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青瓦台にフェイクニュースだの誤報多いだの名指しされてからの此処数ヶ月は楽しい話題を振りまいてくれる朝鮮日報 【コラム】四面楚歌の文在寅大統領 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/15/2019031580121.html この春、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が四面楚歌（そか）の状態となっている。文大統領の味方はどこにもいない。ほぼ門前払いの状況だ。PM2.5をはじめとする粒子状物質が猛威を振るった先週、文大統領は「中国と協力案を用意せよ」と指示した。ところが、中国外務省報道局長は「科学的根拠を示せ」とコメントした。文大統領は「韓中両国が協力できるようにせよ」という公式に発言をしたが、中国の習近平国家主席がこれに反応を示すどころか、一介の外務省報道局長がしかり飛ばし、突き放したのだ。韓国大統領が「共助」を口にしたのに、中国外務省報道局長が「根拠を出せ」と言ったのだ。韓国の一般国民ですらきまり悪く苦々しいのに、韓国大統領府にしてみれば言わずもがなだ。 ベトナム・ハノイで行われた米朝首脳会談が決裂した翌日、文大統領は「金剛山観光と開城工業団地事業再開案も米国と協議する」と言った。ところがその数日前、米国務省当局者は、北朝鮮・東倉里のミサイル発射場に関する質疑で、ある記者から「金剛山観光と開城工業団地事業に対する制裁免除を検討しているか」という質問を受けた。すると米国務省当局者は一言、「ノー（No）」と答えた。この当局者は匿名を前提に記者会見したので実名は明らかにできないが、韓国でもよく知られている人物だ。文大統領が金剛山観光・開城工業団地事業再開を「協議」すると言ったのに、次官補クラスのこの米国務省当局者は何の説明もなく一言で「ノー」と黙殺した。恥ずかしいことだ。 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/15/2019031580121_2.html 国際社会で文大統領が「仲間外れ」にされていると言われるようになって久しい。一昨年に文大統領が北朝鮮に800万ドル（約8億9000万円）の人道支援をすると言ったところ、同年9月の韓米日首脳会談で仲間外れにされたと米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。英語で「odd man out」という表現だ。その後も、文大統領が中国に行った際は何度も一人で食事をする「一人飯外交」だと皮肉られたし、昨年10月のアジア欧州会議（ASEM）で各国首脳たちが記念写真を撮る時、文大統領が来るのを待たずに撮影が行われ、写真に入れなかったということもあった。 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/15/2019031580121_3.html 文大統領は金委員長と連帯してトランプ大統領に対抗できていると勘違いした。金委員長は絶対にそのように考えていない。金委員長は、文大統領がトランプ大統領に対抗するのではなく、トランプ大統領を説得して動かしてほしいと思っている。文大統領がそうした力をなくした瞬間、金委員長は文大統領に見向きもしなくなるだろう。文大統領は、トランプ大統領と金委員長のどちらか一方の信頼を失えば、もう一方も離れていくという現実を直視しなければならない。ハノイ会談の直前にジョン・ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が訪韓を取り消してハノイに直行した時から、文大統領は事態がどのようになりつつあるのか気付くべきだった。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 【コラム】金正恩と運命共同体になりゆく文在寅政権 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/15/2019031580120.html 中国やロシアのような国を除き、世界でハノイでの米朝首脳会談が成功したと主張する政権が二つだけあるが、それは韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権だという。今回の会談で金正恩が表明した寧辺の核施設廃棄を大きな進展だと主張する政府が世界に二つだけあるというが、それも文在寅政権と金正恩政権だという。世界で対北朝鮮制裁を解除しようと主張するただ二つの政権も文在寅政権と金正恩政権だ。会談決裂後、トランプ米大統領の交渉チームを非難したのも文在寅政権と金正恩政権の人々だけだ。国際社会で金正恩のスポークスマンの役割を唯一買って出た人物が文大統領であり、金正恩にとって唯一の「護衛役」は文大統領だという。世界で金正恩を「偉人」同然に称賛する放送を流しているのが、韓国の政権サイドの放送と北朝鮮の放送だという。 米国が文大統領に米朝の仲裁役を求めたところ、北朝鮮に核を放棄するよう説得するのではなく、逆に対北朝鮮制裁を解除しようと言われた。対北朝鮮制裁が先になくなれば、金正恩は何のために核を放棄するというのか。文在寅政権はあらゆる問題で「北朝鮮」と「金正恩」が最優先だ。甚だしくは、独立功労者の昼食会でも「独立功労者の発掘を北朝鮮と共に行いたい」と述べる始末だ。 意義深い三・一運動100周年の記念演説ですら、いきなり「パルゲンイ（アカ＝共産主義者）」の話が飛び出した。（編注・文大統領は演説で「パルゲンイ」という用語について、日本による植民地統治期に日本が抗日独立運動家たちを弾圧するため使ったものだとの趣旨の発言を行った）「パルゲンイ」も結局は北朝鮮と関連する問題だ。政権初期にあれほど建国100周年を叫んでいたのに、突然言わなくなった。北朝鮮が「建国100年」という言葉を嫌がったためだという説がもっぱらだ。スポーツ界で最優先するのは南北合同チーム、南北共同開催だ。鉄道界は南北の鉄道連結、道路も南北の道路連結が最優先だ。観光の話は金剛山観光ばかりで、工業団地の話も危機状態にある韓国国内の工業団地ではなく、開城工業団地の話しか聞こえてこない。巷ではそうした文在寅政権の姿勢について、政権のスローガンである「人が優先だ」をもじって、「北朝鮮人が優先だ」などと皮肉られている。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 明日からも文在寅の楽しい話題をお願いします
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2019年03月17日
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効果が無いという論をたまにみかけますが朝鮮日報のコラムを読んでなるほど これは文在寅に嫌われるわけだ‥(笑) 【コラム】金正恩は「通貨危機」を心配することになる http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/15/2019031580116.html 朝鮮の国内総生産（GDP）はマイナス3.5％となり、「苦難の行軍」当時の1997年以降で最低を記録した。18年の北朝鮮の輸出は88％減少した。GDPはマイナス5％を記録したと分析されている。第2の苦難の行軍を懸念する北朝鮮内部の声は尋常ではないはずだ。北朝鮮は閉鎖経済だというが、GDPに占める貿易の割合、すなわち貿易依存度を50％とみる専門家もいる。世界平均は60％だ。金正恩（キム・ジョンウン）が政権を掌握して以降、北朝鮮も貿易と市場で生計を立てる国になった。第2回米朝首脳会談で北朝鮮が緩和を求めた16年以降の制裁5件は、北朝鮮の輸出品目1−3位の石炭、繊維、水産物を全て含んでいる。「ドル箱」だった海外への労働力輸出もストップした。韓国に当てはめれば、半導体、自動車、石油化学、鉄鋼の輸出が全て封鎖されたようなものだ。 これが文在寅の馬鹿行為で現実にならないと良いですなあアン・ヨンヒョン論説委員殿‥(笑) 続いて北朝鮮外貨の現実的な数字に‥ 北朝鮮の外貨準備高は正確には分からない。年間の貿易規模が60億−70億ドルであることからみて、70億ドルを超えることはないとみられる。50億ドル前後ではないかとの推定が大勢だ。北朝鮮は17−18年の貿易赤字で30億ドルを使い果たした。最近金正恩は平壌の高層ビル建設と元山、三池淵の観光開発に巨額の外貨を投じた。まだ工事が進んでいる。これでは金庫が底をつく。金銀などを密輸したり、「忠誠資金」の献上を共用したりしても、出ていく外貨を埋め合わせすることが難しい。北朝鮮の金庫が無尽蔵ではない以上、制裁が緩和されなければ、2−3年で通貨危機に直面する可能性が高いというのが経済専門家の見方だ。 ２ページ目では制裁無用論と韓国政府の無能さに一言 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/15/2019031580116_2.html ハノイから手ぶらで戻った金正恩にとって、当面は110万人を超える規模の軍隊の維持が負担になるはずだ。ガソリン、食用油、被服は北朝鮮軍の「3大物資」だという。大半を輸出に依存している。特にガソリンは制裁で年50万バレルしか輸入できない。石油類の密輸は現金取引でのみ可能だ。制裁が解除されない限り、糊口をしのぐ軍隊の不満は高まるとみられる。北朝鮮は鉱物資源の輸出で年10億ドルを稼いできたが、主に党・軍の特権階級の懐に入っていた。鉱物資源の輸出を全面的に遮断する現在の制裁は一般住民よりも指導部にとって苦しいものだ。金正恩本人も苦痛を感じているはずだ。「北朝鮮経済不敗」を信奉する一部の人物は、北朝鮮も内需が発達したので、貿易が急減しても大きな打撃は受けないと主張する。いわゆる「制裁無用論」だ。輸出ルートが断たれた石炭が北朝鮮の発電所に回され、電力事情はむしろ改善したとの声も聞く。しかし、世界の最貧国が町の市場程度の内需で長く持ちこたえることができると考える経済学者はほとんどいない。 「制裁効果＝制裁レベル×期間」だ。現実的に制裁をこれ以上強化することは容易ではないが、ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の言葉通りに「最大限の圧力」を続ければ、金正恩に「本当の衝撃（real impact）」を与えることができる。制裁に関する限り、時間は金正恩に味方しない。ハノイでトランプ大統領が北朝鮮経済強国論を展開し、「急がない」と述べた際、金正恩は「時間がない」と発言した。「本当の衝撃」を目前にして、焦りを吐露した可能性がある。ところが、金正恩よりももっと焦っているのは韓国政府のようだ。米朝会談が制裁解除をめぐる意見対立で決裂すると、「開城工業団地、金剛山観光の再開を米国と協議する」と表明した。開城・金剛山の部分の制裁が全て解かれれば、年1億5000万ドルが北朝鮮の金庫に入る。北朝鮮の核による最大の被害国が北朝鮮に救いのロープを差し伸べようとしている。本当に北朝鮮の核廃棄を望むならば、韓国自らが制裁の壁を崩すようなことは絶対にすべきではない。 アン・ヨンヒョン論説委員 これが一週間で読めなくなるのは勘弁なので全文
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