2019年02月13日の記事一覧 - 詳細表示

毎年のように書きますがなかなか起きないねえ(￣∇￣

ﾊｯﾊｯﾊｯ
自分の住んでいる横浜のほうが蓄積はやばいけどねえ。

朝鮮半島の断層が長い眠りから目覚めた？韓国で大地震への懸念高まる
https://www.recordchina.co.jp/b673367-s0-c30-d0058.html

記事によると、韓国地質資源研究院がこのほど発表した報告書は「朝鮮半島の内陸と東海岸、西海岸に集中する断層帯が再活性している」と指摘している。記事は「地震を発生させる地層のずれ、つまり断層が冬眠から目覚めたように活発に動き出したということ」と伝えている。報告書は「朝鮮半島の東側では太平洋プレートとユーラシアプレート、西側ではインドプレートとユーラシアプレートがぶつかり合い、朝鮮半島の地層も少しずつずれた」とし、「そのずれで地面が割れて断層帯ができ、断層帯にたまった力が地震として噴出された」と説明しているという。

専門家からは「たまっていく力がいつかその土地を破壊するほどのレベルに達し、地震が発生する。朝鮮半島東南部で相次ぐ強い地震がまさにそのシグナルだ」「南東部の方が危険だが、首都圏や西海岸の断層も警戒すべき」「近いうちにM7以上の地震が発生する可能性もある」などと指摘する声が上がり、「これまでとは違う対策が必要だ」と訴えているという。

日本だと震度３～４相当であれだけ大騒ぎなんだ｢M7以上の地震｣なんて楽しいじゃないか。
震度ゼロ崩壊の恐怖がただでさえ多いのに｢これまでとは違う対策が必要｣
東日本震災を祝福しやがった南北朝鮮国に天罰を‥。

記事は、Jリーグで新たなシーズンが間もなく始まり、各チームが選手の補強を行っていると紹介。韓国の金英権（キム・ヨングォン）など、何人もの韓国人選手がJリーグでプレーするが、こうした「Jリーグ進出ブーム」に関する韓国メディア・スポーツソウルの報道を紹介した。それによると、00年、10年前後に続いて今、韓国では3度目のJリーグ進出ブームが起きているが、これには資本と体制が大きく関係しているという。「Jリーグでは16年からDAZNと巨額の中継契約を結び、19年からは外国人選手枠の登録人数制限がなくなった」と伝えた。

「この制度は大きなリスクをもたらす可能性がある。韓国人選手の足を引っ張るものとなるかもしれない」と分析。「外国人選手枠に規制はなくなったが、試合に出場できる外国人選手は5人であるため、チーム内に5人以上の外国人選手がいる場合、必然的にすべての外国人選手が出場できるわけではない」と指摘した。

韓国大統領府（青瓦台）の儀典秘書官室選任行政官を今年1月に辞したタク・ヒョンミン氏がこのほど「青瓦台迎賓館は世界最悪だ」と評したことを受け、韓国・KBSが12日、迎賓館設計者にインタビューした内容を報じた。タク前行政官は、自身のフェイスブックに「世界各国の国賓行事、式典の会場をめぐったが、韓国青瓦台の迎賓館は最悪で比べものにならない」「青瓦台にいた頃、最も残念だったことの一つが迎賓館だった。『迎賓館』とは言っているが、実情は区民会館以下の施設だ」などと書き込んだことが話題となっていた。

国民年金が、韓進グループの持ち株会社である韓進ＫＡＬに対して制限的に経営参加する「積極的株主権」を行使することを決めた。国内証券市場で124兆㌆を動かす国民年金が、昨年7月のスチュワードシップ・コード（コーポレートガバナンスの向上を目的とした機関投資家の行動規範）導入後、民間企業に株主権を積極的に行使するのは今回が初めてだ。　国民年金の最高意思決定機関である基金運用委員会は、ソウル市内のホテルで4時間に及ぶ会議の末、韓進ＫＡＬについてスチュワードシップ・コードを通じて株主権を行使することを決めた。これにより、近く開かれる株主総会に横領・背任罪で禁固以上の刑が確定した場合、3年間理事職に就けないという内容の定款変更案を上程する。経営参加型株主権行使は、理事選任・解任または職務停止、定款の変更、資本金の変更などが含まれる。今回は、直接的に解任などの方法をとらず、定款変更という間接的な手法をとった。

金を借りて株式を買う「危険な投資」が再び増加している。ＫＯＳＰＩ指数が再び上がり始めてだ。金融投資協会が２９日に明らかにしたところによると、信用取引融資残高は２５日基準で９兆８１８１億ウォン（約９６０６億円）を記録した。１カ月前と比較し３６０１億ウォン（３．８％）増加した。昨年１０月３０日の９兆８４７７億ウォン以降で最大値だ。信用取引融資残高は今月に入り２５日までで４１０６億ウォン増えた。信用取引融資とは投資家が証券会社から資金を借りて株式を買うもの。投資後に株価が上がれば株式を売って元金と利子を返し収益を出せる。自己資金がなくても株式投資で利益を出せるという長所があるが、それだけ危険性も大きい。株価が下がれば厳しい状況に陥りかねない。株価が下落しても証券会社に返済する元金・利子は変わらない。株価損失に利子負担まで加わる二重苦に陥る。さらに信用取引融資は利率が高い。金融投資協会の統計によると２８日基準で貸付期間６カ月以上の平均利率は年９．０５％に達する。同じ担保貸付だが住宅担保貸付より利率２倍前後高い。銀行の信用貸付金利よりも高い。

韓国政府が韓進（ハンジン）ＫＡＬと大韓航空に対して国民年金の株主権を行使する方案を検討している中、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２３日、大企業に対する牽制（けんせい）装置として国民年金を積極的に活用するという方針を公式化した。文大統領はこの日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で主宰した公正経済推進戦略会議で「今後、政府は大企業大株主の重大な脱法と違法に対しては国民年金のスチュワードシップ・コードを積極的に行使して国民から任された株主の役目を忠実に履行する」と明らかにした。

国民年金は６３７兆ウォン（約６１兆円）の資産を運営する世界３大年金基金だ。国内の株式市場だけで１０８兆９０００億ウォンを運営している大投資団体だ。財界はスチュワードシップ・コードの必要性は認めながらも「政府が過度に経営権に介入する場合、企業活動に深刻な悪材料になりかねない」として懸念を示している。特に、国民年金の政治的独立性が確保されない状況を心配している。現在、国民年金の最高議決機構である基金運用委員会委員長は福祉部長官が務めており、充て職委員４人が主要部署次官だ。また大統領選挙の時、文大統領はスチュワードシップ・コードの導入を公約しながら「政治・経済権力から国民年金を安全に守るために国民年金公団理事長はきれいで改革的な人物に任命する」と説明した。だが、現・金成柱（キム・ソンジュ）公団理事長は共に民主党議員の出身で、来年の総選挙時には公団のある全州（チョンジュ）から出馬するとみられていて、政治的中立からは程遠いという評価を受けている。

今年１月の就業者数が前年同月比１万９０００人増にとどまった。５カ月ぶりの最低水準だ。韓国統計庁が１３日に発表した「１月の雇用動向」によると、１月の就業者は前年同月比１万９０００人増の２６２３万２０００人だった。就業者数の増加幅は昨年７月が５０００人、８月が３０００人と１万人を割ったが、それ以来最も少ない。

一方、製造業は１７万人減となった。これは２０１７年１月（１７万人減）以来の低い数値。内需・輸出など全般的に良くない景気が反映されたとみられる。