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大統領執務室の光化門への移転 現政権では事実上不可能に＝韓国 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/05/2019010580001.html 【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が大統領選で掲げた、大統領執務室を青瓦台（大統領府）からソウル都心の光化門に近い政府ソウル庁舎本館に移転するとの公約が保留されることになった。 市民中心の空間造成に向け光化門広場と世宗大路の一帯を再整備するためにソウル市が推進する「光化門広場再構造化事業」が終わった後に、長期事業として検討されることになり、現政権での公約履行は事実上、不可能になったとの評価が出ている。 青瓦台の尹永燦（ユン・ヨンチャン）国民疎通首席秘書官は４日の会見で、大統領執務室の移転の検討などを行っていた兪弘濬（ユ・ホンジュン）諮問委員をはじめとする専門家がこの日の午後、歴史的な背景、セキュリティー、費用など総合的に検討した結果を文大統領に報告したと伝えた。 <＃｀Д´>いまごろ総合的に検討??それはおかしいニダ、文在寅自身が良く知っているはずニダ。 韓国の元首相がお怒りのようで 「光化門大統領」の公約撤回に…元首相「いまごろ認知したのか」 https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=248808&servcode=200§code=200 黄教安（ファン・ギョアン）元首相が、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が大統領選候補時代に出した「光化門（クァンファムン）大統領時代」の公約が事実上白紙化されたことについて、「いまごろ警護と儀典が複雑で難しいということを認知したのか」と指摘した。 黄元首相は５日に自身のフェイスブックを通じ、「『文大統領が警護と儀典がとても複雑で難しいという事実を認知した』という。ところで文大統領は過去に大統領秘書室長を務め、また大統領秘書室民情首席秘書官、市民社会首席秘書官を務めた」としてこのように反問した。 黄元首相は「文大統領は長期間青瓦台に勤め元大統領を至近で補佐したのにいまになって警護と儀典が複雑で難しいということを認知したのか。知らなかったとするならそれ自体が深刻なことで、知っていながら公約したとすれば国民を欺瞞したもの」と主張した。また「事実上の公約廃棄だ」とし、「明白な対国民への説明がなければならない」と促した。 (´ε｀；)ｳｰﾝ…そういえば盧武鉉政権時代にも中核に居たんだよな文在寅は。
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韓国市場の商人たちが餓えて死ぬニダ?? 拍手( ﾟДﾟﾉﾉ"☆ﾊﾟﾁﾊﾟﾁﾊﾟﾁﾊﾟﾁ 素晴らしい 【コラム】「ラストオーダー」という言葉を覚えた韓国の飲食店経営者たち http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/04/2019010480056.html よく行くギョーザ店に先日、「ラストオーダー」（last order）というシステムが登場した。夜8時になると「もうすぐ厨房（ちゅうぼう）を閉めるので、追加注文があれば今お願いします」と言われた。少し前、ある集まりで先輩がぶつぶつ文句を言った。なじみの店の中に「ラストオーダー8時30分」と書いて張り出した店が2店もあるという。「客がいれば夜10時でも11時でも営業していた店なのに、年末から8時半までにするんだとさ」と言った。最低賃金が引き上げられて、客がまばらな時間に店を開けておくよりは、従業員を帰宅させた方がマシだと思ったからだろう。「ラストオーダー」という聞き慣れない言葉を覚えなければならなくなった飲食店経営者の胸中はいかばかりか。この2年で最低賃金が正式に29％上昇した。 不況が迫ると、これまでは「市場のこじきが飢え死ぬのではないかと心配になる」と言われた。ところが、今年は「市場の商人たちの方が心配だ」という声が聞こえてくる。脱サラしたり、わずかばかりの退職金をはたいたりして出した店、それも大通りではなく、やっとのことで裏通りに店を出して商売している人たちの方が心配だというのだ。「不況が迫るとホワイトカラーの人々も自分たちが労働者であることに気付かされる」とも言われる。不況で解雇の嵐が吹き荒れれば、管理職でも自分たちが一介の労働者であることを思い知らされるという意味だ。今、この国では不況の風が強まっているが、小さな飲食店の経営者たちがまるで大雇用主や大資本家でもあるかのような扱いをされるというとんでもない事態が起こっている。彼らは全国民主労働組合総連盟（民労総）のメンバーたちがストライキの時に着るベストは一度も着たことがないが、家族を養うために商売をしている一家の大黒柱たちであり、額に汗して働いてやっと食べていける人たちだ。ところが、最低賃金を従業員に支払えなければ、最低賃金法違反の雇用主として取り調べられることになる。 経済・資本力レベルを北朝鮮に合せる我が道を行く文在寅に<ﾉ丶｀Д´>ﾉ ﾏﾝｾｰ‥(笑) 【コラム】先進国を追い抜くことをあきらめた文在寅政権 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/04/2019010480057.html 日本のファナックは第4次産業革命の手足となる産業用ロボット分野で世界最強の存在だ。スマートフォンなどの生産にとって重要な精密加工用小型マシニングセンタ「ロボドリル」と工場自動化に必須のNC（数値制御）工作機械では世界シェアがそれぞれ80％、50％。全世界の工場で稼働しているファナックのロボットは40万台余りで、普及率は世界トップだ。毎年の営業利益率は22−41％に達する。操業48年目の同社が変わらず守ってきた原則とは、「技術力の強化にまい進し、政府の支援には頼らない」ことだ。創業者の息子である稲葉善治会長は「なぜ民間企業が政府の支援や国民の税金を望まなければいけないのか。それは企業経営者の姿勢ではない」と断言した。一方で、稲葉会長は全38工場を全て日本国内に置き、雇用創出に率先して取り組んでいる。 技術を安売りする東レ辺りとは経営哲学が違うか 超一流企業と企業経営者の一断面を示す2つの例は、外部の干渉や支援を受けずに自由と創意を思い切り発揮すれば、企業は成功するという平凡な心理を教えてくれる。韓国に稲葉会長やマスク氏のような人物が2−3人いれば、雇用と新たな成長動力の問題を解決する上で大きく役立つはずだ。しかし、そうした希望は文在寅（ムン・ジェイン）政権になって以降、徐々に実現不可能な夢となりつつある。働こうという熱情があふれていても、週52時間以上働けば法律違反と言われ、競争力が弱く、規模が小さい会社ほど政府の支援を受けることが当然視されている。こうした虚弱体質の気風が幅を利かす状況で、稲葉会長やマスク氏のような「独立」と「挑戦」の精神は芽生えない。 おやおやこれは笑えますな、元大統領がまたですか。 昨年の暮れに差し押さえくらっていたのにもう裁判。 名誉毀損容疑で起訴の全斗煥元大統領、７日に裁判…また出廷拒否の見通し https://japanese.joins.com/article/806/248806.html?servcode=400§code=400 ５・１８民主化運動と関連し、チョ・ビオ神父（故人）に対する名誉毀損容疑で起訴された全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領（８８）に対する裁判が７日に光州（クァンジュ）で開かれる。 光州地裁は７日午後２時３０分に全元大統領の公判期日を開く。この日の裁判は全元大統領が法廷に出てこなかった昨年８月の初めての公判期日に続く２度目のもの。被告人である全元大統領は公判期日に出席しなければならない。 全元大統領側は健康が良くないとして期日変更を申請したが裁判所はこれを拒否した。裁判所は出席を前提に傍聴券抽選など裁判準備に万全を期している。 えっΣ('∀｀；)、なにこれ 全国民が新年になると１歳年を取る韓国…年齢計算法が変わる？ https://japanese.joins.com/article/770/248770.html?servcode=400§code=400 韓国野党「民主平和党」の黄柱洪（ファン・ジュホン）議員は公文書に満年齢の記載を義務づけ、満年齢で計算・表示することを推奨する「年齢計算および表示に関する法律」制定案を国会に提出したと３日、明らかにした。 法案は、年齢を表示する時も出生日から計算する年数を使い、１年に満たない残余カ月数を併記するようにしている。 国と地方自治体では公文書に年齢を記載する場合、満年齢を使い、日常生活で満年齢の年齢計算・表示方法を国民に推奨するようにする条項も盛り込んでいる。 黄議員は「出生年度から１歳になり、新年に１歳ずつ増える伝統的な年齢計算法の『数え年』は国際的に広く通用している計算法とかけ離れているという指摘が提起されてきた」と法案発議の趣旨を説明した。 たとえば「数え年」計算法によると、１２月３１日に生まれた赤ちゃんは出生翌日の１月１日になるとすぐに２歳になる。 あわせて日常生活と法律関係で使う年齢計算法も違う。日常生活では主に「数え年」を使うが、法律関係では出生日から年齢を計算する「満年齢」を、兵役法など一部法律では現在の年度から出生年度を引いた「年年齢」を使っている。 １〜２月出生者が前年度出生者と一緒に学校に通いながら「社会的年齢」まで混用されていて不必要な混乱と社会的費用の浪費、序列文化に伴う葛藤などさまざまな副作用があると黄議員は指摘する。 皆で笑おう、祝おう、おめでとう。 世界の注目浴びた平昌アルペン競技場、違法施設に転落 https://japanese.joins.com/article/724/248724.html?servcode=400§code=400 山林庁は３日、「平昌（ピョンチャン）冬季五輪アルペン競技場造成のため江原道（カンウォンド）に使用を許可した旌善郡（チョンソングン）の国有林を原状回復することを命令した」と明らかにした。これで全世界の注目を浴びた平昌冬季五輪アルペン競技場が今月１日で違法施設となった。山林庁は２０１４年に事後生態復元を条件に江原道に可里旺山（カリワンサン）の国有林１．０１平方キロメートルを無償で貸した。賃貸期間は昨年１２月３１日で満了した。 復元命令により江原道は可里旺山滑降スキー場復元計画書を１月３１日までに国有林使用許可機関である旌善国有林管理所に提出しなければならない。その後も江原道の全面復元履行の意思がなければ山林庁は行政代執行法により全面復元に向けた行政手続きに入る。２度目の命令後に山林庁が直接復元作業に出る。 復元に使われる予算は今後江原道を対象に求償権を請求する計画だ。復元予算は復元前緊急災害予防事業（３２億ウォン）、人工構造物撤去（７６億ウォン）などを含め約８００億ウォンがかかると山林庁は説明した。 クォン・ジャンヒョン山林環境保護課長は「可里旺山滑降競技場はオリンピック後に山林復元を前提に作られただけに江原道知事は社会的約束であり法的義務事項である全面復元履行に積極的に乗り出さなければならない」と話した。 ざっと眺めると 2018/05/17 - 放置のままのコースに豪雨で大規模土砂崩れが発生。 2018/05/26 - 排水溝に土砂が詰まり、湧き水があふれ、地すべりで崩壊。 2018/08/14 - 重機や設備が放置され油脂類流失をはじめ土壌汚染。 2018/08/29 - 周囲の土砂が流出してゴンドラを支える柱の一部が傾く。 2018/09/10 - 木の根がむき出しになるほど、土砂が流出し危険な状態。 こんなのでも国際大会誘致目指して回復反対派が居るのだから笑える。
最後まで面倒見ずに平昌五輪成功と言っていた国際オリンピック委員会(IOC)の責任も有るな。 |
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