数は２．２１％、Ｓ＆Ｐ５００指数は２．７１％下落した。米国の主要株価指数が２１日に続き２４日まで２取引日連続で２％台の下落率を記録し世界の証券市場は衝撃に包まれた。 日経は持ち直したんだから韓国も大丈夫だよ 日経平均株価12月27日 15:15 20,077.62 +750.56 (3.88%) コスダック指数 2.14ポイント▲ 667.88(終値) 12月27日 16:26 総合株価指数 0.43ポイント▲ 2028.44(終値) 12月27日 16:26 コスダック指数 4.05ポイント▼ 665.74(終値) 12月26日 16:30 総合株価指数 27.00ポイント▼ 2028.01(終値) 12月26日 16:30 ほら回復‥‥(つд⊂)ｺﾞｼｺﾞｼ??あれしてねえ?? 自分らで下落させるような発言してどうする‥(笑) 韓経：韓国企業の７０％「来年の投資・雇用の拡大考えることもできない」 https://japanese.joins.com/article/534/248534.html?servcode=300§code=300 当然のように 大韓商議会長「韓国経済はゆでガエル、もうすぐやけど」 https://japanese.joins.com/article/529/248529.html?servcode=300§code=300 「もうすぐ皮膚のあちこちがやけどするゆでガエルという表現がぴったり合う。今は汗がダラダラと流れているところだが、もう少し時間が経てばやけどをするということだ。手遅れになる前に破格的な規制改革をしなければいけない」。 朴容晩（パク・ヨンマン）大韓商工会議所会長はこれまで何度も規制改革の必要性を説明してきた。韓国経済が直面している状況があまりにも深刻であるからだ。金東ヨン（キム・ドンヨン）前経済副首相兼企画財政部長官側に規制改革案を４０回以上も伝えたほどだ。 朴会長は２６日、記者団のインタビューで規制改革に対する政府の役割を何度も強調した。規制改革のない来年の韓国経済は「ゆでガエル」の姿になると考えているからだ。 これじゃ投資家落胆じゃないか(￣∇￣  ﾊｯﾊｯﾊｯ韓経：「課徴金出すか、特許訴訟放棄するか」…サムスン・ＳＫ半導体に圧力かける中国 https://japanese.joins.com/article/532/248532.html?servcode=300§code=320 中国政府が韓国半導体業界に対する圧力を強化している。今回はサムスン電子とＳＫハイニックスのＮＡＮＤ型フラッシュ製品に抱き合わせ販売疑惑を提起した。これを口実に中国の半導体メーカーに対する特許侵害訴訟を中断し、今後も訴訟を提起しないよう要求してきた。課徴金を課さない条件で訴訟放棄を圧迫したものだ。 ２６日の中国半導体業界によると、中国の反独占規制当局はサムスン電子とＳＫハイニックス、米マイクロンテクノロジーの３社の不公正取引容疑調査を最近終わらせ懲戒案を議論中だ。 中国当局が３社に対し価格談合でなくＮＡＮＤ製品の抱き合わせ販売容疑を提起したと業界関係者らは伝えた。３社がファーウェイなど中国のスマートフォンメーカーにＤＲＡＭを供給しながら一定量以上のＮＡＮＤも買うよう強要したということだ。 これを根拠に３社に割り与えられる課徴金規模は数兆ウォンに達するという。中国当局は課徴金を出したくなければ自国の半導体メーカーに対する特許侵害訴訟を中断するよう条件を掲げた。 躾が追い込み方がうまい、もっと見習わないといかんね。
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2018年12月27日
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コメント（1）
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ﾌ━━━( ´_ゝ｀)━━━ﾝ!! まあブラックリスト作るぐらいだし当然かな 韓国大統領府監察班、米中日担当の外交部幹部の携帯電話も分析 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/27/2018122780019.html 韓国大統領府（青瓦台）の特別監察班が昨年末、メディアに情報をリークした人物を特定するため、外交部（外務省に相当）の次官補から課長級まで対米、対中、対日外交担当の10人余りを対象に監察を実施したことが26日までに確認された。外交部に対する特別監査班の監察が行われたことは明らかになっていたが、規模と対象が判明したのは初めてだ。監察の過程では、李仁杰（イ・インゴル）特別監察班長の指揮下で事実上の「作戦会議」が開かれ、役割配分が行われたという。 捜査機関関係者によれば、特別監察班は昨年末、外交部関係者に対する監察を実施した。監察対象には次官補・長官補佐官（特別補佐を含む）3人、局長級2人、審議官級1人、課長級3人が含まれている。康京和（カン・ギョンファ）長官の補佐官を除けば、対米外交関係者が多かったという。 特別監察班は具体的な監察指針も共有していたもようだ。「電文受発信者の確認を求める」「同意書を取った上での携帯電話検索」「重要事項は写真撮影」といった指針も共有した。携帯電話を入手後、対面調査を実施する人物もあらかじめ決定していた。野党関係者は「特別監察班による調査が事実上、検察による家宅捜索のように行われた」と指摘した。 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/27/2018122780019_2.html 青瓦台特別監察班の監察対象のうち2人は、外交部でそれぞれ日本通、米国通とされる人物だった。1人は在日韓国大使館の二等書記官、公使参事官を歴任。もう1人は在米韓国大使館の参事官と北米局審議官を務めた。また、審議官1人は北朝鮮核問題・米国関連業務を担当。課長級3人のうち2人は米国関連業務、1人は中国関連業務の担当だった。特別監察班は監察対象者から同意書を取り、携帯電話の提出を受けた上で、フォレンジック調査（デジタル証拠分析）を行ったという。外交部内にいるメディアの情報源を特定するため、主要国との外交を担当する実務者に全面的な監察を実施した格好だ。特に外交部本庁の対米外交担当者に対する監察が集中的に行われたとされる。捜査機関関係者は「当時青瓦台は文在寅（ムン・ジェイン）政権に反感を抱いた外交部職員が意図的に情報を流したと疑っていた。結果的に外交部を完全に掌握することができた」と語った。 康京和のBBAが失言減らしたり、文在寅の付き人状態と化して行動が突出しなくなったのもこれか。
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民間人査察とか調査で存在を匂わせていたブラックリスト 李明博、朴槿恵の両政権時でも話題になってましたが、またか‥(笑) ２人を批判していたはずなんですがねえ。 文在寅政権もブラックリストを作っていた http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/27/2018122780018.html 韓国大統領府（青瓦台）が政府系企業や各官庁の傘下機関の役員の政治的傾向を分析したいわゆる「ブラックリスト」を作成し、特別監察班を通じ、前政権関係者に分類された人物に対する監察を行ってきた疑惑が26日、指摘された。 特別監察班出身の検察捜査官、キム・テウ氏は同日、李仁杰（イ・インゴル）特別監察班長の指示を受け、特別監察班員が全国330の政府機関トップや監事の在職状況や任期を記載したリストを作成したとし、「政府機関トップが前政権当時に任命された人物かどうか、どんな政治的傾向があるかなどもリストに記載した」と主張した。キム捜査官はまた、「リストが完成した昨年半ば、特別監察班長は（現政権関係者のための）ポストをたくさんつくらなければならない」とし、前政権関係者をターゲットにした監査を事実上指示したと語った。キム捜査官は「特別監察班員はそれぞれのパソコンにリストを保管し、それを参照しながら監察活動を行った」と証言した。 文在寅ってこれで前科持ちになったはずですが、結局利用する側になるとは皮肉なものだ。
利用時の効果をよく知っているとも言えそうですが。 |
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