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過剰な土建業強化は雇用で地域バブルが生まれます。 事業の継続が無いと地方の会社が結局無くなり、除雪や道路補修、点検ができないなんてのはよく聞きます。 李明博の失敗や日本の箱物行政バブルの失敗に詳しいはずなんですが、そうですかまい進しますか。 【社説】半月で3空港建設推進案、選挙前に税金をばらまく文大統領 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/16/2019021680019.html 文在寅（ムン・ジェイン）大統領が2016年に経済性審査で落とされて白紙化された釜山・加徳島新空港建設の再推進を示唆するや、大邱・慶尚北道地域では大邱統合新空港推進説もささやかれ始めた。かつて激しい誘致競争を行った2地域で、そろって新空港建設案が浮上したのだ。これに先立ち、政府は妥当性調査免除により24兆ウォン（約2兆3500億円）規模の「税金ばらまき」を発表した。これには全羅北道のセマングム空港建設が含まれている。わずか半月の間に3つの大きな国際空港建設話がいきなり浮上したのだ。 東南圏新空港候補地に挙げられていた密陽市や釜山・加徳島の新空港は、2016年の政府用役で「経済性なし」と判定された事業だ。セマングム空港も妥当性調査を通る可能性がなかったため調査を免除されたと見るべきだ。利用客が少ないのに、コストは天文学的な額に達する。加徳島新空港や大邱統合新空港には少なくともそれぞれ7兆−10兆ウォン（約6862億−9800億円）の事業費が必要だ。8000億ウォン（約784億円）と発表されたセマングム空港も、実際の工事が始まればさらに数倍コストがかかる。その費用のほとんどは国民の税金から負担しなければならない。 国土が狭いのにもかかわらず、全国の空港は既に15カ所に達している。10空港の最近5年間の累積赤字は3500億ウォン（約343億円）だ。しかし、文在寅大統領は国民の税金が無駄に使われ、今後の運営費で国民の負担がさらに大きくなる点について無視を決め込んでいるようだ。 【社説】あれほど批判した「土建政治」の復活か＝韓国 https://japanese.joins.com/article/301/250301.html?servcode=100§code=110 東南圏の新空港問題は盧武鉉（ノ・ムヒョン）、李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）政権にわたり国論分裂様相まで招いた事案だ。消耗的な葛藤の末、朴槿恵政権当時の２０１６年に「既存の金海空港の拡張」という結論を出した。立地競争をする密陽（ミリャン）と加徳島の双方とも経済性が落ちるという調査の結果に基づくものだった。その後、釜山・蔚山（ウルサン）・慶南のトップが民主党所属に変わったことを除けば特に事情の変更はない。それでもこの問題をまた取り出した背景には来年の総選挙を意識した政治的な思惑があると疑わざるを得ない。 莫大な予算が投入される大規模な国策事業が政治論理で左右される弊害はもう終えなければいけない。陣営の左右を問わない批判を受けながらも２４兆ウォン（約２兆４０００億円）規模の予備妥当性調査免除が強行されたのはわずか半月前のことだ。現執権勢力が猛烈に批判した４大河川事業より深刻だという指摘も出てきた。こうした指摘が消えないうちにまた新空港問題を取り出すというのは「土建政治」の本能でなければ何だろうか。これを「地域均衡発展」という名分で包装しても説得力は落ちる。 現在、全国の多数の空港が土建政治が生んだ「白い象」（ホワイト・エレファント、収益性のない過剰投資）になっている。選挙の時期や政権の支持率が落ちると必ず建設公約が登場する。建設の過程で一時的な景気扶養効果が生じたりするが、完成すれば「幽霊空港」になる。国内１５カ所の空港のうち仁川（インチョン）・金浦（キンポ）・金海・済州（チェジュ）・大邱（テグ）の５カ所を除けばすべて慢性赤字状態だ。にもかかわらず先月、予備妥当性調査免除事業にセマングム国際空港事業が追加された。１時間ほどの距離にある務安（ムアン）空港が収容能力の１０％しか活用されていない事実は無視された。 経済が悪化するほど大型土建事業の誘惑は強まる。雇用問題と景気低迷で支持率が落ちる状況を反転させる会心のカードになるかもしれないからだ。しかし経済性と事業性がない地域希望事業への税金注入が繰り返されれば、韓国経済は不治の病にかかってしまう。国民が汗を流しながら納めた税金を政治的な目的に使うことこそ清算すべき積弊だ。 リスと言うよりも熊や狸専用道だな(￣∇￣  ﾊｯﾊｯﾊｯ長野のはずれや新潟のはずれにある立派な４車線道路に対向車は数台と１０指でも余り村落の住人の姿は無し。 そんな経験ありませんか??佐久、伊那、上越での経験です。 【時論】日本の「リス道路」量産する韓国の予備妥当性調査免除、後遺症を懸念 https://japanese.joins.com/article/945/249945.html?servcode=100§code=120 李明博（イ・ミョンバク）政権の４大河川事業（２２兆ウォン）を積弊として激しく批判したこの政権の身勝手な態度を指摘せざるを得ない。地方を回りながら地域の念願事業に対する予備妥当性調査免除の意向を明らかにしてきた文大統領が、総選挙を１年後に控えて親文派が団体長を務める地域に税金をばらまくことにした。文政権の発足から約２０カ月間の予備妥当性調査免除規模（６１件、５３兆７０００億ウォン）は、グローバル金融危機に迎えた李明博政権の５年間の免除規模（８８件、６０兆３０００億ウォン）に迫る。２０カ月間と５年間の統計がこれを示している。 予備妥当性調査免除事業選定および施行後に予想される後遺症が心配だ。事業費検証問題の事例を見よう。全羅南道Ｆ１グランプリは当初の事業費が７３３０億ウォンだったが８７５２億ウォンへと１０００億ウォン以上も増えた。すでに予備妥当性調査を通過した事業の中でも議政府（ウィジョンブ）軽電鉄のように需要予測を膨らませ、結局は裁判所で破産宣告をしたケースもある。調査免除事業の後遺症はそのまま国民の負担に転嫁される。 日本の場合、１９９０年代のバブル経済崩壊後、景気浮揚目的で大規模なＳＯＣ事業を施行した。９０余りの空港と高速道路を大量に建設し、後遺症が深刻だった。需要もない区間に建設した高速道路上を車の代わりにリスが通るという「リス道路」は、現在の大韓民国に示唆する点が多い。 日本経済の悪いところだけ真似する文在寅政権か、韓国破綻に繋がるのなら喜びましょう祝いましょう。
文在寅政権の対北朝鮮・経済政策は応援します。 |
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2019年02月16日
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コメント（4）
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はい拍手( ﾟДﾟﾉﾉ"☆ﾊﾟﾁﾊﾟﾁﾊﾟﾁﾊﾟﾁ 米大物政治家が米国務長官に書簡、韓国の対北政策に警告 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/16/2019021680014.html 2回目の米朝首脳会談を前に、米議会上院の大物議員らが「韓国政府が性急に北朝鮮制裁の緩和に乗り出した場合、韓国の銀行や企業が制裁対象になる可能性がある」という趣旨の警告の書簡をポンペオ国務長官に送った。書簡では文在寅（ムン・ジェイン）大統領と康京和（カン・ギョンファ）韓国外交部（省に相当）長官が名指され、米国の制裁関連の法律に違反している可能性にも言及していた。 米ワシントン・ポスト紙でコラムニストを務めるジョシュ・ロギン氏は14日（米国時間）「北朝鮮をめぐって議会が文大統領とトランプ大統領に対し警告した」という見出しのコラムの中で、共和党のテッド・クルーズ上院議員と民主党のメネンデス上院議員が今月11日にポンペオ長官に送った書簡を公表した。クルーズ議員は2016年に共和党の大統領候補予備選挙にも出馬した大物政治家で、現在は上院外交委員会に所属している。メネンデス議員も上院外交委員会で民主党の幹事を務めており、2人が米国の外交政策に及ぼす影響は非常に大きい。 2人は書簡の中で「北朝鮮による核兵器と弾道ミサイル開発に対する制裁と関連して、韓米両国の協力関係に深い懸念を表明する」「とりわけ南北間と米朝間の外交は互いに進展の度合いが異なっているため、韓国国内の銀行や一部企業が米国の制裁に直面する潜在的リスクも懸念している」などの考えを示した。2人はその具体的な事例として、昨年5月に韓国の複数の銀行が北朝鮮への投資担当チームを立ち上げたことや、昨年9月に文大統領が複数の企業経営者を北朝鮮に連れて行き、金剛山観光の再開や年内の鉄道連結式を行う方策などについて話し合ったケースを指摘した。米国では北朝鮮に対する制裁をめぐって韓米間の意見の相違を懸念する声が根強いが、今回のように韓国の銀行や企業に直接警告を行うようなことはなかった。 与野党と保守左派の壁越えての警告だよ、これは文在寅も康京和も楽しいでしょう。 不敬罪でおなじみの韓国議長が米国外遊中にこれです。 米大物議員らが文大統領に警告「制裁に関する権限は米議会にある」 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/16/2019021680015.html 第一の理由は文在寅（ムン・ジェイン）大統領と康京和（カン・ギョンファ）外交部（省に相当）長官を直接名指しし、米国の対北朝鮮制裁関連法に違反している可能性に言及したことだ。クルーズ議員とメネンデス議員は書簡の中で「文大統領は昨年9月の南北首脳会談の際、複数の韓国企業トップを同行させ、開城工業団地と金剛山観光の正常化や年内の南北鉄道連結などについて話し合った」「文大統領は南北による共同宣言の中で、西海（黄海）経済共同特区と東海（日本海）観光共同特区に合意した」などの点を指摘した。さらに文大統領が英国、フランス、欧州連合（EU）に対して北朝鮮制裁の緩和を求めた事実や、康長官が開城工団に現金ではなく現物を持ち込む方策を検討中と発言した点にも言及した。 二つ目の理由は韓国の銀行や企業による制裁違反の可能性に直接言及し、これに警告を行ったことだ。両議員は書簡の中で「韓国の銀行や企業が制裁に直面する潜在的なリスクがある」とした上で、昨年5月に韓国の複数の銀行が北朝鮮への投資を目的とする部署を立ち上げた事実や、昨年9月の南北首脳会談に複数の韓国大手企業トップが同行した点に言及した。さらに両議員は昨年9月に米財務省が韓国の大手銀行七行と電話で会議を行い、その上で米国による制裁をしっかり守るよう警告する書簡を送ったことについて「拍手を送る」として称賛した。韓国の銀行や企業による北朝鮮関連の活動が度を超した場合、制裁を受ける結果を招くとはっきり警告したのだ。 米国の韓日仲裁努力に消極的な韓国与党、日本の対米ロビーを疑う声も http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/14/2019021480010.html 米上下院の共和・民主両党議員たちが12日（現地時間）、「米韓同盟と米日同盟は重要であり、米韓日の三角協力も必須だ」という内容の超党派の決議案を発議した。米上下院がこうした内容の決議案を同時に発議するのは異例だ。強制徴用被害者賠償判決や韓国艦艇による日本の哨戒機へのレーダー照射問題など、相次ぐ外交上の悪材料によって大幅に悪化している韓日関係は、先日の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長による「天皇謝罪」要求でいっそう厳しい状況になっている。 米議会が同日発議したのは「共通の利害を追求するための米韓・米日同盟と米韓日共助の重要性に対する議会の認識」という決議案だ。下院ではエリオット・エンゲル下院外交委員会委員長＝民主党＝とマイケル・マコール下院外交委員会共和党幹事が、上院ではコーリー・ガードナー上院外交委員会東アジア太平洋小委員会委員長＝共和党＝とロバート・メネンデス上院外交委員会民主党幹事らが発議した。 決議案には「米韓日3カ国の政府と国民は自由と民主主義、自由市場に対する共通の利害と個人的な友情を共有している」「米韓日は世界の挑戦に立ち向かう必須の（indispensable）パートナー」と書かれている。特に、「米韓・米日同盟は北朝鮮の脅威への対応を含めたアジア地域安定の基盤」「米韓日3カ国は北朝鮮の大量破壊兵器の脅威やミサイル拡散、違法行為に共同で対抗する」としている。 チョンには無駄です米国議会はもうやっちまってください。
支那もロシアも抗議はしても止めないでしょう。 特に韓国経済界がハエのようにうるさい支那にとっては叩き潰すチャンスなのですから。 |
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