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安保理収集で韓国の運命がもしかして決まりますか??楽しみですねえ。 国連「石油・武器・金融のすべてで北朝鮮制裁違反」 https://japanese.joins.com/article/201/245201.html?servcode=A00§code=A00 国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁網は石油・石炭のほか、武器・繊維密輸、金融取引まで全方向で問題が生じているという国連の報告書が出てきた。これを受け、米国のヘイリー国連大使が１７日午前（現地時間）、緊急安全保障理事会（安保理）会議を招集した。ポンペオ米国務長官も記者会見で対北朝鮮制裁の徹底的な履行を促した。 文在寅（ムン・ジェイン）大統領が南北首脳会談のために平壌（ピョンヤン）を訪問する前日に米国が安保理会議を招集したのはロシアと中国の制裁違反が深刻と判断したからだ。 中ロを代表にして警告 「北朝鮮が中ロを通じて燃料を輸入」 国連が北朝鮮制裁の無力化を懸念 http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1467838/1 北朝鮮が、国連安全保障理事会の制裁を避けて燃料を輸入し、兵器を不法輸出するなど、制裁の網に穴があけられていることが明らかになった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは１５日（現地時間）、制裁の履行状況を監視する国連の専門家パネルの報告書を引用して、制裁を違反した新たな証拠が出てきたと伝えた。 報告書によると、ロシアと中国の船舶が関連した経路で北朝鮮の燃料輸入が急増し、組織的に監視を避けて北朝鮮から中国に石炭が輸送されたケースも多く確認された。専門家パネルは報告書で、「このような違反が国連の制裁を無力にしている」と警告した。 そんな中文在寅はというと 南北首脳会談：対北制裁続くなかで韓国4大企業トップが随行 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/17/2018091700850.html 韓国大統領府（青瓦台）は18−20日に平壌で開かれる南北首脳会談を控え、16日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領に同行する公式・特別随行員の名簿を発表した。特別随行員には李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長、崔泰源（チェ・テウォン）SK会長、具光謨（ク・グァンモ）LG会長、金容煥（キム・ヨンファン）現代自動車副会長、玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）現代グループ会長、崔正友（チェ・ジョンウ）ポスコ会長ら経済界の有力者17人が含まれた。大企業トップがこれほど含まれた背景には北朝鮮側の要請があるとみられる。 財界からは「対北朝鮮制裁がなかった過去2回の平壌での首脳会談とは異なり、現在は対北朝鮮制裁で企業による経済協力事業の推進がほぼ不可能なのにもかかわらず、行かなければならない状況だ」との声が漏れる。また、「（企業トップらが）南北会談の付き添い役に終わるのではないか」との見方も少なくない。 南北首脳会談準備委員長の任鍾�拭淵ぅ燹Ε献腑鵐愁�）大統領秘書室長は同日、公式随行員14人、政治、経済、社会、文化の各分野で選ばれた特別随行員52人の名簿をそれぞれ発表した。随行員はこのほか、取材・映像記者団などを加えた200人余りで構成される。 随行員の中身はこちら 国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁問題が大きい時にあえて経済支援メンバー連れて行くか‥(笑) 朝鮮日報社説とコラムから 【社説】南北首脳会談に合わせ国連安保理に緊急会議を要請した米国 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/17/2018091700736.html ページ１末尾 今は国連による制裁で北朝鮮には1ドル（約110円）たりとも持って行きにくい状況だが、韓国からは大手企業のトップたちが顔をそろえて北朝鮮を訪問しようとしている。韓国政府は一体何をしたいのだろうか。たとえ「非核化以降」という条件付きとは言え、北朝鮮に対して軽々しく投資を約束すると、国際社会は間違いなく疑念を抱くだろう。今北朝鮮と直接取引を行う企業はドルを基軸とする世界の市場からたちまち排除されてしまうのが実情だ。 素晴らしい現実じゃないか北朝鮮の犬らしいじゃないか 【コラム】韓国大企業は「しもべ」で北朝鮮は「あるじ」なのか http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/17/2018091700853.html ページ１中段以降から 今年2月から11回にわたり家宅捜索が行われたサムスンをはじめ、現代自動車・LG・SK・ロッテなど30大企業のほとんどが家宅捜索を受けているのがその証拠だ。今年4月に「水かけ姫」騒動というパワハラ問題があった韓進グループに対する家宅捜索回数はこれまで18回で、ほぼ週1回の計算になる。11の政府部処（省庁）がこぞって拘束令状を5回請求したが、すべて棄却された。これはつまり、明確な違法事由がないということだ。韓国経済研究院の権泰信（クォン・テシン）院長は「30大企業にことごとく家宅捜索が入り、犯罪者扱いされたのは、金大中（キム・デジュン）・盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の時代にもなかったことで、韓国建国以来、初めてだろう」と語った。 これと対照的なのが北朝鮮に対する現政権の姿勢だ。北朝鮮は韓国海軍哨戒艦「天安」爆破・沈没事件（2010年）や金剛山韓国人観光客射殺事件（08年）などで遺憾の意を表明することもなく、北朝鮮の核廃棄のための実質的措置も取らずにいる。それでも政府はこのほど、「まず南北関係改善、後に北朝鮮の核廃棄」を骨子とする「新自主宣言」を明らかにし、南北共同連絡事務所も開設した。また、鉄道・道路インフラ事業だけで少なくとも70兆ウォン（約7兆円）かかると言われる対北朝鮮経済協力支援を一日でも早く実現させようと焦っているように見える。 揚げ句の果てには、現政権に憎まれている大企業グループ会長らをあすから開催される南北首脳会談の訪朝団メンバーとして連れて行く。ある経済学教授は「企業側からすれば、再び政府の標的になりたくなくて渋々応じたのだろう。政府はまるで、北朝鮮のことを『あるじ』と見なして仕え、韓国企業には『しもべ』扱いをして働かせているように見える」と言った。各企業が対北朝鮮経済協力事業に参加したり投資を約束したりして、国際社会の制裁を受けることになれば、世界各国での経営に支障を来す恐れもあるが、政府は「自分は関係ない」とでも考えているかのような態度を取っている。 (ﾟдﾟ)(｡_｡)(ﾟдﾟ)(｡_｡) ｳﾝｳﾝ、文在寅そのものが工作員でも有り下僕だからね。
これをきっかけにドル基軸世界から追放しましょう。 |
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2018年09月17日
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