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在韓米軍撤退と縮小の過去報道を見返していて思わず大笑いしたのがこちら。 ＡＰ「北崩壊させないように韓国大統領が米国に警告した」 https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=72118§code=200&servcode=200 2006年01月26日 北朝鮮が偽造紙幣生産、マネーロンダリング、麻薬取引にかかわったという米国の主張を韓国も信じているかについて盧大統領は即答を避けたとし「それが核問題解決とどんな関係があるのか、そして北朝鮮政権を圧迫しようとするどのような意図があるのかに対する検討と考慮が必要だ（ｔｈｅ ｍａｔｔｅｒ ｒｅｑｕｉｒｅｄ ｒｅｖｉｅｗ ａｎｄ ｃｏｎｓｉｄｅｒａｔｉｏｎ）」といった発言を取り上げた。 ＡＦＰ通信も対北制裁をめぐる韓米両国の摩擦の可能性を重点的に報道した。ＡＦＰは盧大統領が「米国と異見はない」としながらも「韓国政府は北朝鮮体制に対して問題を提起し、圧迫を加え、また時には崩壊を望むような米国内の一部の意見に対しては同意していない」ということに焦点を合わせた。 現在だと石炭密貿易とハッキングという所でしょうか。 ワシントン「韓国、北紙幣偽造知りながら言い訳を言う」 https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=72142§code=500&servcode=500 2006年01月26日 韓国と米国が北朝鮮ドル偽札問題をめぐり異見を見せている。 一言で韓国は６カ国協議再開を意識して「明らかな証拠がない」という立場だが、ワシントンは「韓国が事実を知りながら言い訳がましい」という立場だ。 ◆続く偽造紙幣攻防＝金融取り締まり班をつれて訪韓したダニエル・グレース米財務部テロ団体資金及び金融犯罪担当副次官補は２３日、韓国政府に「１００ドル紙幣図案が変わった直後の１９９６年、北朝鮮が巨額を費やして貨幣印刷用視変色インクを大量購入した」とし「これは北朝鮮が政府レベルで偽造紙幣を作ったという証拠」だと主張した。 一方、韓国政府は「視変色インクを購入したという事実だけで北朝鮮が偽造ドルを作ったと断定することができるか」と疑問を提起したという。北朝鮮も９６年、５００ウォン札の図案を変えて視変色インクが必要だったというのだ。 当時文在寅一味が側近だったのだから当然同じかも知れませんが 韓米同盟、表では「何の異見もない」裏では対立 https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=72119§code=200&servcode=200 2006年01月26日 ２０日、両国が初長官級戦略対話を開いて在韓米軍を紛争地域に派兵することができるようにする戦略的柔軟性に合意してから５日だ。 当時、マコーミック国務省スポークスマンは「（韓米間に）互いに深い理解があった。何の問題もない」と言った。 しかし両国政府は２５日、北朝鮮偽札問題をめぐり議論を交わした。米国側は自分たちが北朝鮮に取った金融制裁のような措置を韓国政府に取ってほしいと要請したという報道資料を出した。 韓国政府はこれ以上新しい措置は取らないと返した。その後「報道資料は正確ではない」と反論している。 (￣∇￣  ﾊｯﾊｯﾊｯ報道サイドへの批判まで同じ。当然のように北朝鮮側もこんなの 北朝鮮、韓国に「統制権還収」を執ように要求 http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/08/13/20060813000021.html 2006/08/13 北朝鮮はこれまでも公式・非公式を問わず韓国に対し「戦時作戦統制権の還収（単独行使）」を執ように提起してきた。 北朝鮮労働党の機関紙である労働新聞は、今月8日に歴代の国防長官らが戦時作戦統制権単独行使推進中断を要求したことについて、「米帝の戦争子分が妄動を引き起こしている」とするとともに「侵略者とそのパートナーである親米の事大分子、好戦狂の輩を残さず駆逐すべき」とした。 おまけ
2006/08/10 - 金泳三元大統領「盧武鉉大統領は北の首席弁護士のよう」 |
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2019年01月22日
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現在の文在寅政権は盧武鉉政権の後継となっている。 事実上政権中枢に居るのはかつての同市その子息関係者が多い。 東亜日報の記事を見てから過去の報道を見ていて思ったのは、すでに朝鮮半島に居ないのが当然なんだ、トランプの言い分もわかるというものです。 在韓米軍縮小の時は第２師団地上軍が第１順位 http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1617383/1 米国が、在韓米軍駐留経費負担交渉の圧力用に在韓米軍の縮小カードを使う場合、地上軍（歩兵戦闘部隊）の一部撤収や縮小が有力視される。在韓米軍は２００８年以降、約２万８５００人を維持している。兵力数では在日米軍、在独米軍に続き３番目に多い。 在韓米軍は、陸軍が約１万８５００人で最も多く、空軍が約８５００人、残りは海軍と海兵隊の順となる。軍消息筋は、「過去、在韓米軍の縮小対象はほとんど地上軍だった」とし、「縮小されるなら在韓米軍第２師団の歩兵戦力が中心になるだろう」と話した。 どのくらい縮小なのか 実際に在韓米軍が縮小される場合、軍内外では米第２師団配下の戦闘旅団兵力（約５千人）の韓半島循環配備が中止になることが考えられる。米国は２００４年から本土の歩兵戦闘部隊を６〜９ヵ月単位で米第２師団に交代で派遣している。戦車や多連装ロケットなど兵器と装備は韓国に置き、兵力だけ交代で駐留させてきた。もしトランプ米大統領がこの部隊の循環配備を遅らせる、もしくは中止する場合、在韓米軍の兵力は約２万３５００人に減る。韓国が、（米国の）在韓米軍駐留経費負担協議案を受け入れるまで、兵力の交代を先送りするシナリオも挙がっている。 減少に関しての根拠はこちらのようです。 昨年８月に米議会を通過した「２０１９国防権限法（ＮＤＡＡ）」に在韓米軍を２万２千人以下に減らすことができないよう明示された。兵力が減っても、最低限のラインは維持できるという観測と共に、トランプ氏がその気になれば在韓米軍を２万２千人まで減らすことができる根拠になるとも見られている。軍関係者は、「今後、トランプ氏が米朝非核化交渉の進展と在韓米軍駐留経費負担交渉を掲げて、在韓米軍の地上軍の大々的な縮小を強行する可能性を排除できない」と指摘した。 ロードマップ作成は２００６年でした 韓米両国、戦時作戦統制権委譲のロードマップ作成へ http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/14/20060714000048.html 2006/07/14 韓米両国は、今年10月に米国ワシントンで開かれる第38回韓米年次定例安保協議会（SCM）に両国の国防長官が出席し、）韓米連合軍の指揮体制の将来計画などを盛り込んだロードマップを作成する予定だ。 在韓米軍は縮小、米軍内での地位も低下へ http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/16/20060716000016.html 2006/07/16 1990年代初めに推進された「韓国防衛の韓国化」計画によって、すでに韓米野戦司令部(CFA)は解体されており、さらに連合司令部までもが解体された場合、韓米間の緊密な合同作戦体制は完全に消滅する。ベル在韓米軍司令官も同日の講演で言及したように、米軍の役割は韓国軍を支援する補助的なものへと変化することになる。 そうなれば、有事の際における米軍の支援は海軍、空軍中心となり、在韓米軍の地上兵力は削減が避けられない見通しだ。2008年までに約2万4500人に削減される在韓米軍の規模は、さらに削減されることが予想される。 金正日、金正恩親子も馬鹿をしたもので核開発と弾道ミサイル実験の挑発しなければ１０年前に半減していた可能性すら見えるんですよねえ。 【統制権】米空軍は除外の可能性も http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/09/18/20060918000036.html 2006/09/18/ 戦時作戦統制権が韓国軍による単独行使に移行しても、空軍は移行対象から除外される可能性を示唆する米国側の発言が相次いでおり、注目を集めている。 ドナルド・グレッグ元駐韓米国大使が15日（現地時間）に明らかにしたところによると、米国のウィリアム・コーエン前国防長官はワシントンを訪問した盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に対し、「戦時作戦統制権をひとまとめに委譲せず、韓米間で地上軍と空軍を分けて受け持つ形となる可能性もある」と語った。 米国政府の予算が停止する事態続きですし在日米軍に組み込まれて消滅でしょうか。 沖縄基地の重要性が上がるなら沖縄の基地問題は増えても減ることはなさそうです。 佐世保に英仏海軍常駐なんて言いますし、北朝鮮と韓国けん制でロシア海軍が新潟常駐なんて有るかも知れませんね。
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支那畜の正論を朝鮮日報で確認しましょう。 PM2.5：中国が韓国に苦言「他人のせいにしてばかりでは減らせない」 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/22/2019012280042.html 中国政府が韓国に対し「中国を非難するばかりではPM（粒子状物質）2.5を減らすチャンスを逃すだろう」と指摘した。中国生態環境部（省に相当）大気局の劉炳江局長は21日、月例ブリーフィングで「中国のPM2.5は改善されたのに、韓国の空気はほとんど変化がない」としてこのように語った。劉局長は「ほかの条件がそのままの状態でわれわれ（の大気）が改善されたのなら、韓国にも変化が生じるはず。だが韓国の空気の質はそのままか、ひどいケースでは少し悪くなった」と発言した。中国は2013年から大気汚染減少措置を施行し、昨年までに汚染物質を40％以上減らしたと主張している。 中国は先月も、韓国のPM2.5は韓国のせいだという趣旨の主張を繰り広げた。先月28日、中国生態環境部の劉友賓報道官は「昨年11月6日および7日にソウルで深刻なスモッグが見られたが、それに先立ち11月初めには大規模・強力な大気の移動はなかった。ソウルのスモッグの主成分はソウルで排出されたもの」と発言した。これに対し、韓国環境部（省に相当）の趙明来（チョ・ミョンレ）長官は今月3日、「中国が（自国に）有利に解釈した側面がある。平均的に見れば、（PM2.5が）高濃度なとき、国外発のPM2.5が多いということをさまざまなデータが示している」と反論した 先月の件はこちら 馬鹿ですね、チョンですね
最近の国際関係見ても馬鹿を英語で書くときっと｢South Korea｣でしょうか。 トランプがコリアンに言及するときなんかきっと馬鹿の意だと思いますがどうでしょう。 |
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