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韓国経済の危機、IT・ネット企業に広がる暗雲 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/28/2018122880049.html 今月初め、サムスン電子は下請け会社で組織する「協成会」の半導体設備業者と会合を持った。席上、サムスン電子の役員は「来年の（半導体投資）はさほど期待しないでほしい。各社とも体質改善に力を入れてもらいたい」と述べたという。サムスン電子が来年は半導体設備投資を減らすと示唆した格好だ。サムスン電子関係者は「会社の業績を支えてきたメモリー半導体の価格が予想を上回るペースで下落しており、当初予定されていた設備投資を行えない雰囲気だ」と語った。 Samsung Electronics Co Ltd 12月28日 2018年終値 38,700 KRW 四万切っていたのか(￣∇￣  ﾊｯﾊｯﾊｯ、気づかなかったそうすると株分割時の初値に戻らないままか。 最低時給関連法案追加で低い効率がますます低く高い人件費負担がますます高くなり、輸出はしたけど在庫積み重ねで利益圧迫なんてありますが。 韓経：韓国自動車業界「来年は危機がピークに達するだろう」 https://japanese.joins.com/article/649/248649.html?servcode=300§code=300 韓国の自動車業界がまだ来年に何台の車を生産し、内外の市場で何台を売れるか計画を立てられていないことが３０日までに確認された。通貨危機以降初めての出来事だ。業界をめぐる環境が過去最悪水準に悪化し、来年の見通しすら容易にはできない結果と分析される。ある自動車メーカー関係者は「今年本格的に始まった自動車産業の危機は来年がピークだろう。来年をうまく乗り越えられないメーカーは今後抜け出すことのできないどん底に陥りかねない」と予想する。 ◇来年の報告書も出せない自動車協会 韓国の自動車メーカーが加盟する韓国自動車産業協会は毎年１１〜１２月に翌年の自動車産業を予想する報告書を出す。２０００年から１年も欠かさなかった。だが協会は２０１９年の見通し報告書を新年を２日前にした時点でも出せずにいる。一部自動車メーカーが来年の生産・販売計画をまだまとめていないためだ。協会は各自動車メーカーから翌年の計画を受け取り、これを基に見通し報告書を出す。協会関係者は「来年は事業環境があまりに悪く予測不可能な変数も多いとみられ、自動車メーカーが中途半端に計画を組めない状況。来年初めに報告書を出す計画だ」と話す。一部では協会が来年の見通し報告書を最初から発行しない案も検討したという話が出ている。 自動車産業協会は来年の生産見通しを４００万台水準と発表する可能性が高い。４００万台は韓国の自動車業界で「マジノ線」同然の数字だ。韓国は２００７年に初めて４００万台以上の車を生産し、金融危機の衝撃波を受けた２００８年と２００９年を除けば毎年４００万台レベルを守った。年間生産台数が４００万台以下に落ちるということは金融危機ほどの大きな危機が迫っているという意味と解釈できる。 現場では来年４００万台の生産は容易でないという観測がさらに多く出ている。今年の生産台数も４００万台を下回るところだった。今年１〜１１月の累積生産台数は３６６万３５１１台だった。１１月と１２月にメーカーが生産量を多少増やし４００万台をかろうじて超えたという。韓国政府関係者らは先月までも各種自動車関連行事に参加するたびに「今年４００万台を守るのが最大目標」と話した。一部業界関係者は政府が４００万台を守るために各企業に生産台数を増やすようそれとなく圧力をかけたのではないかとの疑惑も提起する。 公用車で使うわけでもない事実上の価値の無い在庫積み増ししたのか(￣∇￣ ﾊｯﾊｯﾊｯ世界から孤立しそうなのはやはり 韓経：世界２位のＦＴＡ発効…韓国、通商で「ひとりぼっち」になるか https://japanese.joins.com/article/637/248637.html?servcode=300§code=300 日本とカナダ、オーストラリアなど１１カ国が参加した「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定」（ＣＰＴＰＰ）が３０日に発効した。加盟国の国内総生産（ＧＤＰ）を合わせると世界のＧＤＰの１３％で、現在稼動中の多国間貿易協定のうち２番目に大きい規模だ。専門家らは、韓国がすでにＣＰＴＰＰ加盟国の相当数と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでおり、ただちに貿易に大きな影響はないとみている。だが時間が過ぎるほど世界の通商の流れに遅れを取り「ひとりぼっち」になるかもしれないという指摘も少なくない。韓国政府は来月にＣＰＴＰＰ追加加入条件が決まるのを見てから各界の意見取りまとめを経て参加するかどうかを決める方針だ。 ◇韓国への影響、当面は大きくなさそう ＣＰＴＰＰは日本、カナダ、オーストラリア、メキシコ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、チリ、ペルー、ニュージーランド、ブルネイの１１カ国が参加した多国間ＦＴＡだ。当初米国も参加しようとしていたが、トランプ政権発足後に脱退した。規模も大きいが市場開放水準も高い。加盟国間で工業製品は９９．８％以上、農産物は９５％以上が関税を撤廃する。一例として日本が輸入ブドウに課す関税が発効と同時になくなり、６．１％のカナダの自動車関税は５年後に０％となる。電子商取引、国営企業、労働環境など新たな通商問題も含んでいる。日本政府はＣＰＴＰＰの発効でＧＤＰが７兆６０００億円増加すると予想した。 このように波及力が大きいＣＰＴＰＰだが、当面は韓国に及ぼす影響はわずかだというのが専門家らの判断だ。韓国は１１カ国のうち日本とメキシコを除く９カ国とＦＴＡを締結し自由貿易効果を享受しているためだ。世界１位の経済大国である米国が抜けＣＰＴＰＰの影響力が半減した側面もある。 日本から言われて新品種みかんの流通に歯止めかけたそうですがこれまでの経緯からすでに手遅れであろう。 それにダム決壊問題は中途、原発は４０年無事故と嘘を吐き支那畜からも指摘される南鮮企業の環境汚染 各国が見てないわけが無かろう。 韓経：企業・家計襲った「悲観論」…「新年の韓国経済、さらに暗鬱」 https://japanese.joins.com/article/597/248597.html?servcode=300§code=300 ◆輸出・内需・投資はすべて否定的 韓国経済研究院は企業上位６００社（売り上げ基準）を対象に企業景気実体調査指数（ＢＳＩ）を調査した結果、来年１月の展望値が９２．７であることが分かったと２７日、発表した。ＢＳＩが１００を下回れば、今後の景気を否定的に見ている企業が多いという意味だ。１月の展望値（９２．７）は１２月（８８．７）に比べて小幅上昇したが、５月１００．３から６月９５．２に落ちた後、８カ月連続で１００を下回った。 輸出（９２．１）、内需（９３．５）、投資（９５．５）、資金（９４．０）、在庫（１０４．９、在庫は１００以上の場合は在庫過剰）、雇用（９９．７）など、部門別展望もすべて否定的だった。企業は内需景気沈滞が続いて輸出鈍化傾向も顕著なため、期待が低くなったと答えた。 １２月の実績数値は９０．２で、展望値（８８．７）を上回ったが、２０１５年５月から４４カ月連続で基準線（１００）以下にとどまった。韓経研は「今年、企業の実績不振は深刻な状況」としながら「前月に比べて改善したと回答した企業でさえ絶対的数値は非常に低い」と説明した。 ◆来年の輸出景気、２年ぶり悪化か 来年１−３月期には輸出景気が２年ぶりに悪化するという展望も出ている。韓国貿易協会国際貿易研究院は国内の輸出企業９３８社を対象に調査を実施した結果、来年１−３月期の輸出産業景気展望指数（ＥＢＳＩ）は９３．１を示したとこの日、発表した。ＥＢＳＩが１００を下回ったのは２０１７年１−３月期（９３．６）以来、８四半期ぶりだ。ＥＢＳＩが１００以下の場合、輸出環境が今よりも悪化すると考えているという意味だ。 品目別には、鉄鋼および非鉄金属製品、プラスチックおよびゴム製品、家電、無線通信機器および部品などの輸出景気が悪化するとみていることが分かった。特に、鉄鋼および非鉄金属製品は主要国輸入数量割当制（クオータ制）に伴う物量の減少、低価格の中国産輸出拡大に伴う価格下落などの余波で輸出不振が持続するという観測だ。家電と無線通信機器および部品も、海外生産とグローバル競争の激化で輸出環境が厳しくなるとの分析だ。 最近は中央日報／韓国経済新聞よりも重要視している毎日経済ニュース 懸念していた「半導体ショック」現実に http://japan.mk.co.kr/view.php?category=30600004&year=2018&idx=9024 ◆ 半導体危機の現実化 ◆ 世界の半導体景気「鈍化ショック」が国内景気に本格的に反映され始めた。先月、半導体出荷指数が2008年の世界金融危機囲碁で最も大幅に下落したうえに、瞬間的な上昇を見せた生産・設備投資も再び減少に転換し、景気下落の兆しが明確になっている。政府は「景気下降局面突入」を宣言するかどうかを検討し始めた。 統計庁が28日に発表した「2018年11月産業活動動向」によると、11月の半導体出荷指数（2015年100を基準）は134.4で、前月（160.6）よりも16.3％下落した。 これは2008年12月に18％減少した後で、9年11ヶ月ぶりに最大の下落幅だ。オ・ウンソン統計庁産業動向課長は、「最近データセンターからの注文が減り、スマートフォンの生産が振るわず、サーバ用DRAMとモバイル用メモリー半導体の需要が減少した」とし、「（半導体生産に対する）最近の好況傾向が折れている状況だ」と説明した。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は、「来月1日に発表される12月の輸出統計でも不振なら、半導体景気の下落は既定事実化するだろう」と予想した。 年明けが楽しみだ ﾌ━━━( ´_ゝ｀)━━━ﾝ!!似たものなら安い方だろうな。 最後は別記事にする価値も無くなった大韓航空から 大韓航空創業家一族が10年にわたり密輸＝中国ネットはその金額に注目「飛行機持っててたったそれだけ？」 https://www.recordchina.co.jp/b675669-s0-c30-d0062.html 2018年12月29日、新浪新聞の微博（ウェイボー）アカウントの微天下は、大韓航空の創業者の妻子が、10年にわたって高級ブランド品などを密輸していたとして、検察に告発された事件を伝えた。 韓国の関税庁の調査によると、創業家一族の母子3人は、09年から今年5月までの約10年間、高級ブランド品などを計290回、総額92万元（約1500万円）以上を密輸していたことが分かった。この案件についてはすでに検察に告発されており、検察は密輸容疑で調査を始めているという。 アシアナやチョン系LCC格安会社と共に新年から事故の速報お待ちしてます‥(笑)
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2018年12月31日
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朝鮮国へ統一(統一朝鮮＝United Korea=UNKO=うんこ)になると名称はどうなるんだろうね。 １・朝鮮南部地方 ２・大韓民国州 ３．南朝鮮州(北朝鮮側の公式名称南朝鮮に準ずる) 以下○○道は従来どおり (´ε｀；)ｳｰﾝ…北朝鮮側の公式名称通りかな、国際的にはSOUTH KoreaもしくはSOUTH Chosun UNKOのようにいかに日本語的におばかなものになるかも楽しみですねえ。 漂流を続ける韓日漁業協定交渉、日本が韓国漁船の違法操業を問題視 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/31/2018123180006.html 韓日漁業協定が4年にわたり交渉がまとまらず対立が続く背景に関心が集まっている。両国は今年4−6月にも6回にわたり交渉を行ったが、合意を見いだすことはできなかった。韓日両国は東海（日本海）と南海に相互に操業可能な暫定水域があり、毎年各国の排他的経済水域で相手国漁船の漁獲量について定める協定を締結する。 韓国の漁業関係者が30日に明らかにしたところによると、交渉が進まない要因は主に日本側の不満にあるという。日本は韓国漁船による規定違反と違法操業を問題視している。韓国漁船は本来定められた量よりもはるかに多くの漁獲量を日本側から持ち出し、水産資源保護のために禁止されている漁法で操業しているというのだ。 いっその事ロシア見習って砲撃と拿捕と個人的には思いますが。 米国や支那畜を中心に各国が｢日本海｣表記しているんだからあきらめなさいな。 東海表記：大韓航空機、一部路線の客席モニターに「日本海」 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/31/2018123180005.html 大韓航空が30日に明らかにしたところによると、大韓航空B787-9旅客機の座席前に設置されたモニターに映し出される地図で、東海が日本海と表記されている。英語で「Sea of Japan」と表記されているのだ。この機種は昨年3月に大韓航空が韓国ではじめて導入したボーイング社の最新機種で、「夢の航空機」とも呼ばれている。大韓航空が保有する旅客機は全部で143機あるが、うちこの機種は9機だ。大韓航空によると、この9機のうち7機で問題が発生したという。 観光客も東アジアの東海と言うと名古屋地域を想像するようになっているんじゃないかな‥(笑) アメリカ合衆国政府の公式が｢日本海｣表記なのだから当然であろう。 今年最後の太極旗集会に1万3000人、文在寅政権を激しく批判 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/31/2018123180011.html 今月29日にソウル都心の各地で今年最後の太極旗集会が開催され、普段の2倍となる1万3000人以上の参加者が文在寅（ムン・ジェイン）政権の退陣を要求し、現政権による対北朝鮮政策や経済政策、脱原発政策などを激しく批判した。 平昌五輪大統領で終わりそうである。 幼稚園児のマシとかなんとか有りましたが。 韓国軍：平日外泊・ピザ出前注文もOK…賛否分かれるポピュリズム政策 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/31/2018123180012.html 文在寅（ムン・ジェイン）政権は宗教を理由とする兵役拒否者の代替服務制度や兵士らによる平日の外出・外泊を許可したが、新年を前にこれが大きな問題となっている。 現政権の支持基盤となっている複数の市民団体は「まだ不十分」と主張し、これに対して野党は「軍が学習塾と化している」として反発している。この現状について韓国軍関係者や識者などの間では「ポピュリズム政策の支持者とその反対派の双方とも満足させられていない」との指摘が相次いでいる。 かつて国会国防委員会の委員を務めた保守系野党・自由韓国党の金学容（キム・ハクヨン）議員は30日「韓国軍の存在目的を忘却し、軍の紀律を根本から揺るがす決定を、韓国軍の統帥権者である大統領と国防を担当する国防部（省に相当）が互いに競争するかのように宣伝している。このような現状にはため息が出ざるを得ない」「安保不感症により国の安全保障をめぐって賭けをするおかしな現状だ。これ以上見過ごすことはできない」と訴えた。 北朝鮮軍の配下に収まるにはこの程度で丁度良いのでしょう。
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