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製鉄所は死亡事故に直結ですからねえ。 それでも多い多すぎる。 １２年間で死者３５人のうち２９人が下請け…現代製鉄はなぜ外注労働者の“墓場”に？ http://japan.hani.co.kr/arti/politics/32857.html 20日、外注業者所属の労働者Lさん(51)がベルトコンベアーに挟まれて死亡した忠清南道唐津(タンジン)の現代製鉄唐津工場は、労働者たちに「死の工場」と呼ばれる。同工場だけでこの12年間に35人の労働者が各種の事故で死亡した。 20日午後5時29分ごろ、忠清南道唐津市の現代製鉄唐津工場の鉄鉱石トランスファータワー(乗換え塔)2番ベルトコンベアーで、Lさん(51)が駆動軸(プーリー)に挟まれて死亡した状態で見つかった。同僚3人と一緒に駆動軸に使われたゴムの交替作業に投入されたLさんは、同日午後5時ごろ、ボルトを持ってくると言って約30メートル離れた工具室に向かった後、連絡が途絶えた。唐津警察署は、Lさんがなぜ作業現場から工具室に行く動線の反対側の2番ベルトコンベアーで被害に遭ったのかを明らかにすることに捜査を集中している。警察関係者は「違法の事実が明らかになれば、会社の代表と安全管理者などを業務上過失致死の疑いで立件する方針だ」と話した。 サムスンでは白血病が有名でしたが結末はこんな 「サムスン白血病」論争、１１年目にして終止符…被害者全員に補償 http://japan.hani.co.kr/arti/politics/32011.html [{{ サムスン電子の半導体とLCD工場で働いて白血病やがんなどにかかった労働者全員が補償を受けることになった。当該事件の当事者であるサムスン電子と、「半導体労働者の人権と健康守り役」(パンオルリム)は、この日発表された仲裁委員会の案をすべて受け入れる意向を明らかにした。これで10年以上にわたり社会的な議論を巻き起こしてきた「サムスン白血病問題」が事実上、終息する局面を迎えた。
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半導体工場なんていうとクリーンルームの、防塵服、高機能なマスクと、清浄な空気と放射線防護服の軽量版思い出すんですが駄目なのかそうか。支援の対象となる疾病の範囲は、白血病・肺がんなどこれまで当該事業場で問題になったほぼすべてのがんが含まれた。他の希少疾患や流産のような生殖疾患、子どもに遺伝する疾患も補償対象とした。補償金額は疾病の種類によって、がんの場合最大1億5000万ウォン(約1500万円)まで支援し、希少疾患と子どもの疾患は最初の診断の際に500万ウォン(約50万円)を支援することにするなど、パンオルリム側が当初要求した水準に及ばないレベルで決定された。このような支援補償を担当する機関は、サムスン側とパンオルリムが合意を通じて選定し、独立的に運営される。サムスン側の自主補償案に従わず、パンオルリムの側に残り続けた被害者53人の場合は、従来のサムスン電子の補償規定と今回の仲裁案のうち被害者が有利な方を選択できるようにした。 韓国の労災死亡率は日本の３倍超だった！ “殺人企業”のワーストランキングは財閥系企業が続々と… https://www.sankei.com/premium/news/160515/prm1605150011-n1.html 2016.5.16 ガス漏れとか住民巻き込む事故も多い気がするのは気のせいだろか??
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2019年02月22日
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菅官房長官「『竹島の日』への出席は独自の問題…日韓関係とは関係がない」 https://japanese.joins.com/article/527/250527.html?servcode=A00§code=A10 菅義偉官房長官が２２日、島根県が行う「竹島〔韓国名・独島（ドクト）〕の日」記念式典に、日本政府が次官級要人を派遣することに対して「式典に政府から出席するか否か、また誰が出席するかなどの判断はあくまでも我が国が独自に行うもの」と述べた。 菅氏の発言はこの日午前の定例記者会見で「竹島の日」式典に次官級の安藤裕内閣府政務官が出席する場合、韓国側の反発が予想されるという記者の質問に対して回答する過程で出てきた。菅氏は「今回の政務官の派遣と日韓関係とは直接関係がない」とも述べた。 政府行事に高官要人を派遣することは自国が独自に判断するものだという点を強調して、韓国側の反発を一蹴したものと分析される。 菅氏は「安藤政務官は竹島に関する政府の立場と取り組みを改めてしっかり発言することになっている」としながら「領土および主権は国家の基本であり、今後ともわが国の立場についての正確な理解が浸透するよう、国内外へ発信と啓発を継続していきたい」と明らかにした。 韓国名??そんな資料は (ノ￣ー￣)ノ ：・’．：：・＞｢独島｣○┏┛焼却炉┗┓ 冷や水??いかれた馬鹿犬には水を掛けるのが一番だよ 河野外相「金剛山・開城工業団地の再開はできない」…韓日米連携に「冷や水」 https://japanese.joins.com/article/537/250537.html?servcode=A00§code=A10 日本外相が金剛山（クムガンサン）観光と開城（ケソン）工業団地の再開はもちろん、南北経済協力にも反対するという意向に触れた。２回目の米朝首脳会談を５日控えて出た日本外相の発言で韓日米連携に亀裂が生じるのではないかという懸念の声が出ている。 ２２日午後、河野太郎外相の記者会見では２日前に文在寅（ムン・ジェイン）大統領とドナルド・トランプ米大統領の電話会談の内容に関する質問が出た。 ある記者が「両首脳が電話会談を行った時、南北経済協力の用意があるという趣旨の発言があった。制裁の一部緩和が必要だといった」とし、日本政府の立場を質問した。 すると、河野外相は「韓国が言うのは制裁とは関係がない話であり、これは制裁が解除された後のことだと理解している」と話した。 南北経済協力は制裁が緩和されてから可能なもので、そのためには北朝鮮の完全な非核化が先行される必要があるという趣旨の発言をしたわけだ。北朝鮮が非核化の進展を見せない限り、南北経済協力や一部の制裁緩和もあり得ないということでもある。 河野外相は引き続き「北朝鮮が要求する金剛山観光と開城工業団地事業の再開を制裁の例外として認めてはならないということか」という質問に「そのように思っている」と釘を刺した。 銭ゲバは単細胞馬鹿?? 安倍氏が語る“トランプ攻略法” 「一度にいくつも言ってはだめだ」 https://japanese.joins.com/article/536/250536.html?servcode=A00§code=A00 「トランプ大統領には一度にいくつも言ってはだめだ」 ２０日夜、安倍首相がドナルド・トランプ米大統領が電話会談を行った後、周辺の関係者に言ったものだという。 その間、数回にわたってトランプ大統領と電話会談など首脳会談を開いて親密な関係を積み重ねてきた安倍首相が体得した「トランプ攻略法」というものだ。 ２２日、産経新聞の報道によると、両首脳は２０日夜約３０分間電話通話をしたが、会談の３分の２程度を北朝鮮の拉致問題に割いたという。今回の電話会談で安倍首相が強調した「一つ」は拉致問題だったわけだ。 安倍首相は電話会談の後、周辺人物に「私とトランプ大統領がいかに密接か、向こう側〔金正恩（キム・ジョンウン）委員長〕は分かっている」としながら「トランプ氏に一度にいくつも言ってはだめだ。今までの経験でわかっている」と話したという。 安倍首相は昨年、トランプ大統領と最小２５回以上電話会談を含む首脳会談を行った。安倍首相が最も精魂を込めている海外首脳がトランプ大統領であり、トランプ大統領も安倍首相のことを「シンゾー」と呼ぶほど身近に考える数少ない海外首脳だ。日米関係に詳しい消息筋によると、実際に他の外国首脳が安倍首相に「どうすればトランプ大統領と良い関係を築くことができるか」とノウハウを尋ねる場合もあるという。 中央日報どうした大丈夫かつい最近も安倍晋三総理を呼び捨てで書いていたじゃないか。
官房長官と外相談話でいつものように発狂しないのか?? (￣∇￣  ﾊｯﾊｯﾊｯ |
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個人の氏名、政治団体、法人名出して色々言いたいんですがさすがに我慢しました。 米紙「金正恩委員長、米朝対話反対派を粛清し財産没収」 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/21/2019022180027.html 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が「不正や腐敗の清算」を口実に南北対話や米朝対話に反対する人物を粛正し、その財産を没収して自らの金庫に入れたという。米ウォールストリート・ジャーナル紙が19日（米国時間）付で報じた。 同紙は韓国の北朝鮮人権団体「北朝鮮戦略センター」の報告書に基づき「金正恩氏が米国・韓国との外交に反対する人物を追放、投獄、あるいは処刑した」「粛正された人物は50−70人で、その際に彼らの財産も没収された」と報じた。今回の粛正で北朝鮮が没収した額は数百万ドル（数億円）に達するという。北朝鮮戦略センターは北朝鮮の元政府関係者14人と6人の現職政府関係者、そして5人の住民にインタビューを行い、この報告書を取りまとめた。 報告書は「金正恩氏は昨年末、北朝鮮の保衛司令部幹部らが数万ドル（数百万円）の裏金を確保したことを非難し、粛正を始めた」「粛正の対象には故・金正日（キム・ジョンイル）総書記さえ絶対に手を付けられなかった朝鮮人民軍の幹部らも含まれている」などと伝えた。ウォールストリート・ジャーナルは「金正恩氏は韓国や米国と（非核化）外交を行っているが、その際にタカ派をけん制し、ハト派を後押しすることで自らの権威を固めるのが（粛正の）目的」「北朝鮮の指導者が、10万人から成る保衛司令部を標的として粛正を行うのは今回が初めて」などと伝えた。 安倍晋三総理様我慢せずに思い切りやっちゃってください。
無理を承知で書く‥(笑) |
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ﾌ━━━( ´_ゝ｀)━━━ﾝ!!、賃金法改正したら職場無くなったなんて以前にありましたがこういう現象に繋がるんですね。 【社説】韓国所得下位800万世帯、「所得37％減」の衝撃 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/22/2019022280009.html 2018年第4四半期（10−12月）の韓国の所得下位20％の世帯所得が前年同期を約18％下回り、2003年の統計開始以来で最大の減少幅を記録した。税金による公的補助金を除けば、約30％も落ち込んだことになる。最低賃金引き上げと関係が深い勤労所得は37％減少した。目を疑いたくなるほど衝撃的な統計だ。その上の階層に当たる所得下位20−40％の所得も5％減少し、全国の世帯の40％（800万世帯）が1年前よりも貧しくなった。一方、所得上位20％の所得は10％増加した。所得上位・下位の格差は第4四半期としては過去最悪となった。所得主導で成長すると主張する政権下で、貧しい人はさらに貧しくなり、二極化が最悪の状況となるという逆説が起きている。 下位層の所得減少は雇用情勢悪化による必然的な結果だ。所得下位20％のうち無職世帯が56％に達した。1年間で12ポイントも増えた。失業者数が過去19年で最多を記録するほど深刻な雇用氷河期の衝撃は貧困層に集中した。昨年第4四半期には所得下位層による就職が多い臨時職が17万人減少した。廃業した自営業者は昨年、初めて100万人を超えた。低所得層の勤労者が働き口を失い、零細事業者が店をたたんでいる。それが貧困層の衝撃的な所得減少と過去最悪の所得格差として表れたのだ。 政策失敗が主因であることは否定できない。最低賃金引き上げなど所得主導成長政策が推進されて以降、低所得層の雇用減少、自営業の景気悪化が本格化した。最低賃金が2年間で29％上昇し、卸小売、飲食・宿泊、施設管理など最低賃金に敏感な3業種で1年間に29万人の雇用が失われた。生活苦に追われた庶民が保険を解約したことで、保険解約返戻金は年間で2兆ウォン（約2000億円）近く増えた。高金利の貸金業者に手を出した人は412万人を超えた。自営業者の金融負債は文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後に14％増えた。賃金不払いが1年間で19％増えたとする統計も発表された。庶民経済が至るところで音を立てて崩壊している。それでも、経済副首相は「重い責任感を感じる」としか言えずにいる。大統領の顔色を気にしているのだ。 これを受けての朝鮮日報社説か 過去最大の所得格差、文政権の所得主導成長の実態が明るみに http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/22/2019022280007.html 2018年第4四半期（10−12月）に韓国の所得格差が過去最悪にまで拡大し、所得主導成長の悲惨な実態が明るみに出た。韓国統計庁が21日発表した第4四半期の家計所得動向によると、韓国の所得下位20％の月間平均所得は123万6000ウォン（約12万1400円）で、前年同期を17.7％下回った。関連統計を取り始めた2003年以降で最も大幅な減少となった。世界的な金融危機直後の09年、10年にも所得下位20％の所得はそれぞれ3.2％、6.8％増えていた。所得から税金や社会保険料などを差し引いた可処分所得は98万8200ウォンで、24万ウォン減少し、11年以来初めて100万ウォン以下に落ち込んだ。 最低賃金引き上げで低所得層の所得を高め、所得分配を改善するという文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済政策が現実的にむしろ低所得層を貧困の泥沼に追い込んだことを示す数値だ。 特に最も所得が少ない層である下位20％層の世帯では、勤労所得が前年同期を36.8％も下回った。昨年の急激な最低賃金引き上げで臨時職、日雇いの雇用が大幅に減少し、低所得層が直撃を受けた格好だ。所得下位20％の世帯のうち、無職の世帯の割合は前年の43.6％から昨年は55.7％へと高まり、半数以上を占めた。所得下位20％の1世帯当たり就業者数は0.8人から0.64人に減少した。所得下位20−40％の世帯所得も前年に比べ4％減少した。 一方、所得上位20％の月間所得は932万4300ウォンで、前年同期を10.4％上回った。所得上位20％の所得が2桁台の伸びとなったのも統計開始以来初めてだ。低所得層の所得が急落する一方で、高所得層の所得が急増し、貧富の格差は大幅に拡大した。所得上位20％の所得を下位20％の所得で割った「均等化可処分所得倍率」は4.61倍から5.47倍に拡大した。倍数が大きいほど所得分配が悪化していることを示し、第4四半期としては過去最悪だ。 こういう奴らが在日コリアン企業や単純労働で日本に就労ビザで来るんだろ??
質の高い労働力に結びつくとは思えませんが制限しないのはいくら安倍政権とはいえ腹立たしいです。 |
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