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ちよっと笑えたのでリンク 「限韓令」解除か…韓国訪問中国人、１年間に６０万人増加 https://japanese.joins.com/article/371/249371.html?servcode=A00§code=A30 2019年01月21日 昨年、観光・短期訪問目的などで韓国に入った中国人は５００万人を超えた。前年と比べて１４．５％増えた。ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）韓国配備への報復措置である中国の「限韓令」が解除されたのではという分析が出ている。 法務部は昨年の出入国者が８８９０万８４２２人で、前年（８０４０万７７０２人）比１０．６％増えたと２１日、明らかにした。２０１０年に４０００万人を超えてから８年間で倍以上に増え、過去最多となった。８８９０万人は韓国国民と外国人の出入国者をすべて合わせた数字。 昨年の中国人の入国者は５０３万人と、全体の３分の１ほどを占め、他の国籍と比較して最も多かった。中国人の入国者は前年と比較して２０１８年の１年間に６３万人ほど増えた。外国人入国者を国別にみると、日本２９７万人（１９．０％）、台湾１１４万人（７．３％）、米国１０６万人（６．８％）が後に続いた。 ＴＨＡＡＤ報復措置の解除で中国人観光客が大幅に増え、外国人の入国者と出国者を合わせた出入国者数は３１０５万人となった。外国人出入国者が３０００万人を超えたのは過去２回目。外国人出入国者は２０１６年に３４６７万人で過去最高となったが、ＴＨＡＡＤ配備などの影響で２０１７年には２６９６万人に減少した。 実態もそうなの??と思うわけです。 トランジットや在中チョン帰国による水増しじゃね??。 「韓国に何の魅力があるのか分からない」＝“韓国より日本”の中国人観光客 https://www.recordchina.co.jp/b628625-s0-c30-d0135.html 2019年2月14日 2019年2月13日、環球網は、春節期間に韓国を訪れる中国人観光客が激減したことについて、専門家が「まず、韓国の観光業自身について反省すべきだ」との見解を示したとする、韓国紙・中央日報の12日付報道を紹介した。 記事は、「中国の春節連休中だった9日の午後、韓国・ソウルの繁華街である明洞にある化粧品店の入口には中国人向けの春節特価などと書かれた看板が設置され、店員が大声で『いらっしゃいませ』と叫んでいたが、1時間がたっても中国人観光客は誰1人入店しなかった」とし、この店の従業員が「春節の期間中、数十人がどっと押し寄せて化粧品を買いあさるような場面は見ていない」と語ったことを紹介した。 その上で、「中韓関係の冷えた状態が続いていることで、春節特需は消えてしまったようだ。7〜10日に明洞の化粧品店、アパレル店、飲食店など30カ所に春節特需について尋ねたところ、26カ所が『なかった』と回答した。中韓関係は回復しつつあるとメディアは報じているが現実は異なるようで、『中国人観光客が増えたと切に感じる』と答えた店舗は1つもなかった」と伝えた。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿___ | ＿＿＿＿＿＿＿＿＿_ | | | | | おー-、やってるやってる | |. ∧∧中国vs韓国. | | 支那畜頑張れそこだ‥(笑) | | ／ 支＼ ｷﾞﾘｷﾞﾘ….| | ∧__∧ | | （＃｀ハ´∧_,,∧ . | | ∧__∧ （・∀・ ） | | （ ＼ <|||｀田´>~ | | ┌（´⊂_｀ ）U‐‐Ｕ‐┐ | | と て つ ノつ. . . | | ___| (つ∩ ) ..__| .| | ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ | ||―┌ ┌ _）―|| . | |＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿___|＿＿＿_＿||＿(＿(＿_)＿_||＿_.._|＿ 韓国を訪れる中国人観光客が再び増え始めたが、免税店に客が戻らない理由 https://www.recordchina.co.jp/b682427-s0-c20-d0135.html 2019年2月9日 「韓国には行かない」中国人観光客の変化を韓国メディアが懸念も、ネットは余裕？ https://www.recordchina.co.jp/b681222-s0-c30-d0058.html 2019年2月6日 チョンはこんなところも飼い犬ですな ∧∧ ／ 支＼ ﾆﾀﾞ！ （ ｀ハ´） Λ Λ （ ~__)) ~つﾞ｡｡ .<；｀Д´；> ｜ ｜ | ﾟﾟﾟﾟﾟﾟﾟﾟﾟﾟ===== （_＿）＿） Ｃ／ ｌ し−し−Ｊ 統一朝鮮＝United Kore=UNKO /￣ヽ､___〉 （ ／ 中 〈 _,,,ｨ''´ _／´ _,／ 国 r'´ ,,（ ___,r‐''´ ヽ;-､_ 領 } 〉 < 〈 ｀`ヽ､ ･ｿ´｀` 朝 ∧ ,,＜r __ ﾍ ' ｀ゞソヾﾘﾊ´ 鮮 ﾍ ,, 。_〈 ﾍ 。rfffﾐ. 自 } <,ﾊ { ﾘ}. 治 （_, _§ / ﾟ {= 区 / ;,゜〔 ＿r__ｨｧ-ノ ´ﾟ。 。;, 〕 ／Qo。O ‥ o ｿ∨ﾐ これが正しい道であろう
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2019年02月14日
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( ￣▽￣).........このやろう 「日本製品不買」を主張するソウル市長の愛車はレクサス？韓国ネットで物議 https://www.recordchina.co.jp/b687059-s0-c60-d0127.html 2019年2月7日、韓国のインターネット掲示板に、日本製品不買を主張するソウルの朴元淳（パク・ウォンスン）市長の愛車が「レクサス」であると伝えるスレッドが立ち、ネット上で物議を醸している。 スレッド主は「Made in Japan、レクサスがいいんだね」とのタイトルで、キム・サンジンさん（大韓民国愛国市民連合、サイバー監視団長）が投稿した動画のスクリーンショット画像を掲載している。そこには、休日に自宅の車庫から白いレクサスに乗って出かける朴市長の姿が写っており、「休みの日には公用車の代わりにレクサスをお乗りになるおしゃれな朴元淳社長（笑）」との字幕が付いている。 その上でスレッド主は、昨年11月19日に朴市長がソウル市役所や各区役所で使用されている日本製品について「国産品で代替することが可能か検討する」との立場を示したことを紹介している。 所詮チョンなんてこんなもの。
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(￣∇￣  ﾊｯﾊｯﾊｯ、もう五億ドル不足問題発生か仮署名後すぐにでも文在寅はアメリカに飛ぶべきだったな。 支那畜と金豚のご機嫌とってない段階では無理か。 仮署名２日後に…トランプ氏「在韓米軍駐留経費の負担をさらに引き上げねば」 http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1638312/1 トランプ米大統領が１２日（現地時間）、韓国政府の在韓米軍駐留経費の負担を今後数年間、引き上げなければならないとし、またも増額を迫った。韓米が負担協定文に仮署名して２日後だ。協定有効期間を５年から１年に短縮したため、今年上半期から始まる来年度の交渉で米国の引き上げ要求が本格化するという懸念が広がっている。 トランプ氏は同日、閣議で、韓国との負担交渉の結果をめぐって、「（負担を）さらに引き上げなければならない。今後数年間、上がるだろう」と明らかにした。また、「韓国が昨日５億ドル（約５６２７億ウォン）をさらに支払うことに同意した。電話数本で５億ドル」と述べた。しかし、韓米が仮署名した韓国政府の在韓米軍駐留経費の負担は１兆３８９億ウォンで、昨年の負担（９６０２億ウォン）から７８７億ウォン増加したので、「さらに５億ドル支払う」というのは事実でない。康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は１３日、ポーランド安保関連会議に出席するために出国する際、記者団に、「（韓米が）合意した金額は明確に１兆３８９億ウォン」と明らかにした。 このため、政府の一部では、トランプ氏が語った「さらに５億ドル支払う」は、米国の最初の要求だった１４億ドル（約１兆４４００億ウォン）で韓米交渉が妥結したと勘違いしたか、来年度の交渉でこの程度要求するというトランプ氏特有の話法から出たと見ている。 この問題だけで楽しい２０１９年になるな‥(笑)
早ければ年度が替わる４月からだろ。 |
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最近の韓国メディアは不敬罪馬鹿擁護と自衛隊敵視で発狂していて病院が裸足で逃げるレベルで病んでます。 そんな中でもさすがに政府発表統計がやばいニダと多少なれど気づいたようで。 【取材日記】「雇用惨事」に対する韓国政府の３つの安易な認識 https://japanese.joins.com/article/248/250248.html?servcode=100§code=120 統計庁が１４日に発表した「１月雇用動向」は、すなわち「１月雇用惨事」だった。最大・最高・最低数値が所々登場した。まず、失業者が１２２万４０００人（以下１月基準）となり、情報技術（ＩＴ）バブルが消えた２０００年以降「最大」だった。失業率は４．５％と集計され、世界金融危機直後である２０１０年以降「最高」だった。就業者数は１万９０００人増加して増加幅も９年ぶりに「最低」だった。 失業者数が通貨危機の水準に到達した「落第」水準の成績表だった。それでも統計発表直後に出てきた韓国政府の反応は３つの側面で安易に聞こえた。まず、基底効果（ｂａｓｅ ｅｆｆｅｃｔ・基準時点が現在の状況と大きな差があり結果が歪曲される現象）という「釈明」だ。企画財政部は統計発表１時間で分析資料を出して「就業者数の増加が大幅に減ったのは、昨年１月就業者が大きく増えたことにともなう『基底効果』が大きかった」と説明した。 だが、昨年下半期に入ってすでに毎月就業者の増加幅がほぼ１０万人を下回った。昨年、年間就業者数は前年より９万７０００人増加することにとどまり増加幅が前年の３分の１水準に縮小した。１月にだけ特別に現れた基底効果だったというよりは雇用が悪化した「傾向」とみるべきだということだ。 高齢者の求職が増えたという「弁解」もあった。企画財政部は「普段２月に施行していた高齢者向け雇用事業を１月に早期執行したせいで失業者が増えた」と主張した。だが、高齢者層だけでなく１５〜１９歳と３０代を除いた全体の年齢層で失業者が増えたのはどのように説明するだろうか。ソウル市立大経営学部のユン・チャンヒョン教授は「２月は青年求職者が一気にあふれ出る卒業シーズンだが、２月雇用動向の結果が良くなければその時は卒業のせいにするのか懸念される」と話した。 韓国、求職断念６０万人で過去最多…製造業の就職１７万人減少 https://japanese.joins.com/article/209/250209.html?servcode=300§code=300 従業員を雇用した自営業者がこの２カ月連続で減少したことがわかった。文在寅（ムン・ジェイン）政権は月給を払わなければならない従業員を置く自営業者が昨年１月から９月まで連続で増えた点を挙げ急激な最低賃金引き上げは雇用減少に影響を与えなかったと反論してきた。だが昨年１２月から２カ月連続でこれら自営業者が減り始め、最低賃金引き上げにより自営業崩壊の兆しが現れたとの分析が出ている。 統計庁が１３日に発表した「１月の雇用動向」によると、先月従業員がいる自営業者は１６１万４０００人と調査された。前年同月比４万９０００人（２．９％）減った。減少幅は従業員を雇用していない自営業者（１万２０００人、０．３％）、無給家族従事者（１万２０００人、１．３％）よりも大きかった。従業員がいる自営業者は昨年１２月にも２万６０００人減った。２０１７年と２０１８年の同じ時期には増加を示したが最近になり減少幅が目立つようになった。自営業者の中でも従業員を雇用していない場合より比較的状況の良い人たちすらも就業者が減少し始め自営業全般に危機が拡散するのではないかとの懸念が出ている。統計庁のチョン・ドンウク雇用統計課長は「従業員がいる自営業者は主に卸小売・宿泊・飲食業に布陣しているが、これらの業種で就業者が減少した影響があった」と説明した。 最低賃金引き上げが雇用減少に影響を与えた痕跡は産業別・職業別の就業者動向にも現れた。最低賃金を受ける労働者が比較的多い製造業、卸小売業、宿泊・飲食業、事業施設管理業などすべてで就業者が減った。職業別でも単純労務従事者が１１万８０００人（３．６％）、装置・機械操作と組み立て従事者が１８万４０００人（５．８％）がそれぞれ減少した。 韓国の失業者122万人、過去19年で最悪 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/14/2019021480033.html ソウル市九老区にある雇用・福祉関連の相談窓口、冠岳雇用福祉プラスセンターを訪れた。失業給付の窓口前の椅子に座っていたIさん（56）は「出勤すると言って家を出た。家族を心配させたくなくて、パパは失業したとは言えなかった」と話した。 雇用状況は最悪だ。統計庁が13日発表した1月の雇用動向によると、失業者数は122万4000人を超え、過去19年間で最多となった。前年同月を20万4000人上回った。1月としては、通貨危機当時の2000年1月（123万2000人）以降で最多だ。失業率も4.5％まで上昇し、1月としては2010年以降で最も高かった。雇用が増えていないからだ。就業者数は2623万2000人で、前年同月に比べわずか1万9000人の増加にとどまった。1年間に15歳以上の人口が24万6000人増加したため、15万人分の新規雇用を創出しないと、雇用率を現在の水準（65.9％）に維持できないが、それを大幅に下回る数字だ。政府が税金で雇用を創出した保健業、社会福祉サービス業、情報通信業など一部業種を除けば、大半の業種では雇用が減少している。特に雇用全体の4分の1を占める製造業、建設業でも雇用が減少しており、雇用の根幹が崩壊しているのではないかと懸念の声が聞かれる。 こういう事繰り返すからパパは失業するんだと思うが 意思疎通しない社長と強硬な労組、出口見えないルノーサムスン http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/13/2019021380201.html ルノーサムスン労組は13日、日勤組と夜勤組がそれぞれ4時間ずつ、計8時間の部分ストを決行した。昨年10月以降、ストは4カ月間で計32回、120時間にわたり、2011年にルノーサムスン労組が設立されて以来、スト期間は過去最長となっている。昨年末まで工場の稼働率は98%に達していたが、今年に入って75%に低下し、ストによって生産できなかった台数は約6000台、金額ベースでは1200億ウォン（約120億円）に上る。 ストが長引いている最大の原因は、労使が双方とも強硬な立場を崩さないためとの見方が出ている。ルノーグループの中でも代表的な財務通のドミニク・シニョーラ・ルノーサムスン社長は2017年に就任して以降、コミュニケーション能力が不足していると評されてきた。 コミュニケーションが取れない憤怒調節障害(火病)を棚に上げて｢コミュニケーション能力が不足｣ってよく言うよな。
徴用工なんていうのも有るし日本企業はどんどん撤退して、韓国の雇用惨事拡大に貢献してください。 |
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最近は日本人よりも韓国政界や経済界・労組からの叱りが多いような朝鮮日報ですがこれ見るとなるほど嫌われるわけだ。 余計な事を世界に発信するなという感じでしょうか。 【社説】危機の現代自動車、ビル建設に4兆ウォンを使っている場合か http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/14/2019021480035.html ソウル市は現代自動車グループの新社屋となるグローバルビジネスセンター（GBC）や永東大路複合開発など「蚕室国際交流複合地区開発」に今年7月にも着工するという。このプロジェクトは現代自がGBCの建設許可を得る見返りに支払う公共寄与金1兆7000億ウォン（約1700億円）がシードファンドとなる。現代自がくわ入れを行わなければ、スタートを切ることができない。朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長は、このプロジェクトによって期待される雇用創出を業績として残したい構えだが、それを可能にするには、現代自が今後2−3年に3兆−4兆ウォンを支出しなければならない。 しかし、韓国の自動車産業が直面する状況を見ると、現代自が超高層ビルを建てるのにそれほど多額の資金を使うべきなのかという懸念が生まれる。社内の一部にも「今はビルを建てるのにカネを使っている場合ではない」との声があるという。現代自は昨年、営業利益が47％、純利益が64％それぞれ減少した。生産能力を年181万台に増やした中国工場の稼働率は44％にまで低下した。四川工場の昨年の生産台数はわずか1万2000台だった。事実上工場は稼働停止状態だ。今年に入って回復の兆しが見える米国市場では関税爆弾が山積みだ。米国が輸入完成車に最高25％の追加関税をかければ、現代・起亜自が最も打撃を受けるという。 反日不敬罪ソウル市長は次期大統領と金正恩の寵愛を狙ってましたっけ。 それよりも稼働率は設備点検や休祭日込みで７〜８割が投資に対する基本と聞いたことがあるんですが中国工場は４割弱ですか。 バブルとか関係無く勝手に自沈しているんたから嬉しいです。 現代自の人件費は世界でも最も高い部類に入る。研究開発費はトヨタ、フォルクスワーゲン、GM、フォードなどライバル企業の3分の1から4分の1にすぎない。電気自動車市場は既に中国が先頭を走っている。本業に全力を傾けても危機を克服できる保証はないのに、政治的な要求まで重なり、企業に負担をかけている。 投資にならない投資でこのままソウル市共々自滅してくれると、自動車産業界は余計なダニが減って助かるんじゃね??
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