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2018年08月08日 - 大韓航空、「世界航空会社レポート」２０１８最高の実績 優遇処置停止は当然でしょうね アシアナは懲罰でしょ、文在寅政権与党の議員様が機上でカップ麺や菓子パンなんて論外です‥(笑) パワハラ問題の大韓航空・アシアナ、年間数百億ウォンの税制優遇 https://japanese.joins.com/article/486/245486.html?servcode=300§code=300 韓国政府がパワハラ問題で物議をかもした大韓航空とアシアナ航空を３２年ぶりに地方税減免の対象から除外することにした中、これら２社が受けてきた税制優遇は年間数百億ウォン規模だったことが確認された。 国会国土交通委員会所属の閔庚旭（ミン・ギョンウク）自由韓国党議員が２４日、行政安全部から提出を受けた「過去３年間の航空会社別地方税減免現況」によると、２０１５年から昨年まで大韓航空とアシアナ航空を含む航空８社の地方税減免額は計１８１５億ウォン（約１８３億円）だった。取得税が１２９２億ウォン、財産税が５２３億ウォンだ。 航空会社別には大韓航空が過去３年間に取得税１００１億ウォン、財産税３４９億ウォンの計１３５０億ウォンの地方税が減免され、アシアナ航空は４２９億ウォン（取得税２９１億ウォン・財産税１３８億ウォン）が減免された。両社の減免額は計１７７９億ウォンにのぼる。大韓航空は年平均４５０億ウォン、アシアナ航空は年平均１４３億ウォンの地方税が減免されたのだ。 金額的には南北鉄道調査、連結、補修予算で吹っ飛びそうですが、それとも北朝鮮の高麗航空支援が先か。 行政安全部は先月、資産規模５兆ウォン以上の大手航空会社を取得税・地方税減免対象から除外する内容の地方税関係法律改正案を立法予告し、この改正案が通過すれば来年１月１日から大韓航空とアシアナ航空は税金を納めることになる。 閔庚旭議員は「政府から各種優遇を受けたのなら、それなりの品格を持ったリーダーシップと経営マインドを見せるべきだったが、最近発生したオーナー一家のパワハラ問題をみると国民の期待に達していなかった」と指摘した。 |
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2018年09月25日
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反安倍晋三総理運動で手段を選ばないような卑劣な印象の東京新聞が進歩路線だと??笑わせる。 日本メディア「米、韓国に『平壌宣言中の制裁違反可能性』数回にわたり指摘」 https://japanese.joins.com/article/475/245475.html?servcode=A00§code=A00 日本の進歩路線の新聞である東京新聞は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が署名した平壌（ピョンヤン）共同宣言に含まれた南北鉄道・道路連結着工式の年内実施方針に関連し、「韓国政府が米政府に事前に伝えていなかったことが分かった」と報じた。 同紙は２３日付朝刊１面トップの韓米関係消息筋の言葉を引用したソウル発の記事でこのように伝えた。 同紙は「米政府は、こうした南北経済協力は国連安全保障理事会の制裁決議違反の可能性があるとして、首脳会談後、外交ルートを通じて韓国政府に真意をただした」とし「韓国側は交渉が大統領府主導で進んだことから『違反しない』と答えるにとどめた」としたうえで「米韓の溝が表面化している」と伝えた。 文大統領と金委員長は４月の板門店（パンムンジョム）宣言で「南と北は東海（トンヘ）線および京義（キョンウィ）線鉄道と道路を連結・現代化して活用するための実践的対策を取っていく」ことで合意した。 また、今回の平壌共同宣言には「南と北は年内に東海（日本名・日本海）・西海（ソヘ、黄海）では鉄道及び道路連結のための着工式を行うことにした」と明示された。 東京新聞は、このような内容が宣言に明示された経緯に関連し、韓国政府消息筋の言葉を引用し、「正恩氏は今月１８〜１９日に平壌で行われた会談で、板門店宣言に基づいて早期に具体化するよう文氏に求め、今年中に着工式を行うことで合意した」と説明した。 同紙は、文大統領が訪朝日程を終えて帰国した直後、米国は韓国側に合意事項について説明するよう求め、「資材の搬入などは、国連制裁違反に該当する可能性がある」と指摘したと伝えた。これに対して韓国側は年内に実施されるのはあくまでも着工式だけである点を強調し、「制裁違反には当たらない」という立場を米国側に示したという。これについて同紙は「米国側は納得がいかず重ねて問いただしたが、韓国側は歯切れの悪い対応に終始した」と伝えた。 同紙によると、米国は南北融和に伴って経済協力に拍車がかかり、制裁に緩みが生じること警戒している。 もはや思想や親朝鮮、謙韓関係なく危険な文在寅政権という事でもある。
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