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いつもの朝鮮日報経済項目、韓国経済新聞に続報が見られないので忘れる前にメモ 韓進重工フィリピン法人、会社更生法を申請 負債総額430億円 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39926630R10C19A1FFE000/ 2019/1/11 【マニラ=遠藤淳】フィリピンで造船所を運営する韓国・韓進重工業の現地法人はこのほど現地の裁判所に会社更生法の適用を申請した。地元当局によると、負債総額は4億ドル（約430億円）前後でフィリピンの企業破綻では過去最大。政府は支援企業探しを支援する方針だ。 韓進重工業フィリピンは8日、大型造船所を運営する北部ルソン島サンバレス州の地方裁判所に会社更生法の適用を申請した。造船市況の低迷で収益が悪化、近年は営業赤字が続き、人員削減に乗り出していた。裁判所は近く管財人を選定し、更生計画を認可するか判断するとみられる。 https://matome.naver.jp/odai/2147361193545285401 本体の方にも負債が960億円近くあるという話だが、実際はもっとあったのをフィリピン法人に付け替えたということだろうか。 仮にそうだとすると話の辻褄は合う。 韓進重工本体もヤバいからフィリピン法人に負債をまず押し付けて破綻させる。 損失はフィリピンの銀行がすべて被る。 この措置により一旦韓進重工本体には“影響がない”という言い方ができる状態にはなる。 よくチョンコリアンを世界の寄生虫と申しますがまさにそれだな。 続報が無いのを不可解に思うのは自分だけでないようで ・【速報】韓国マスコミが韓進重工業の大型倒産を一切報道せず！ ・この韓進重工のフィリピン法人破綻劇を報じている韓国マスコミはゼロ ・フィリピンで受注しまくってそれを担保に金借りまくって本国に不正送金して計画倒産 なんて話が検索すると踊ります。 そろそろいつもの韓国人狩りか増加しても驚かないレベル
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2019年01月26日
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内容を抜き出す程では無いけども気になるいつもの爆笑韓国経済ニュース 当然の結果だな 韓国住居価格展望６年ぶりに最低…消費心理上昇も依然として悲観的 https://japanese.joins.com/article/569/249569.html?servcode=300§code=300 SKハイニックス「アーニングショック」...DRAM価格の下落で http://japan.mk.co.kr/view.php?category=30600004&year=2019&idx=9144 韓経：【社説】企業圧迫する不確実・不信・不安のどん底が深まる＝韓国 https://japanese.joins.com/article/545/249545.html?servcode=100§code=110 こういう一見無駄そうなニュースリンクや過去のまとめ記事がいつも進歩が見られない馬鹿チョンではジャンル問わずに数年後にもしっかりと役に立つから韓国は面白いのかも知れない。
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当時の日本警察がチョンの言うように本当に野蛮なものでしたら戦後も利用されてさらに街のシンボルになるものでしょうか。 台南美術館あす開館 日本時代庁舎再利用の1号館、2号館は坂氏設計／台湾 http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201901260004.aspx （台南 26日 中央社）台南市美術館が27日、正式にオープンする。日本統治時代の警察署庁舎をリノベーションした1号館に対し、前衛的な外観が目を引く2号館。豊かな歴史と現代的な雰囲気が混ざり合う台南を象徴するかのような2棟には、同市の新たな文化的ランドマークとなることへの期待が寄せられている。 1号館は1931（昭和6）年に落成した旧台南警察署が前身。戦後も台南市政府警察局として使われたが、2010年に警察局が移転。11年に美術館予定地となった。台湾に現存する最も古い警察署庁舎として市定古跡に登録されている。リノベーション後も日本統治時代の雰囲気はそのままに、大型の展示が行えるよう古跡の後方に新たな建物が建てられた。昨年10月にプレオープンしている。 日本時代から残る宿舎群にチャイナドレス店 地域振興に期待／台湾・屏東 http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201901220008.aspx （屏東 22日 中央社）日本統治時代に建設された旧日本軍の官舎が残る南部・屏東市の文化エリア「勝利星村創意生活園区」（勝利星村、V.I.P ZONE）で21日、チャイナドレス店「旗袍唐装手作坊」がオープンした。この日はチャイナドレスの愛好家が集まり、園内で記念撮影を楽しむ姿が見られた。 同園区は、日本統治時代の1928（昭和3）年に建設された旧日本軍の官舎を戦後に中華民国陸軍の宿舎として利用した「勝利新村」と1951年に建てられた「崇仁新村」を前身とする。2007年に屏東県の歴史建築に登録され、敷地内に残る日本家屋の修復が段階的に進められた。アーティストによるワークショップの開催や先住民工芸店の開店が最近相次いでおり、文化エリアとして活気を取り戻している。 日本時代から残る高雄港の商港区、庭園に変身 初めて一般に開放／台湾 http://japan.cna.com.tw/news/atra/201901220001.aspx （高雄 22日 中央社）日本統治時代に建設された高雄港の蓬莱商港区（高雄市）が庭園として整備され、昨年末から一般に開放されている。同区域に一般客を入れるのは開港以来初めてだという。水の要素を取り入れ、都市の中の秘境を演出し、行楽客を楽しませている。 蓬莱商港区は高雄港の北側、愛河の河口付近に位置し、1〜10番埠頭が含まれる。高雄市政府研究発展考核委員会の研究報告によると、同区は1911（明治44）年に一部の埠頭が完成し、1930年代に施設が整って以降、約40年にわたり高雄港で最も重要な小口貨物を扱う商港区として使われた。だが1970年代に入るとコンテナ埠頭に取って代わられ、1990年以降は使われないまま放置されていた。 (ﾟдﾟ(ﾟдﾟ )・・・は？明治??
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二つの韓国 南鮮チームと南鮮監督のベトナム ベトナムサッカーチームの監督が別の国の方でしたら恐らく日本よりもベトナムを応援していたと思います。
チョンなのが許せなかった‥(笑) 。 |
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まあ良いけどねえ 中央日報から トランプ大統領、防衛費分担金１２億ドルを文大統領に直接要求 https://japanese.joins.com/article/548/249548.html?servcode=200§code=200 トランプ米大統領が昨年１１月３０日（現地時間）、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に「（在韓米軍防衛費分担金として）１２億ドル（約１３２０億円）は出してほしい」と要請したと、会談に詳しい情報筋が２４日明らかにした。当時、アルゼンチンのブエノスアイレスで開催された主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議をきっかけに行われた韓米首脳会談でこのような発言があったと、情報筋は伝えた。 当時の韓米首脳会談は略式（ｐｕｌｌ−ａｓｉｄｅ）で３０分間ほど行われた。短い時間の中でもトランプ大統領は防衛費分担金に言及したというのが情報筋の説明だ。会談の直後、青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は、「防衛費分担に関する要求があったのか」という取材陣の質問に対し、「いろいろと話があった。（双方が）短く一言ずつ言及して終わったと聞いている」と答えた。 対して東亞日報から 文大統領、「在韓米軍駐留経費負担の金額についてトランプ氏と話したことはない」 http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1621864/1 文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２５日、「トランプ米大統領は、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）や在韓米軍駐留経費負担問題について言及する時があるが、条件や金額など具体的な話をしたことは一度もない」と明らかにした。トランプ氏が、韓米首脳会談で文大統領に具体的な駐留経費の負担額を提示して迫ったという報道に「トランプ氏に対する冒涜だ」と強く反論した。 金宜謙（キム・ウィギョム）大統領府報道官は同日、記者団に対して、昨年１１月３０日にアルゼンチンで開かれた韓米首脳会談で、トランプ氏が文大統領に在韓米軍の駐留経費負担として１２億ドル（約１兆３５００億ウォン）を要求したという報道に対して、文大統領がこのように話したと伝えた。 特に文大統領は、「トランプ氏だけでなく世界各国のどの首脳もそのようには話さない」とし、「そのような報道はトランプ氏に対する冒涜になり得る」と述べた。 文大統領が「冒涜」という異例の表現を使って、特定の報道に反論したのは、駐留経費負担増額の問題が韓米首脳間の問題になることを遮断するためとみえる。ただでさえ韓米当局が対立している駐留経費負担問題と関連して、確認されていない海外首脳の発言に対する報道を放置する場合、米国に不必要な誤解を招く恐れがある。大統領府関係者は、「韓米首脳関係に影響を及ぼしかねない事案」と述べた。 嘘つきは誰なのかな(￣∇￣  ﾊｯﾊｯﾊｯ朝鮮日報から 強制徴用：韓国大統領府、韓日企業参加の基金設立に反対 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/26/2019012680008.html 河野外相「大統領府を信じて対話できるものか」 日本企業による強制徴用賠償問題をめぐる韓日間の確執を解くため、韓国外交当局で政府と両国企業が参加する「被害者支援基金」設立を検討したものの、韓国大統領府の反対により中断されたことが24日、分かった。 韓国外交当局は先日、「迅速な強制徴用賠償のためには、韓国政府と韓日の企業が参加する基金の設立が代案となり得る」という趣旨の意見を大統領府に提言していたとのことだ。韓国政府主導で、日本企業はもちろん、1965年の韓日請求権協定により恩恵を受けた韓国企業が参加する基金を設立する案だったという。しかし、大統領府は「韓国政府が乗り出すべきことではない」と強く反対したことが分かった。 これに先立ち、韓日外交当局間でも基金設立に関する話し合いが進められ、ある程度のコンセンサスが形成されていたとされる。ソウルの外交消息筋は「公式提案ではないが、外交当局間の話し合いがあった」と語った。また、東京の外交消息筋は「日本政府は韓国側から基金設立提案があれば十分に検討可能だという考えだった」としている。 対して中央日報から 青瓦台「徴用被害者基金設置反対の記事、事実でない」 https://japanese.joins.com/article/582/249582.html?servcode=200§code=200 青瓦台（チョンワデ、大統領府）が日帝強制徴用賠償問題の代案として提示された「被害者支援基金」の設置に反対したという報道について「全く事実でない」と明らかにした。 青瓦台の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官は２６日、同日の朝鮮日報の記事に対し、「強制徴用被害者問題に関連して韓日外交当局間の疎通が続いているが、基金設置関連の意見交換は全くなかった」とし「この記事は事実でない」と明らかにした。 朝鮮日報は、日帝強制徴用賠償問題をめぐる韓日間の葛藤を解消するため韓国外交当局が政府と両国企業が参加する被害者支援基金の設置を検討したが、青瓦台の反対で中断したと伝えた。韓日外交当局間で基金設置をめぐる共感が形成されたが、議論がなくなったとことに対し、河野太郎外相は側近に「青瓦台を信じて対話ができるか」という趣旨の発言をしたとも報じた。 情報捏造大国の自爆かねえ
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