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自称慰安婦も自称強制徴用も同じ仲間 苦痛分担に同意した韓国ＧＭ労組、また政府に手を出す？ https://japanese.joins.com/article/678/249678.html?servcode=300§code=300 全国民主労働組合総連盟（民主労総）金属労働組合韓国ＧＭ支部（韓国ＧＭ労組）が無給休職中の群山（クンサン）工場勤労者の生計費を政府からもう一度受領する計画を進めている。政府は昨年、約４５億ウォン（約４億５０００万円）の生計費を支給している。 韓国ＧＭ労組は２２日、臨時代議員大会を開き、労働組合の闘争方式を転換する案件を処理した。今まで韓国ＧＭ労組は使用者側が推進してきた研究開発（Ｒ＆Ｄ）法人（ゼネラルモーターズテックコリア）設立に反対する闘争を展開した。 しかし韓国ＧＭ労組はこの日、法人分離反対の代わりに新設法人労働組合員の団体協約締結を要求することにした。さらに「群山工場無給休職者対策の準備を要求する」という特別要求案件も処理した。 韓国ＧＭ群山工場の無給休職者はすでに一度、政府支援金を受けている。雇用維持支援金制度に基づき昨年「無給休業休職勤労者支援金」を受領した。これは無給で休職中の勤労者に政府が６万ウォン以下の日当を最大６カ月間支給する制度。 性根が腐っているレベル通り過ぎている。魂から腐ってますよ法王‥(笑) 別記事で韓国から出て行けなんて話題取り上げましがこれは納得?? 「借金して株式投資」危険な取り引きが再び増える…信用融資残高１０兆ウォンに迫る https://japanese.joins.com/article/671/249671.html?servcode=300§code=300 金を借りて株式を買う「危険な投資」が再び増加している。ＫＯＳＰＩ指数が再び上がり始めてだ。 金融投資協会が２９日に明らかにしたところによると、信用取引融資残高は２５日基準で９兆８１８１億ウォン（約９６０６億円）を記録した。１カ月前と比較し３６０１億ウォン（３．８％）増加した。昨年１０月３０日の９兆８４７７億ウォン以降で最大値だ。信用取引融資残高は今月に入り２５日までで４１０６億ウォン増えた。 信用取引融資とは投資家が証券会社から資金を借りて株式を買うもの。投資後に株価が上がれば株式を売って元金と利子を返し収益を出せる。自己資金がなくても株式投資で利益を出せるという長所があるが、それだけ危険性も大きい。 株価が下がれば厳しい状況に陥りかねない。株価が下落しても証券会社に返済する元金・利子は変わらない。株価損失に利子負担まで加わる二重苦に陥る。 さらに信用取引融資は利率が高い。金融投資協会の統計によると２８日基準で貸付期間６カ月以上の平均利率は年９．０５％に達する。同じ担保貸付だが住宅担保貸付より利率２倍前後高い。銀行の信用貸付金利よりも高い。 年末年始の2000代からの回復の理由のひとつにこんなのが有ったとは。 危険性も大きい??、いつもの｢借金棒引き徳政令｣乱発が有るじゃないか‥(笑) まだ二年でやったら外資系金融界は怒るだろうなあ。 それはそれで笑えるので｢借金棒引き徳政令｣またやって欲しいです。 ちよっと数字見ましょうか コスダック指数 2.88ポイント▲ 714.26(終値) 01/28 総合株価指数 0.43ポイント▼ 2177.30(終値) 01/28 始値 2,172.83 高値 2,183.36 安値 2,162.53 ウォン・ドル相場 3.6ウォン高 1117.7(終値) 01/28 チャート見ていると面白いけど当事者は心臓に悪そうだ(￣∇￣  ﾊｯﾊｯﾊｯ土地投資はどんななのかな?? ソウルのマンション取引、金融危機当時の水準に減少 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/29/2019012980007.html 韓国国土交通部（省に相当）によると、昨年11月のソウル市全域のマンション売買契約件数は1771件だった。11月としては、2008年（1163件）以来10年ぶりの低水準だ。昨年9月13日の不動産対策発表直前の昨年8月と比較すると、8分の1にも満たない水準で、前年11月と比べても5分の1に満たない。不動産取引の届出期限は契約後60日以内となっており、昨年12月以降の統計はまだ集計が終了していない。28日現在で昨年12月の取引件数は1147件で、今年1月の取引件数は349件となっている。日本の宅地建物取引士に相当する公認仲介士の業界団体、韓国公認仲介士協会関係者は「10年ぶりの取引低迷は今月も上向く兆しは見えない」と話した。 (￣∇￣
ﾊｯﾊｯﾊｯ良い良いそれで良い |
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2019年01月29日
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降雨実験もそれに伴う汚染物質削減実験も失敗となったようです。 韓国最後の手段はこれだ 韓国、来月から粒子状物質がひどいときは休業・在宅勤務勧告 https://japanese.joins.com/article/676/249676.html?servcode=400§code=400 来月１５日から高濃度粒子状物質非常低減措置発令時にはオリニチプ（保育園）や幼稚園、小中高校は休園休校するように市道知事が勧告できるようになる。 環境部は「粒子状物質の低減および管理に関する特別法」（以下、「粒子状物質特別法」）施行令案が２９日に国務会議で議決されて「粒子状物質特別法」が来月１５日から施行されると明らかにした。 粒子状物質特別法の施行により、高濃度粒子状物質非常低減措置状況が発生した場合、市道知事はオリニチプや幼稚園、小中高等学校に対する休園休校や保育時間・授業時間の短縮措置を教育庁など関連機関に勧告することができる。 また、市道知事はオリニチプ・幼稚園・学校などの休園休校措置などと関連して「家族親和社会環境の造成促進に関する法律」により、事業者らに時差出退勤、在宅勤務、パートタイム勤務など弾力的な勤務制度を勧告できる法的根拠も用意した。 文在寅からして｢ウリは外が嫌ニダ執務室にこもるニダ｣ですから｢ウリを見習うニダ｣となってもこれはしかた有りません。 引きこもったままもう二度と外界に出ないで欲しいものです。 自由韓国党「文大統領、青瓦台内部での日程が７５％…引きこもり大統領」 https://japanese.joins.com/article/621/249621.html?servcode=200§code=200 懸案別日程は「北朝鮮」関連が「経済」より２倍ほど多かった。北朝鮮関連日程は３３件だったが、経済現場の声を聞く日程は１８件にとどまった。また、外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官と会ったのは９７件で、企画財政部の５３件、産業通商資源部の６５件など経済官庁の長官より多かった。 自由韓国党は合わせて「民生現場で大統領は見つからなかった。災害現場訪問は３回、粒子状物質対策会議はたった１回であり、小商工人と会ったのも３件にすぎなかった」と話した。 青瓦台補佐陣から受けた報告は１１５３件（５３％）で、そのうち秘書室報告が７６３件（６６％）を占めた。 たった一回でも実りある対策なら良いんじゃね??そんなわけないか‥(笑) 【時論】最悪の粒子状物質事態…いまある対策でもまともに履行せよ＝韓国（１） https://japanese.joins.com/article/402/249402.html?servcode=100§code=120 昨年、韓国政府はＰＭ２．５の環境基準を大幅に強化し、粒子状物質の予報モデルの精度を高め、大気測定ネットワークを大幅に増設した。政府は「これまで多くの努力をしてきた」と広報した。果たして大気管理政策は肌で実感できるほど満足できるものなのか。 短期的な空気質の変動を以て、大気政策の効果を判断することはできない。大気汚染度は汚染排出量に変化がなくても気象条件により高まったり低くなったりすることがあるためだ。大気政策の効果は数年間の空気質の変化や年度別の大気汚染物質排出量の変化で評価しなければならない。 大気管理政策の基本概念は、大気汚染物質排出量を絶えず減らし、短期的な高濃度発生の頻度と強度を低くし、長期的な空気質改善を行うところにある。最近、粒子状物質の話が出てくるたびに、粒子状物質はすべて中国から飛来するのに、なぜ韓国だけ規制を強化するのかという言葉を頻繁に聞くことになる。だが、最近５年間で中国の大気汚染物質排出量はかなり減少し、空気質もかなり改善されたのが事実だ。一方、韓国のＰＭ２．５の平均濃度は改善されるどころか停滞状態だ。過去５年間、中国の大気政策は成功的で韓国のそれは成功的ではなかったというのが冷静な評価だ。 韓国政府が２０１７年９月２６日に発表した粒子状物質総合対策は、２０２２年までに７兆２０００億ウォン（約６９８０億円）の予算を投じてＰＭ２．５排出量を２０１４年に比べて３０％低減するという内容を盛り込んだ大型国家事業だ。粒子状物質総合対策は全体５年計画なので、３割ほどの時間がもう過ぎた。 大型国家事業につながる対策が結局｢やばい時には家に引きこもれニダ｣ですか‥(笑) 何やってんだろうねえ。 青瓦台「文大統領、粒子状物質対策の準備を苦心」…人工降雨にも言及 https://japanese.joins.com/article/266/249266.html?servcode=200§code=200 2019年01月17日 文在寅（ムン・ジェイン）大統領が連日、韓半島（朝鮮半島）を襲った深刻な粒子状物質事態に関連して１７日「格別の対策を講じよ」と話したと伝えられた。この日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は聯合ニュースを通じて「文大統領が先月、環境部の業務報告当時『粒子状物質の濃度が『悪い』と出ると驚かされる』というほど苦心している」としてこのように明らかにした。 １５日、粒子状物質問題で３日連続で首都圏に非常低減措置が発令された時は参謀とこの問題について長時間意見交換をしたことが分かった。文大統領はこの席で「簡単ではないのは事実だが、国民が体感する特段の対策がないのかさらに考えてほしい」とし、人工降雨は実現の可能性がどれくらいになるか、火力発電所による粒子状物質の排出許容基準を強化すればどうかなど検討を促した。 くだんのたった一回はこれかな??まさかねえ(￣∇￣
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いいねえ在日コリアンにも拡声器で言いたいですねえ‥(笑) またakiraのヘイトが始まったって思うでしょ??南鮮の話題なんですよこれ。 【社説】「韓国50−60代男性は東南アジアに行け」 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/29/2019012980018.html 韓国大統領府で新南方政策特別委員長を務める金顕哲（キム・ヒョンチョル）経済補佐官が大韓商工会議所での会合で「50−60代は韓国国内ではやることがないからといって、山に行ったりSNS（会員制交流サイト）で変なことばかり書いたりしていないで、ASEAN（東南アジア諸国連合）やインドに行ってほしい」と発言した。金補佐官はさらに「（サッカー・ベトナム代表の）朴恒緒（パク・ハンソ）監督も人生の二毛作で大成功した。50−60代で早期退職した人は山にばかり行くのではなく（ベトナムなどに）行くべきだ」「韓国では今、自営業者がつらい思いをしているそうだが、なぜASEAN、ニューヨーク、ロンドンに行かないのか。飲食店は国内ばかりで競争するのか」などとも述べた。 金補佐官の言葉通り、ベトナムやインドネシアなどASEAN諸国やインドは急成長中の新興市場であり、韓国人が積極的に進出すべきという言葉はそれなりに一理がある。しかし韓国の50−60代の中でこれらの市場に行って成功できる人材がどれだけいるだろうか。現地で何の経験もなければ言葉もできない、知識もない大多数の中年男性たちに対し、韓国政府高官が軽々しく言うような言葉だろうか。金補佐官の発言はあまりにも軽く、当事者たちが置かれた立場を完全に無視している。 仕事が無いなら引きこもらないでとっとと外国にでも行けニダ ── =≡∧＿∧ =！！ ── =≡< ｀∀´ > ≡ ｶﾞｯ ∧＿∧ ─ =≡○_ ⊂)_=_ ＼ 从／-=≡ ｒ < > 哀号〜!! ── =≡ > ＿_ ノ )）< ＞ -= 〉＃ つ ─ =≡ ( ／ ≡ ／VV＼-=≡⊂ ､ ﾉ ── .=≡( ノ =≡ " ,ヽ -= し' " "" """ " ,ヽ ／~~＼ ⊂⊃ "", ,,, ,, , ,, ,,,"＿wノ| ／ .＼ """" v,,, ＿,＿,,, ,,／l ::::... | ............,,,,傘傘傘::::::::傘傘傘............... ,.-r '"l＼,,j / |/ L,,/:: i , ,/|,／＼,/ _,|＼_,i_,,,/ ／::./ http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/29/2019012980018_2.html
昨年12月の時点で韓国国内の失業者数は107万人と過去最大を記録し、若者たちの体感失業率は23％近くにまで上昇している。政府は巨額の税金を投じて仕事を作り、その仕事の中には大学の講義室で照明を消すアルバイトまであるそうだが、それでもこのような最悪の数値が出た。最低賃金の急激な引き上げ、労働時間の短縮など、労働団体の顔色をうかがって行われた政策は、どれも結果的に低賃金労働者の大量失業を招く大きな原因と指摘されている。 ところが大統領府は自分たちの責任を認めず、改善策を提示するどころか「仕事を失ったのは本人のせい」などと主張している。 |
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