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( ￣▽￣).........お前らか、お前らなのか。 「徴用工」の賃金は共産党に流れていた https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181201-00552666-shincho-kr 韓国で三菱重工業にも賠償を支払う判決が出たことで、徴用工問題はますます泥沼化している。そんな中で、14年も前に刊行された本の記述がネット等を中心に話題となっている。 11月28日、経済評論家の上念司氏が、「真相深入り！ 虎ノ門ニュース」（DHCテレビ）で取り上げたのは、2004年に刊行された『朝鮮総連』（金賛汀・著）。金氏はノンフィクション作家で内容紹介によれば「かつて組織内に身を置いた著者が、痛恨と義憤の思いで綴った」一冊だ。 注目を集めているのは、戦後間もない時期の朝鮮総連の活動資金に関する次のような記述だ。 「最大の財源になったのは帰還していく強制労働者の未払い賃金等であった。1946年末までに朝連中央労働部長名で強制連行者を雇用していた日本の各企業に未払い賃金の請求が出された。 その請求額は4366万円に達し、朝連はかなりの金額を企業から徴収し、それらのほとんどは強制連行者の手には渡らず朝連の活動資金に廻された」 日本共産党の資金に 当時の4366万円がどれほどの大金かは言うまでもないだろう。少なく見積もっても現在の価値に換算すれば数十億円になるのは間違いない。 そして同書はこの莫大な金の行先について驚くべき指摘をしている。 「これらの豊富な資金は日本共産党再建資金としても使用された。1945年10月10日、連合国最高司令官・米国太平洋陸軍司令官総司令部（GHQ）は府中刑務所に収容されていた徳田球一、金天海ら16名の共産主義者などを釈放した。彼らを府中刑務所門前で出迎えたのは日本の各地からトラックに分乗して集まってきた数百人の朝鮮人だった」 釈放された徳田らは、すぐに日本共産党再建委員会を組織して、7人の中央委員を選出した。 「こうして日本共産党は活動を再開したが、金天海が中央委員に選出されたこともあって、日本共産党再建初期の活動資金のほとんどは朝連が拠出した。こうして朝連と日本共産党の強い結びつきが成り立ったのであった」 安倍晋三総理は謝罪し日本企業は賠償に応じろと言っている連中こそがねこばばの中心と言うことになるんですが??
どういうこと(_･ω･)_ﾊﾞｧﾝ |
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2019年02月11日
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コメント（2）
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文在寅の頭の中身と韓国の政策は不安定という話題を中央日報が爆笑コラムにしているので笑いましょう。 【コラム】「韓国の政策を信じないでください」 https://japanese.joins.com/article/056/250056.html?servcode=100§code=120 「政府の政策的努力の結果で、昨年新設法人数が史上最大を記録するなど成果を出している」。文在寅（ムン・ジェイン）大統領の言葉だ。７日のベンチャー企業代表との懇談会でだ。聞いていたベンチャー企業家が一人二人と遠まわしに反論した。「ユニコーン企業の誕生が難しいのは政策の不確実性のためだ」「政府支援策が出てくるたびに市場がゆがめられるのではないか心配だ」「投資家に説明しにくいほど規制が多い」。政府政策を批判する程度を越えて、「どうか現実をしっかり認識してほしい」という哀訴に近い。 これに対する文大統領の返事はこうだった。「韓国に対する不確実性は韓半島（朝鮮半島）リスクだが、これは急速に減少しているので自信をもって企業活動を行ってほしい」。経済の現実と規制、政策の不確実性を説明するのに突然に韓半島平和論を持ち出したのだ。 ( ￣▽￣).........もしかして南北リスクの定型文しか話せなくなっているのか。 オウム返しになるのも近いかな??。 政府が馬鹿だから当然 昨年、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は国際競争力を項目別に評価した。このうち「ビジネスに最も問題になる要素」を評価した資料を見ると、韓国の政策リスクがどれほど深刻なのか恥ずかしいほどだ。一言で要約するとこうなる。「韓国の政策を信じないでください」。 １６項目のうち、韓国は唯一「政策の不安定（ｐｏｌｉｃｙ ｉｎｓｔａｂｉｌｉｔｙ）」が最大の問題に挙げられた。２０点満点（点数が高いほど良くない）で、なんと１５．５点だった。ちなみにドイツは４．８点、日本６．２点、米国５．３点だった。全世界の企業家と経済・経営学者に提供されて参考資料として使われるということだが、世界１０位圏の経済規模を自慢する韓国にとっては恥辱だ。 これがすべてではない。ＷＥＦは非効率的な政府の官僚主義にも１２．１点、非効率的革新能力に９．８点をつけた。「韓国政府は官僚的だ。効率性を期待するな。革新能力も満足できないから説得しにくい」ということだ。これほどになれば、韓国政府の政策はもちろん、公務員まで総体的にめちゃくちゃであるという評価を下したも同じだ。 青木某、保坂某なんていうのが日本評価したらきっと２０点満点なんだろうなあ 記事は続けて自虐的に 大部分の国は税率や税金規制を困難に挙げた。韓国だけ「不思議の国の企業環境」を持っているような格好だ。淑明（スンミョン）女子大学経営学科のクォン・スンウォン教授はこのように診断した。「韓国市場で政策不安が問題になる理由は３つある。政権交替や国会の議席変化によって市場の規律と労働政策が完全に変わる断絶現場が現れる。行政と立法間に衝突が多く、変化についていけないほど遅滞する。このため、労働市場や労使関係が司法的判断で解決される。これが市場混乱をあおり、裁判所が労使関係争点の解決者となった。これによる不確実性の費用はそのまま市場に跳ね返る」。 政府政策と法があっちに行ったりこっちに行ったりして、一貫した筋道をとらえることができないということだ。こちらの話を聞いているとあとで撤退する羽目になり、少し前に出れば拍手どころか後ろ指を差される状況に遭遇することもある。産業現場で自律という単語は消滅手続きを踏んでいるようだ。少しでも何かあれば裁判所に駆けつけるということだ。ここに積弊という単語が登場して強力な力を発揮している。除去のためにこれ以上の一家言を示す概念はない。公職者だからといって、このような状況で仕事をするだろうか。「これダメあれダメ」の官僚主義の拡散は仕方のない現象かもしれない。これが市場の力を失わせ、起業が難しい国にする。 これだから労働市場効率性は７３位、雇用関係水準は１３０位という成績表が出てきても仕方がない。犯罪（０点）、公衆保険の不足（０．１点）、インフレ（１．３点）部門で安定した国家に分類され、不適切な教育を受けた労働力（３．９点）がほぼないという評価を受けても効果がない。 ｢こちらの話を聞いているとあとで撤退する羽目になり、少し前に出れば拍手どころか後ろ指を差される状況に遭遇する｣ 中央日報の論説がそこに気づいた事に驚いた(￣∇￣  ﾊｯﾊｯﾊｯ三行にするとこうかな
１．文在寅が馬鹿 ２．青瓦台はともかく無能 ３．もう韓国とは取引・交易したくない |
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ﾌ━━━( ´_ゝ｀)━━━ﾝ!!これは楽しい休日になった。 インドに続きメキシコにも抜かれた…韓国の自動車生産７位 https://japanese.joins.com/article/058/250058.html?servcode=300§code=320 韓国自動車産業協会が１０日に明らかにしたところによると、韓国の昨年の自動車生産台数は４０２万８８３４台で前年の４１１万４９１３台より２．１％減った。同じ期間にメキシコは年間生産台数を４０６万９３８９台から４１１万４９９台に引き上げて韓国を７位に押し出した。世界の自動車生産台数で韓国が占める割合もやはり４．２％から０．１ポイント減った４．１％と集計された。 韓国の自動車生産台数は２０１５年に４５５万６０００台水準だったが２０１６年が４２２万９０００台、２０１７年が４１１万５０００台に減少するなど３年で５０万台以上減った。世界１０大自動車生産国の中で３年連続生産台数が減少したのは韓国が唯一だ。最大の自動車メーカーである現代自動車グループのグローバル販売台数が減少し、生産施設を海外にだけ追加したのに伴ったものだが、慢性的な韓国自動車産業の高費用低効率構造も生産台数減少の原因に挙げられる。 韓国自動車産業協会は韓国の自動車生産が減った原因として、対立的労使関係と硬直した労働市場構造にともなう高費用低効率生産構造の固着で競争力が落ちたためと分析した。協会関係者は「生産競争力が落ちた上に韓国ＧＭの群山（クンサン）工場閉鎖による生産中断、内需と輸出の不振などが複合的に作用した結果」と話した。 内需市場が１５０万台線で停滞する間に輸出まで減ったのが生産台数減少につながった。韓国の自動車輸出は２０１５年の２９７万４０００台から２０１６年が２６２万２０００台、２０１７年が２５３万台と減り、昨年は２４５万台にとどまった。 現代自の営業益 前年比３５．４％減＝１８年１０〜１２月 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/24/2019012480129.html 2019/01/24 【ソウル聯合ニュース】韓国の現代自動車が２４日に発表した２０１８年１０〜１２月期の連結決算によると、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比３５．４％減の５０１１億ウォン（約４８６億円）だった。証券各社の予想平均（７０００億ウォン）を大きく下回った。売上高は２５兆６６９５億ウォンで同４．８％増加した。 １８年通期の営業利益は前年比４７．１％急減し２兆４２２２億ウォンと、１０年に国際会計基準（ＩＦＲＳ）を導入して以降で最低となった。売上高は９７兆２５１６億ウォンで同０．９％増にとどまった。 ルノーが警告「スト続くなら韓国への製造割り当ては困難」 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/07/2019020780176.html ルノーサムスン自動車の株79.9%を保有するフランス・ルノーグループのロス・モザス製造総括副会長は最近、同社の役員・社員向けの動画メッセージで「ルノーサムスンの労組がストを続けるなら、今後の製造台数の割り当てについて議論するのは難しい」と警告した。 【社説】墜落する韓国自動車産業、それでもストをするという労組 https://japanese.joins.com/article/055/250055.html?servcode=100§code=110 韓国の自動車産業がまた１段階落ちた。韓国自動車産業協会によると昨年の韓国の自動車生産台数は４０２万９０００台で世界７位を記録した。１年ぶりにメキシコに追い越された。２０１６年にインドに抜かれ６位になってからわずか２年で再度下落した。 原因は高い賃金と低い生産性、労使不和だ。韓国ＧＭ群山（クンサン）工場はこうした理由に経営失敗が合わさり昨年閉鎖した。ルノーサムスンの釜山（プサン）工場も不安だ。釜山工場の平均賃金は同じグループに所属する日産の九州工場より２０％高い。それでも賃金引き上げなどを要求しこの４カ月間に２８回にわたり部分ストをした。すると親会社である仏ルノーグループのロス・モザス副会長が今月初めに警告性ビデオメッセージを送った。「ストを継続すれば新車生産割当を与えることはできない」という内容だった。ルノーサムスン労組は真っ向から対立した。１３日と１５日に追加部分ストをし、全面ストも検討するとした。これだけではない。現代・起亜自動車労組もやはり賃金を大幅に低くした光州（クァンジュ）型雇用に反発し全面ストを宣言した。 いま世界の自動車メーカーは構造調整の真っ最中だ。エコカー、自動運転者、ライドシェアのような産業変化と世界的な景気低迷に先制的に対応するためだ。フォルクスワーゲン、ゼネラルモーターズ（ＧＭ）、フォード、日産は数千人を減員し組織を変えている。高賃金・低生産性でも粘り強く賃金引き上げを要求し、ともするとストを日常的に行う韓国と比較される。こうした国に投資する自動車メーカーが果たしてあるだろうか。 日産は馬鹿チョン相手にせずにいい加減に九州と神奈川に帰って来い‥(笑)
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