|
(￣∇￣  ﾊｯﾊｯﾊｯ「日本海呼称が正しい」証拠見つかる？ https://www.recordchina.co.jp/b695907-s0-c30-d0058.html 2019年3月18日、韓国・ニューシスが「1993年に韓国政府が刊行した海図に日本海（JAPAN SEA）と表記されていた」と報じ、韓国のネット上で注目を集めている。日本海表記について、韓国は1992年に国連の会議で初めて「2000年前から東海表記が使われていた」と主張し問題を提起。それから一貫して「東海」と併記するよう求めている。 ニューシスは読売新聞の報道を引用している。それによると、日本海表記を発見したのは島根大の船杉力修准教授。海上保安庁は情報交換のため各国と海図を相互提供しており、韓国が製作した地図など約200点を保管している。そのうち1993年に韓国政府が刊行した海図「韓国東岸南部」では、韓国領の鬱陵島周辺の海域は「東海」となっているが、島根県隠岐諸島の東側には韓国語で「日本海」と書かれており、その下には英訳の「JAPAN SEA」と記されている。 また、1977年に完工された海図「東海及黄海」第4班には「東海」と記されているが、括弧書きで「JAPAN OF SEA」と書かれている。これらについて、舩杉准教授や日本政府関係者は「韓国政府の主張の矛盾を示す証拠」と話しているという。 ｢鬱陵島周辺の海域は東海｣
それならまあ‥(笑) |
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
2019年03月19日
コメント（0）
|
もうひとつ腐海効果が無いようです。 四兆円相当なら爆笑だったんですけどねえ。 粒子状物質により昨年４兆ウォンの損失、ＧＤＰの０.２％ http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1672671/1 昨年、粒子状物質の影響で年間約４兆ウォンの損失が発生したという分析が出た。 １７日、現代（ヒョンデ）経済研究院が発表した「粒子状物質に対する国民の認識調査」と題した報告書によると、昨年、「粒子状物質注意報」の発令時に、一日平均１５８６億ウォンの損失が出た。粒子状物質の濃度が濃くなれば生産活動に制約を受ける産業の生産額を考慮して算定したものである。昨年、全国の注意報発令日数が２５.４日であることに照らして見たとき、年間４兆２３０億ウォンの経済的損失が発生したという。昨年の名目国内総生産（ＧＤＰ）の約０.２％に相当する規模だ。 研究院が全国の成人男女１００８人を対象にアンケートを行った結果、回答者の約８７％は、粒子状物質のために日常生活が不便だと答えた。粒子状物質による被害は健康悪化（５９.８％）が最も多く、屋外活動の制約（２３.５％）、ストレス増加（１０.３％）、粒子状物質対策製品購入コストの増加（４.７％）などの順だった。粒子状物質に対応するために、昨年１世帯当たりに月平均２万１２５５ウォンを支出したことが分かった。年齢別にみれば、３０代が２万５７８０ウォン、４０代が２万３７２０ウォンを支出して最も多かった。 今年は降雨不足で黄砂も増えると言うし、もっと多くなりそうかな??
|
|
韓経：起亜自動車、中国塩城第１工場を現地企業に譲渡か https://japanese.joins.com/article/421/251421.html?servcode=300§code=320 起亜自動車が年産１４万台の中国塩城第１工場を現地の自動車メーカーに譲渡する案を推進する。稼動率低下で５月ごろに生産を中断することにしたのに続き、設備売却または賃貸を通じて資産効率性を高めることにした。現代自動車が北京第１工場の稼動を止めることにして始まった現代・起亜自動車の中国事業構造調整が本格化していると分析される。 １８日の外信と業界によると、起亜自動車の中国合弁会社である東風悦達起亜は５月に塩城第１工場の稼動を止める。ここで生産する「セラト」と「スポーテージ」「ＫＸ７」などは年産３０万台の塩城第２工場と年産４５万台の第３工場に移す予定だ。 東風悦達起亜は第１工場を現地自動車メーカーに売却または賃貸する案を推進している。起亜自動車の合弁パートナーの１社である悦達が候補に挙げられている。東風悦達起亜は起亜自動車が株式の５０％を持ち、残りの株式は東風自動車と悦達自動車が２５％ずつ持っている。現地外信は悦達自動車関連会社の華人運通が第１工場を買収または賃借して電気自動車の生産に入るだろうと報道した。 韓経：昨年の韓国の自動車生産ぎりぎりで４００万台超え…３年連続減少は韓国が唯一 https://japanese.joins.com/article/088/249088.html 2019年01月14日 タイトルが笑っちゃうロイターが重慶での実態を伝えてます。 かつての新星、韓国現代自動車はなぜ輝きを失ったか https://jp.reuters.com/article/hyundai-motor-mojo-idJPKCN1NE08K 2018年11月9日 ［ソウル／デトロイト／重慶 ５日 ロイター］ - 中国重慶にある人影まばらな韓国の現代（ヒュンダイ）自動車販売店では、大型でより安価なスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）といった世界最大の同国市場で人気の車種がなく、客足が遠のいている、と店長が嘆いていた。 たとえ最大２５％値引きしても、月間販売台数は１００台程度にすぎないと、リーと名乗るこの店長はこぼす。近くにある日産自動車(7201.T)の販売店では、月間販売台数が４００台程度だという。 「単純に売り上げが悪い。隣の日産を見てくれ。何十人も客が来ているのに、うちの店には２人しかいない」と、リー店長は愚痴った。 現代自動車(005380.KS)は、ここから車で１時間の場所に総工費１０億ドル（１１３０億円）の巨大製造工場を構えている。年間生産台数３０万台を目標に、昨年稼動が始まった。 だが、販売の伸び悩みに、中国市場の急減速が重なり、同工場の稼働率は３割程度にとどまっている。事情に詳しい関係者２人がロイターに明かした。 業界で世界５位の現代自動車は、重慶工場の稼働状況や販売店の売り上げについては触れなかったが、中国事業の回復に向けて、提携先の北京汽車（ＢＡＩＣ）(1958.HK)と「緊密に協力」しているとコメントした。ＢＡＩＣはコメントの要請に応じなかった。 数日前に伝えたときでも４割でしたが３割なんて有ったんですねえ。
支那畜資本側があまりの酷さに構造改革に踏み切ったというところでしょうか。 |
|
ﾌ━━━( ´_ゝ｀)━━━ﾝ!! 平壌共同宣言から半年、合意13項目のうち履行わずか1項目 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/18/2019031880199.html 昨年9月に南北首脳による平壌共同宣言が発表されてから6か月が過ぎたが、具体的な合意事項13項目のうち、これまでに履行されたのはわずか1項目であることが18日までに分かった。共同宣言に付属する軍事分野合意書はかなりの部分が履行されたが、非核化のない南北間の軍縮である上、北朝鮮が一方的に合意に背く動きを見せており、意味が薄れてきたとの批判が出ている。 平壌共同宣言の中で具体的な実践事項は13項目。そのうち実践されたのは「年内に鉄道・道路連結の着工式を行うこと」の1項目だけだ。それさえも対北朝鮮制裁の影響で「着工のない着工式」となった。 それ以外では、 ▲南北軍事共同委員会の稼働 ▲条件付きで開城工業団地と金剛山観光の正常化 ▲金剛山に離散家族の常設面会所を開所 ▲離散家族の映像による面会とビデオレター交換問題の解決 ▲平壌芸術団のソウル公演実施 ▲東倉里のエンジン試験場とミサイル発射台の永久廃棄 ▲金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長のソウル訪問−の7項目は現時点で全く履行されていない。 ｢東倉里のエンジン試験場とミサイル発射台の永久廃棄｣って最近ミサイル発射場復旧の動きをしているあれか? 非核化制裁解除以前の問題じゃないか(￣∇￣ ﾊｯﾊｯﾊｯ三週間以上北朝鮮に無視されているし此処で特使だ、まずは南北対話からだ金正恩説得への道だと普通は思うわけですが‥ 北朝鮮への特使派遣 「必要になり得るが動きない」＝韓国首相 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/19/2019031980171.html 【ソウル聯合ニュース】韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相は１９日、国会で行われた政治分野の対政府質疑で、北朝鮮への特使派遣計画に関し、「必要になり得ると思うが、今のところそれに関する動きはない」と述べた。特使を派遣する場合は事前協議が必要になるが、現段階で協議は行われていないと説明した。 南北首脳会談の開催見通しに関しては、「方式や時期についてお話しするには早い。会談準備も現段階では行われていない」と答弁。一方で、「今は南北間で対話すべき局面だ」と強調した。 米朝会談決裂後にトランプから文在寅に頼まれたのは北朝鮮政府への非核化に向けた説得だったような気がしましたが、何もしてないのと同じですか。
開城工業団地だ金剛山観光優先だと言うわりには何もしないってどういうこと?? |
|
全方位に喧嘩売っている南鮮こと通称韓国です。 米国が本格的に対応はじめましたようです。 米国が韓国に二国間協議要求、クアルコム問題に不満か http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/18/2019031880007.html 米貿易代表部（USTR）は15日、韓国の公正取引委員会が米国企業の不公正行為を調査する際、十分な貿易権を保障していないとして、韓米自由貿易協定（FTA）に基づく二国間協議の開催を要求した。韓米FTA発効から7年間で米国が二国間協議を求めるのは初めてだ。 USTRは韓米FTAの「競争関連事案」（第16章）に基づく協議を韓国に要求したと発表した。協定文によると、協議を要求された当事国は相手国が提起した懸念事項について、「十分かつ好意的な検討」をしなければならない。しかし、協議を受け入れる義務はない。 USTRは「韓国公取委の一部審理が米国の利害関係者に対し、自社に不利な証拠について検討、反論する機会などの権利を保障せず、自己弁護を困難にした」と主張した。関係業界からは、米国が韓国公取委のクアルコムに対する処分に不満を表明したとみている。公取委は2016年12月、クアルコムが市場支配的地位を乱用しているとし、是正命令とともに、1兆300億ウォン（約1000億円）の課徴金の支払いを命じた。その後、クアルコムと米国商工会議所などが公取委の決定に問題を提起していた。 米国商工会議所はそれこそ銭ゲバトランプの膝元組織ではないか。 そんなの無視してわが道を逝ってください。 米ジャーナリスト団体「民主党の『黒い頭の外信』発言、国籍を口実にした偏見」 https://japanese.joins.com/article/432/251432.html?servcode=A00§code=A00 共に民主党が米ブルームバーグ通信の記者を非難し、ソウル外信記者クラブ（ＳＦＣＣ）が論評撤回を要求した中、アジア出身者の米メディア団体「アジア系アメリカ人ジャーナリスト協会（Ａｓｉａｎ Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｊｏｕｒｎａｌｉｓｔｓ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ、以下ＡＡＪＡ）」のソウル支部も１８日に民主党を批判する声明を出した。 ＡＡＪＡは同日の声明で「我々の協会会員でありブルームバーグ通信所属の記者を巡る論争を綿密に注目していることを明らかにしたい。民主党の報道官は該当記事を『国家元首を侮辱した売国に近い内容』と称し、記事を作成したブルームバーグ記者の履歴と外信としての資格を問題にした」とした。 また、「今回の事件によって記者個人に加えられる人身攻撃的批判に明確に遺憾を表する。該当記者が身の安全まで脅かされる状況に憂慮を禁じ得ない。このような威嚇は韓国で活動するすべての記者に保障されるべきメディアの自由を損なう行為だ。表現の自由と言論の自由はいかなる場合にも侵害されてはいけない」と付け加えた。 在米ジャーナリストの重鎮イ・ギョンウォン氏が１９８１年に設立したＡＡＪＡは現在世界２０カ所の支部１５００人余りの記者を会員とする団体だ。ＣＮＮ、ワシントンポスト、ＬＡタイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナル、ブルームバーグなどに勤めるアジア出身の米国記者が主軸だ。 南北首脳会談と米朝会談を煽るように書き立てて、文在寅を仲介者のように後押ししたような連中が、文在寅政権の異常さに振り回されるんだから面白い。 ソウル外信記者クラブの抗議に沈黙を続ける韓国与党 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/19/2019031980076.html ソウル外信記者クラブ（SFCC）は17日、韓国与党・共に民主党が外信記者の実名を公表して出した声明について、ただちにこれを取り消すよう同党に求めたが、共に民主党は翌18日の時点で何の対応も取っていない。 SFCCが撤回を求めた共に民主党の声明とは、13日に同党の李海植（イ・ヘシク）スポークスマンが発表したもの。李スポークスマンは昨年9月26日にブルームバーグ通信が報じた「韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国連で金正恩（キム・ジョンウン）委員長の首席報道官となる」という記事について「売国に近い内容だ」として記事を書いた記者の実名を公表した。 共に民主党は18日午後の時点で党のホームページからこの声明を削除せず、また党として正式に説明をしていない。 米国民の誇りを傷つけられたトランプの内心はいかに(￣∇￣
ﾊｯﾊｯﾊｯ |
