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朴槿恵や李明博の大企業との政治取引を積弊と批判している文在寅がこれ 韓国１０大グループ「４２１兆投資・２６万人採用」約束したが…「返ってくるのは規制ばかり」 https://japanese.joins.com/article/017/245017.html?servcode=300§code=300 最近１カ月間に投資計画を発表した企業だけで、サムスン・ハンファ・ＧＳ・ポスコなど５カ所にのぼる。これら大企業が公式に明らかにした投資規模は今後１〜５年間で計４２１兆ウォン（約４１兆５５００億円）で、新規採用規模は２６万５０００人に達する。投資額は昨年の政府予算（約４３０兆ウォン）に匹敵する。 雇用も増えた。韓国内売上トップ１０社（公企業除外）の職員数は今年４−６月期３４万１０８６人で、昨年同期に比べて８２７４人（２．５％）増加した。売上トップ３０社に対象を拡大すると、構造調整の真っ只中にある造船・銀行を除く多くの企業が職員数を増やした。就職情報サイト「Ｉｎｃｒｕｉｔ（インクルート）」の調査によると、大企業の今年下半期の新規採用規模は４万４６４８人で昨年に比べて５．７％増える見通しだ。 雇用創出と福祉拡大財源のための国予算の充実にも一役買った。国会予算政策処の「２０１７会計年度総収入決算分析」によると、主な税収項目のうち法人税増加額が７兆１０００億ウォンで最も大きかった。 特にトップ１０社に対する税収依存度が高まった。これら大企業が収めた法人税は２０１６年９兆１４０３億ウォンから２０１７年１５兆８１１５億ウォンに７３％も増えた。全体法人税収で占める比重は同じ期間１７．５％から２６．７％に高まった。法人税納付１位であるサムスン電子の納付額は同期間２兆４８８０億ウォンから８兆２９９１億ウォンに３倍以上増えた。 韓国経済研究院革新成長室のユ・ファンイク室長は「類例がない『雇用寒波』が続いている渦中にも、大企業はずっと職員を採用して雇用市場の突っ張り棒の役割を果たしている」とし「所得主導成長を推進する政府の政策趣旨に企業も歩幅を合わせている」と分析した。 しかし、大企業の心労は大きい。政府の注文に合わせて対策を出しているが、政策決定過程で企業を配慮するどころか改革の対象としてしか扱っていないというのが大企業の不満だ。すでに法人税引き上げや最低賃金引き上げなどが行われたことに続き、企業をさらに規制する商法・公正取引法改正などが国会通過を控えている。 反面、未来成長動力を確保して、経営環境の変化に企業が対応するよう後押しする政策はなかなか見つからない。財界で「政府が持ってくる請求書（政策協力注文）に決済（企業の投資・雇用計画）だけしている」という自嘲混じりの言葉が出る背景だ。 文在寅って基本これだけだから、経済政策なんて無理だよなあ。 |ヽ、 | ヽ、 人_人,_从人_.人_从._, / ヽ─┴ ヽ ) ｳﾘはﾁｮｯﾊﾟﾘが嫌いで反日が国策だけど ／!||!（゜＼'iii'／゜ﾉヽ ﾟ。 ) お前等は韓国を愛さないといけないﾆﾀﾞｰ！！ ／ﾉ( "u,"ニ..,ニヽ"v＼ )／⌒Y⌒Y⌒l/⌒Y⌒ ＼⌒ ＼/ ｛y~ω'~Y ,／ ノ＼ ﾉ＼ .>. {. |⌒ヽ⌒||〈 ノ ノ ヽ .／ .. | .|:::::::|::::::|| i ／ ＼ { ⌒ヽ_/ ）;:;:!;:;r! / U i ヽ, ／､ 〈 ﾆニニ>| | どんな精神構造してんだよ。 {. ﾊ ヽ Y｀ 丶 ノ さっさと帰れバカチョン… ヽ{ ヽ_ゾﾉ ／ ＼ 韓国経済の柱の４０代の雇用１５万件減少、２７年来の最悪 https://japanese.joins.com/article/062/245062.html?servcode=300§code=300 韓国の失業者数、アジア通貨危機以降最多…若者失業率は１９年ぶり「最悪」 https://japanese.joins.com/article/056/245056.html?servcode=300§code=300 韓経：韓国、自動車・造船不況の「直撃弾」…借入金返せない中小企業急増 https://japanese.joins.com/article/048/245048.html?servcode=300§code=300 週末や週明けにまた笑わしてもらいましょう。
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2018年09月12日
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いつもの現実 コスダック指数 6.10ポイント▲ 826.33(終値) 9月12日 16:41 総合株価指数 0.28ポイント▼ 2282.92(終値) 9月12日 16:41 ウォン・ドル相場 3.3ウォン安 1128.6(終値) 9月12日 16:41 コスダック指数が８２０台回復して総合株価指数は２３００以下ですか ウォンドルもこれまた微妙な‥(笑) 韓国企業の日本への投資なんかは、韓国からの資金流出で面白いんですが日本国内のチョン系企業が教化されるわけで面白くない。 (´ε｀；)ｳｰﾝ…まあＬＩＮＥは周辺に溢れ大手電話会社の無料通話時間の拡大にも影響与えて見えない恩恵受けているんですが、いまだに抵抗あります。 規制厳しい韓国に見切り、NAVERが日本に750億円投資へ http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/11/2018091104093.html 韓国のIT大手NAVER（ネイバー）は20日、日本の子会社「LINE」に7517億ウォン（約750億円）を投資する。NAVERにとっては1999年に創業して以来、最大規模の海外投資となる。NAVERが8月末現在で保有する現金と現金性資産約1兆4000億ウォン（約1400億ウォン）のうち、半分以上を投じることになる。日本のLINEは親会社の投資金に一般投資家からの資金を合わせて1兆5000億ウォン（約1500億円）を確保し、モバイル送金・決済サービス「LINEペイ」と、保険・ローン・証券といったフィンテック事業に集中的に投資する。 NAVERの関係者は「日本でフィンテック市場を開拓した後は、タイ、インドネシア、台湾など東南アジアに進出する計画」と明らかにした。韓国最大のインターネット企業が新規事業の拠点として選んだのは、ソウルではなく東京というわけだ。 韓国で規制によって身動きの取れない企業が、海外で大規模な新事業への投資に乗り出している。背景には、韓国で規制緩和を待っていては事業チャンスを逃してしまうという焦りがある。韓国国内では、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が革新成長のための1号規制改革課題に挙げた「銀産分離（産業資本の銀行の持ち株所有を制限する制度）」の緩和法案さえ国会を通過できない状態だ。 インターネット業界の関係者は「韓国でIT企業は、カネにならないモバイル送金・決済システム以外にインターネット銀行・証券業やローン・保険などの金融事業に乗り出すのは難しい」として「インターネット関連の大企業各社が苦肉の策として海外に事業拠点を移している」と話した。 現代車、米国のカーシェアリング情報会社に投資 https://japanese.joins.com/article/078/245078.html?servcode=300§code=320 現代自動車が米国のモビリティーサービス会社に投資する。米国の共有経済市場に進出するための土台を固め、アジア・欧州・北米をつなぐ「モビリティービジネスベルト」を構築するためだ。しかし韓国国内では規制などのためカーシェアリング事業への投資も育成もできない状況だ。 現代車は１１日、「Ｍｉｇｏ」と相互協力のための戦略的投資をすると明らかにした。Ｍｉｇｏは２０１６年に米シアトルで設立されたモビリティーサービス専門会社。昨年、米国で初めて「モビリティー多重統合」概念の新しいカーシェアリング関連サービスを始めた。 サービスの核心は、さまざまな共有サービスや公共交通のうち使用者に最も適したサービスを探して連結することだ。使用者がアプリケーションを利用して移動したい目的地を入力すれば、Ｍｉｇｏはいくつかの共有サービスおよび公共交通の料金や所用時間を比較できるよう情報を提供する。米国の代表的なカーシェアリングサービスのＣａｒ２Ｇｏ、Ｚｉｐｃａｒ、配車サービスのＵｂｅｒ、Ｌｙｆｔだけでなく、ＬｉｍｅＢｉｋｅやＳｐｉｎのような自転車共有サービス情報を容易に確認でき、バス・電車など公共交通情報も同時に知ることができる。Ｍｉｇｏはこの過程で顧客が選択した会社から一定の手数料を受けて収益を出している。現在ニューヨーク・ロサンゼルス・シカゴなど主要７５都市でサービス中だ。 現代車は今回の投資を通じて米国モビリティー事業全般に関するノウハウを習得して関連技術を確保し、共有経済市場での力量を高める計画だ。現代車によると、米国モビリティー市場規模は今年の４６０億ドルから２０２５年には２９３０億ドル、２０３０年には４５８０億ドル規模に成長する見通しだ。現代車の関係者は「サービス初期に投資したうえ、米国で投資企業のうち自動車企業は現代車が唯一であるため、シナジー効果は相当あるだろう」と述べた。 ウン??(´・ω・｀)??｢ノウハウを習得して関連技術を確保｣それって丸ごと技術盗(パクリ)じゃないか? まあそんなパクリ大国ですし当然の結果はこちら 韓国への外国直接投資、OECDで最下位水準 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/12/2018091200629.html 韓国への外国直接投資（FDI）実績が経済協力開発機構（OECD）加盟36カ国で最下位水準であることが分かった。FDIを制限する規制のレベルもOECD平均よりも高く、外国人投資を促進する対策が急がれる。 韓国貿易協会国際貿易研究院は11日、「韓国の外国人直接投資の現況と輸出への影響」と題する報告書をまとめた。それによると、韓国への昨年のFDIは170億ドルで世界20位だった。しかし、国際貿易研究院が経済規模に占めるFDIの割合を指数化したGDI成果指数を見ると、韓国は2015−17年の平均は0.37で、OECD加盟36カ国で35位だった。韓国よりも指数が低いのは日本（0.11）だけだった。韓国のFDI成果指数は先進国平均（1.3）、欧州連合（EU）の平均（1.1）を大きく下回った。 韓国は特に先進技術移転と雇用創出の効果が大きい「グリーンフィールド投資」の規模が相対的に小さかった。グリーンフィールド投資とは、現代自動車に米アラバマ州に工場を建設し、自動車を生産するなど、海外企業が直接敷地を確保し、生産ラインを建設する投資形態を指す。 労組は汚い、空気も汚い、水も汚い、チョンは性格が汚い、東レみたいに土地込みで投資する方が不思議だし珍しいんだと思うが。ここ数年間のＧＭの騒動見ていたら１歩引くのが当然です。
LINE投資じゃないけど、日ごろ比較したがる日本の数字をかさ上げしているのがチョンなんだから世話いらない。 |
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真新しいネタでは無くともあの話題は、あの噂の真相はみたいなのが明かされて面白くて良いんですが、日韓はじめ海外もメディアが取材放棄しているなと思うのは私だけでないはず。 そうは言っても面白いからいいか‥(笑) 昨日のトランプ大統領じゃないですが何故そこで止めてしまったんだ。 対北朝鮮先制攻撃、オバマ政権も検討か http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/12/2018091200989.html 北朝鮮が5回目の核実験を強行した2016年9月、当時の米オバマ政権が北朝鮮の核とミサイルを取り除くため先制攻撃を検討していた、という説が登場した。 ウォーターゲート事件を特ダネとして報じたジャーナリストでワシントン・ポスト紙副編集長のボブ・ウッドワード氏は、11日（現地時間）に出版した新刊『Fear: Trump in the White House（恐怖：ホワイトハウスのトランプ）』で現職・元職の米国政府当局者にインタビューし、このように伝えた。ドナルド・トランプ政権が発足したばかりの時期にのみ対北朝鮮軍事オプションが公に論じられたわけではなく、前政権でも対北朝鮮先制攻撃の議論が進んでいたというのだ。 ウッドワード氏によると、オバマ大統領は政権発足当初から、北朝鮮の核ミサイルを阻止するための機密作戦「特別アプローチプログラム」を進めていた。この作戦は、北朝鮮のミサイル発射システムをサイバー攻撃で無力化して、北朝鮮のミサイルを奪取し、また北朝鮮によるミサイル発射を7秒以内に探知する作戦を含んでいた。 北朝鮮による5回目の核実験以降、オバマ大統領はジェームズ・クラッパー国家情報長官に、北朝鮮の全ての核兵器と関連施設を除去することが可能かどうか把握せよと指示した。およそ1カ月に及ぶ調査の末、米国政府は、先制攻撃を行った場合、米国が把握している北朝鮮の核兵器と核施設のうち85％を破壊できるという結論を下した。また、北朝鮮の核兵器が完全には除去されなかった状態で北朝鮮が反撃した場合、その過程でたった1発の核兵器が韓国に落とされただけでも数万人の死傷者が発生しかねないという懸念も併せて持ち上がった。当時、米国防総省は、地上軍を投入して北朝鮮の核計画を完全に破壊する案も提示していた。最終的にオバマ大統領は、挫折感と怒りを感じつつ先制攻撃案を引っ込めた。 (・д・)ﾁｯなんてこったい。ここでも金豚の勝ちじゃねえか。 金豚一家はキューバのカストロ氏の向こうを張る綱渡りの駆け引きで大国を翻弄してます、ある意味流石です。 同じ北系のチョンのはずですが、在日コリアン並みに調子に乗って下手こくのはこいつ。 「トランプ氏、今年初めの文大統領との電話会議で怒り爆発」 https://japanese.joins.com/article/054/245054.html?servcode=A00§code=A20 ウッドワード氏が明らかにした内容によると、トランプ大統領は文大統領に１８０億ドル（現レートで約２兆円）の貿易赤字について言及して「１８０日以内にＦＴＡを廃棄する書簡を送り、貿易関係を破棄したい。あなたが我々から金をむしり取っている」と述べた。 トランプ大統領が貿易と安保イシューを分離するよう求めると、文大統領は「貿易と安保は密接に関係している。我々はあなた方と協力したい。経済的関係において、一部誤解があるかもしれないが、結局、お互いに理解に到達するよう願う」と述べたという。ウッドワード氏は文大統領の語調について「なだめるようなトーン」だったと紹介した。 トランプ大統領はＴＨＡＡＤ配備問題で第２戦を仕掛けた。トランプ大統領は「あなた方はＴＨＡＡＤ弾道迎撃ミサイルシステムに対して費用を支払わなければならない。我々が弾道迎撃ミサイルを一体なぜそこへ置かなければならないのか」と言って語調を高めた。 ウッドワード氏は「ホワイトハウスの側近と国家安保チームは仰天し、文大統領がこれ以上耐えられないと言う前に何か措置を講じなければならないという共感が形成されていた」と当時の状況を伝えた。あわせて、トランプ大統領が韓国と韓国の新たな指導者を軽く見て、感情を隠さずに激怒したことは非常に「非外交的」であり関係を吹き飛ばしてしまう直前だったと指摘した。 文在寅ってチョンコの代表格みたいに恨み妬み嫉みが強いけど、トランプ軽視の姿勢はこの辺にあるようで。
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