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(￣∇￣  ﾊｯﾊｯﾊｯ｢韓国国民銀行｣っていう時点でもう笑える。｢国民｣に不便かけておいて｢国民｣名乗るなよ。 韓国国民銀行労使、徹夜の交渉が結局決裂…１９年ぶりのゼネスト https://japanese.joins.com/article/896/248896.html?servcode=400§code=400 韓国のＫＢ国民銀行労使が賃金引き上げや成果給問題などをめぐり最後の徹夜交渉を行ったが、意見の違いを埋めることができず、労組が８日いっぱい警告性のゼネストに突入する。国民銀行労組のゼネストは２０００年住宅銀行と国民銀行合併反対スト以降、１９年ぶりとなる。 使用側は利用客への被害を最小限化する対策に集中するという方針だが、一部店舗はシャッターを締めたままか職員も席を外すなど、利用客の不満は避けられないものとみられる。 主要争点は賃金ピーク制の導入時期とペイバンド（号俸上限制、年次にかかわらず昇進のない場合には賃金が制限される制度）、成果給だ。労組は賃金ピーク制の導入を職級に関係なく１年遅らせるよう主張したが、使用側は１年は遅らせるが職級別に差をつけて部長とチーム長、チーム員に同じ基準を適用するよう主張して真っ向から対立した。 また、昇進できない高年次職員の賃金引き上げを制限するペイバンド拡大導入は、使用側が全職員への拡大適用から現行維持に一歩退いたが、労組が完全廃止の立場を崩さなかった。 ホ・イン銀行長（頭取）は前日午後、職員への談話放送で賃金ピーク制に対して「国民銀行の賃金ピーク対象職員数がライバル銀行に比べて飛び抜けて多い」とし「賃金ピーク制の合理的改善が必ず行われるべき」と強調した。 成果給については使用側が報労金に未支給時間外手当てを合算して２５０％を提示し、ペイバンドの拡大・賃金ピーク導入時期などの条件を掲げて３００％を提案した状態だ。ホ銀行長は「ペイバンド（号俸上限制）議論の開始および賃金ピーク導入時期の一致とあわせて最終的に報労金に時間外手当てを加えた３００％を（労組に）提案した」と明らかにすることもした。 なんか毎年こんなのばかりだな、そろそろ現代・起亜のデモ・スト初めかな‥(笑)。
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( ´･∀･`)へｰ 「アップルショック」の直撃弾、韓国ＩＴ企業の業績予想を下方修正 https://japanese.joins.com/article/897/248897.html?servcode=300§code=330 「アップルショック」でサムスン電子やＳＫハイニックスなどの韓国企業も直撃弾を受ける状況だ。アップルが世界最大の半導体・部品消費企業であるため、半導体、ディスプレー、光学モジュールなどを供給する韓国の部品企業もその影響を避けられない。 証券業界によると、韓国情報技術（ＩＴ）業界ではサムスン電子、ＳＫハイニックス、ＬＧディスプレイなどが今週から昨年１０−１２月期の業績を発表する。しかしアップルが業績を下方修正したことで、アップルに部品を供給している企業の業績も楽観できないという見方が相次いで出ている。 これに先立ちアップルは２日、中国景気の減速と米中貿易紛争を理由に１０−１２月期の業績予想を当初の８９０−９３０億ドルから８４０億ドルに引き下げた。これを受け、アップルの株価は１０％以上も急落し、関連銘柄も値下がりしたことで、米ニューヨーク株式市場では一日に８４兆ウォン（約８兆円）が消えた。 韓国証券業界はサムスン電子の昨年１０−１２月期の業績から下方修正している。ハナ金融投資はサムスン電子の１０−１２月期の営業利益を１２兆ウォン台と予想した。証券業界は当初１３兆９７００億ウォンと予想していたが、アップルショック後に１兆ウォン以上も引き下げた。サムスン電子が昨年７−９月期まで６期連続で１４兆ウォン台の営業利益だった点を考慮すれば、１２兆ウォン台は「アーニングショック」に該当するというのが証券業界の分析だ。 アップルが占める売上高の比率がサムスン電子に比べて２倍ほど多いＳＫハイニックスの業績への打撃はさらに大きい。ＳＫハイニックスは昨年７−９月期の営業利益が６兆４７００億ウォンだったが、１０−１２月期には５兆ウォン台に減少するという見方が多い。 スマホ初のマイナス成長…サムスン・アップルの「ビッグ２」崩れる https://japanese.joins.com/article/850/248850.html?servcode=300§code=330 2019年01月07日 世界スマートフォン市場に年初から警鐘が鳴っている。アップルは今年１−３月期の実績悪化見通しで株価が急落している。サムスン電子は数年間維持してきた年間３億台販売記録がストップした。特に昨年はスマートフォン登場から１０年目にして初めて市場がマイナス成長した年となる見込みだ。今年はアップルとサムスンが１０余年間構築してきた２強体制が幕を下ろす。一方、ファーウェイ（華為）、シャオミ、ｏｐｐｏの中国３大企業は世界に進撃して市場再編を狙っている。 世界スマートフォン市場調査会社ストラテジーアナリティックス（ＳＡ）によると、２０１８年はスマートフォン市場がマイナス成長した最初の年になるという。２００７年にアップルがスマートフォンを発売してから毎年増加してきた販売台数が、昨年初めて減少したということだ。スマートフォンは２０１７年に世界で１５億８００万台売れた。しかし昨年売れたスマートフォンは１４億４０００万台と、前年比で７０００万台減少した。 サムスンは年間３億台販売記録が崩れた。ＳＡによると、サムスンの昨年のスマートフォン販売は２億９４６０万台となる見込みだ。２０１７年の販売台数３億１７５０万台に比べ２２００万台少ない。アップルも昨年２億９６０万台を販売し、前年の２億１５８０万台に比べ減少した。一方、ファーウェイは昨年２億７０万台を販売し、初めて２億台を超えた。２０１７年と比較すると５０００万台近く増えた。ファーウェイにシャオミとｏｐｐｏまで合わせた中国３大企業の販売は４億４６１０万台にのぼる。 サムスンとアップルの今年の見通しは良くない。ＳＡは「今年１年間にサムスンは２億９０００万台ほど販売し、ファーウェイ（２億３０００万台）との差は６０００万台以内に縮まる」と予想した。ＳＡは「アップルは２億６０万台ほどで、２億台の維持も厳しい状況」とし「販売２位はファーウェイに明け渡すことが確実視される」と分析した。ファーウェイが来年、初めて世界販売２位に浮上するということだ。 アップルのジョブズは自分の子どもにiPadもiPhoneも触らせなかったというし、スマフォとは本来は人体への影響が非常に高い欠陥品なのだろう。
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嫌われるだけあって納得の意見でありよくわかっている。 ＜危機の韓国外交、元老に問う＞「今の韓日関係は過去最悪、大統領が動くべき」（１） https://japanese.joins.com/article/886/248886.html?servcode=A00§code=A10 中央日報は外交部長官を務めた元老外交官に韓国外交が直面している挑戦と危機を克服する方法を尋ねた。１人目は南北交換級会談代表（１９９２）、駐日本大使（９３−９４年）、外交通商部長官（９４−９６年）を務めた孔魯明（コン・ノミョン）東アジア財団理事長だ。１９５８年に外交官生活を始めた孔元長官は今年８７歳。 孔元長官はインタビューで、韓国外交が解決すべき当面の課題は何かという質問に韓日関係を挙げた。孔元長官は「今の韓日関係は過去最大の危機」とし「韓米関係と南北関係にまで悪影響を及ぼすことも考えられる」と述べた。孔元長官は「大統領が考えを変えなければいけない」とし、大統領が主導して問題を解決すべきだと強調した。特に「１８４０年にアヘン戦争が始まると日本は危機意識を持って明治維新で『第２の中国』になる準備をしたが、当時の朝鮮は戦争が起きたという事実も知らなかった」とし「中国に派遣された冬至使が王に報告をしなかったため」と指摘した。２１世紀の韓国の外交が悟る必要があるという警告だ。 孔元長官は在韓米軍防衛費分担金交渉について「国家安保問題でケチになってもよいのか」とし「日本は在日米軍分担金を『思いやり予算』と呼んで十分に確保する。韓国も現在の経済規模なら分担金を出せないことはないという実利的な態度で交渉に臨まなければいけない」と述べた。 −−強制徴用被害者が日本企業を相手に起こした訴訟で韓国最高裁は賠償を命じる判決を出した。どう解決すべきか。 「過去の事例に目を向ける必要がある。慰安婦問題が初めて提起された当時、韓国政府が主眼を置いたのは被害女性の尊厳性と名誉回復だった。その代わりに慰謝料や金銭的補償は韓国政府がするという立場が確固としていた。サハリン同胞の帰国問題は日本政府が（敗戦後）自国民だけ帰国させたことに対して日本側も過ちを認め、その後に定着費を出した。すべて韓日請求権協定（１９６５年締結）以降の状況だ。残りは請求権協定で解決したと見なしたのだ。ただ、強制徴用は生きて帰ってきた人たちに対して補償ができなかった。それを盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時の２００５年に実質的に補償した」 −−２００５年に盧大統領が官民合同委員会を構成した。 「そうだ。当時、官民合同委で請求権協定で解決されなかったものを整理した。それを『ワンス・アンド・フォー・オール（ｏｎｃｅ ａｎｄ ｆｏｒ ａｌｌ、最終的）』方式で結論を出した。請求権協定で解決したという立場は韓国政府が継承するものの、賠償を受けられない被害者には韓国政府が実質的な補償をする方式だ」 (ﾟдﾟ)(｡_｡)(ﾟдﾟ)(｡_｡) ｳﾝｳﾝ −−国家間関係を破綻させずに解決する案は。 「政府が主導して基金を作ればよい。ドイツにも先例がある。政府も一部負担し、韓国企業も寄与すればよい。なぜ企業が出すのかというかもしれないが、請求権協定の後、６０、７０年代に日本側から入った資金で成長した企業が多いため十分に参加が可能だ。基金で解決すれば韓国政府の立場も、日本政府の立場も生きる。日本企業からも基金に寄与するところが出てくるだろう。日本企業の中でも個別に徴用被害者と和解したところがある」 こういう基本の考えのチョンは多くが他界か国外逃亡してるからなあ。
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