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韓国から送られてきた240トンの「ごみ」を送り返す https://www.recordchina.co.jp/b699887-s0-c30-d0062.html 3月30日、汽笛が大きく鳴り響き、1隻の貨物船がゆっくりと広東汕頭（スワトウ）港を出港、243．7トンの「廃棄粉末塗料」が「原産国」である韓国に送り返された。法制網が伝えた。 この返送貨物は、2018年9月にスワトウ税関と青島税関が共同で摘発・調査処分した。「青島某国際物流有限公司・袁容疑者らによる廃棄物密輸入事件」に関係して差し押さえられた貨物だ。2018年8月13日、事件に関係する企業は、40フィートコンテナ10個に収められた計243．7トンの「粉末塗料」の輸入申請をスワトウ港税関に申告したところ、同税関に押収された。 鑑定の結果、この貨物は、「期限切れの廃棄塗料」であり、中国が輸入を禁じている個体廃棄物の部類に入ることから、密輸の容疑がかけられた。「個体廃棄物輸入管理弁法」および関連規定にもとづき、スワトウ港税関は、法によりこの廃棄物を撤収するよう命じた。事件に関わった企業と個人は、現在、法に依り法的責任が追及されている。 発送前に韓国側が阻止してないわけで、こう多発すると国ぐるみの密輸疑惑になる。
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コメント（1）
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( ´･∀･`)へｰ、これはこれは 韓経：「生産の崖」に追いやられた韓国の自動車産業 https://japanese.joins.com/article/972/251972.html?servcode=300§code=320 [{{ 韓国の自動車業界が「生産の崖」の危機に陥った。１−３月期の国内自動車生産台数が金融危機の影響を受けた２００９年１−３月期以降で最低水準に落ちた。長期にわたる販売不振に高コスト低効率生産構造がかみ合わさった結果だ。
韓国自動車産業協会が２日に明らかにしたところによると、現代（ヒョンデ）・起亜（キア）自動車など韓国の自動車メーカー７社は１−３月期に９５万４９０８台の車を生産した。前年同期の９６万２８０３台より０．８％減った。２０１７年の中国による高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）報復に続き、昨年は韓国ＧＭの群山（クンサン）工場閉鎖まで加わり２年近く苦戦してきた後遺症が本格化していると分析される。今年に入ってからはルノーサムスン労働組合の長期ストまで続き、「マジノ線」とされてきた年間４００万台生産体制が崩れるのではないかとの懸念が出ている。
}}}「販売の崖」の谷間も深まっている。現代自動車が金融監督院に提出した２０１８年事業報告書によると、同社は昨年単体財務諸表基準で５９３億ウォンの営業損失を出した。 国内工場を稼働して営業損失を出したのは１９７４年の有価証券市場上場から４４年で初めてだ。海外法人と関連会社に対する持ち分法評価損益などを除いた国内工場基盤事業で赤字を出したという意味だ。これまで現代自動車は国内工場を運営しながら毎年２兆〜４兆ウォンほどを稼いでいた。昨年は内外での販売不振に人件費、原材料費用など原価上昇が重なり国内工場を稼働するほど損を出す状況に追いやられたと分析される。 韓経：過去最低０％台の物価…韓国で拡大する「デフレの恐怖」 https://japanese.joins.com/article/968/251968.html?servcode=300§code=300 消費者物価上昇率が今年に入り３カ月連続で０％台にとどまった。１−３月期の上昇率は０．５％で、四半期別統計を作成し始めた１９６５年以降で最も低い水準だ。景気低迷にともなう需要萎縮により低物価状態が長期間続く「デフレの恐怖」への懸念が大きくなっている。 統計庁が２日に発表した消費者物価動向によると、３月の物価は昨年３月に比べ０．４％上昇するのにとどまった。２０１６年７月の０．４％以降２年８カ月来の低上昇率だ。昨年年間１．５％だった物価上昇率は今年１月に０．８％に下落したのに続き２月が０．５％、３月が０．４％と３カ月連続１％未満にとどまった。今年１−３月期の上昇率は０．５％で四半期基準では過去最低水準だ。 韓国政府と韓国銀行は「蔬菜類が１２．９％下落、石油類が９．６％下落など一部品目の一時的価格下落にともなう供給側の要因が大きい」と説明した。冬が過ぎ農産物出荷量が増えており、高止まりしていた国際原油価格も今年に入り下落傾向に転じた点が低物価に影響を及ぼしたという話だ。ここに高校無償給食拡大など政府の福祉政策にともなう管理物価下落の影響もあるという説明だ。油類税引き下げ期間が終わる５月以降には物価上昇率が１％台に上がるというのが韓国政府と韓国銀行の見通しだ。 日本をアベノミクスを笑っていた韓国経済新聞、ここに来て一体どうした??、 文在寅と一緒にばら色の夢見てろよ‥(笑) 朝鮮日報がまた文在寅に嫌われそうな話題。 韓国の国家負債が急増、専門家が文政権の放漫財政に警鐘 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/03/2019040380070.html 昨年は記録的な税収を記録したにもかかわらず、韓国の国家負債はここ1年で127兆ウォン（約12兆円4000億円）も増加し、総額で過去最大の1700兆ウォン（約170兆円）近くにまで達した。公務員や軍人に支払う年金だけで今後100兆ウォン（約10兆円）近い増加が見込まれる上に、国債の発行増で借金が毎年膨らんでいるからだ。 韓国政府は2日の国務会議（閣議に相当）でこれらの内容が記載された報告書「2018会計年度の国家決算」を議決した。それによると昨年の負債は1682兆ウォン（約164兆円）で、前年に比べて8.2％増加した。国の負債とは中央政府が返済の義務を負う国の債務や、公務員や軍人に支払う年金などを合計した額だ。公務員や軍人の退職後に支払う年金負担（年金充当負債）は昨年の時点で940兆ウォン（約92兆円）に達している。また昨年増加した国家負債127兆ウォンのうち、公務員と軍人に支払う年金負担の増加に伴う部分は94兆ウォン（約9兆2000億円）で全体の75％を占めていた。 国民年金とは違って公務員・軍人年金は国に支給が義務づけられているため、国の財務諸表では負債に分類されるが、この年金充当負債がここ数年で急激に増加しているのだ。国の負担と年金受給額の双方を抑える方向で公務員年金改革が行われた2015年には、年金充当負債増加のペースがやや抑えられた。しかしその後の3年間は年平均93兆ウォン（約9兆1000億円）のペースで再び増加している。現在、公務員年金は納入金のおよそ1.5倍が支給されている。 その年金を砲弾にして色んな企業の株買い占めて無かった??。 大韓航空なんかその口だったような‥(笑) 外国為替当局の市場介入、韓国政府が内訳を初公開 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/30/2019033080003.html 2019/03/30 韓国政府が為替レートを管理するため外国為替市場にどのよう介入したかの内訳を初めて公開した。米国は人為的に過度に市場介入する国に対して為替操作国と指定することなどを検討しており、透明性向上のために介入内訳を公開するものだ。 韓国銀行と企画財政部（省に相当）は29日、「韓国銀行や企画財政部など外国為替当局は昨年下半期（6−12月）の外国為替市場でドルを約1億8700万ドル（現在のレートで約207億円）売り越した」と明らかにした。これは、外国為替市場で買ったドルよりも売ったドルの方が約1億8700万ドル多かったという意味だ。具体的にどれだけ売買したのかという詳細については公開しないとのことだった。 どうやら北朝鮮と一緒に韓国制裁なんて言うのはネットの冗談ではすまないらしい。
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半年以上誤魔化していたのにアメリカ沿岸警備隊の入港での急な動きに大笑い 北朝鮮と瀬取り疑いの韓国船 米・安保理と協議＝韓国政府 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/03/2019040380107.html 【ソウル聯合ニュース】国連が禁じる北朝鮮船舶との違法な洋上取引（瀬取り）で石油精製品を積み替えたと疑われる韓国船舶が、韓国当局により韓国南部の釜山港に留め置かれている問題で、韓国外交部が同船の扱いに関し米国側と協議している。 外交筋は３日、「国連安全保障理事会の北朝鮮決議に違反した疑いで昨年１０月から韓国籍の船舶１隻の出港を保留にしている」とし、「留め置きが半年を過ぎ、この船をどう扱うか、米国、安保理の北朝鮮制裁委員会と議論している」と伝えた。 安保理決議では、禁止された活動に関与したと信じる合理的な根拠がある場合、国連加盟国に入港した当該船舶を押収、検査、凍結（留め置き）させる。留め置きが半年を経過し、適切な措置が取られたと北朝鮮制裁委が判断した場合は、留め置きなどが解かれる。 これに関し外交筋は「『適切な措置』は再発防止が焦点」と指摘。船舶を保有する船会社が再発防止を約束し、船舶の管理や監視を強化する内容などが盛り込まれる可能性があると述べた。 韓国政府はまた、２０１７年末から１８年初めにかけ、瀬取りに加担した２隻と北朝鮮産石炭の運搬に関与した１隻の計３隻の外国船舶に対しても留め置きの措置を取った。外交部はこれら３隻の扱いも米国、北朝鮮制裁委と協議中とされる。 文在寅訪米直前のこの動きが痛々しく感じます。 もしかしたら日本の問い合わせに嫌疑なしとか言っていた船舶?? 当初は黙認のはずが文在寅にやられた、利用されたこれはやばいと逃走でしょうか。 北朝鮮制裁委との協議は本来、当該船舶の船籍国である「旗国」が行うが、３隻のうち２隻は旗国だった香港とパナマがそれぞれ船舶の登録を取り消したために現在は旗国無しの状態となっているようだ。２年以上留め置かれた船の管理には相当な費用がかかっているとみられる。 近ごろ、韓国の船舶あるいは法人が安保理決議に抵触する行為にかかわっていたことが明るみに出ている。韓国の輸入業者は安保理決議で禁輸品目に定められている北朝鮮産石炭を韓国に持ち込んだ。また、米財務省は先ごろ、北朝鮮との瀬取りにかかわった疑いがある船舶のリストを公表したが、その中に「ＬＵＮＩＳ」という名前の韓国の船舶が含まれた。 北朝鮮船舶と「瀬取り」 韓国船舶が初めて摘発 https://japanese.joins.com/article/961/251961.html?servcode=500§code=510 韓国国籍の船舶が国連安全保障理事会（安保理）による対北朝鮮制裁決議を違反した疑いで昨年１０月から釜山（プサン）港に抑留中だと、外交部関係者が２日明らかにした。韓国国籍の出港がこうした容疑で保留されたのは今回が初めて。 この関係者は「対北制裁決議を違反した疑いで昨年１０月から韓国国籍の船舶１隻およびその他の国籍の船舶３隻の出港を保留している」と明らかにした。韓国政府は該当船舶が海上で船から舶に移し替える「瀬取り」で北朝鮮船舶に精製油を供給したという情報を受け、調査に着手したという。「瀬取り」は南北交流協力法違反に該当する。政府は実際にこうした「瀬取り」が行われたかどうかの根拠を調べるために昨年１０月から該当船舶の出港を保留中と明らかにした。 外交部関係者は「政府は国際社会の責任ある一員として国連安保理による対北朝鮮制裁決議を忠実に履行してきたし、決議違反に関連する動向に注目してきた」とし「韓国国籍の船舶１隻に対しては関係当局で調査が進行中であり、安保理決議の適用については米国および国連制裁委員会と協議中」と伝えた。 抑留中の船舶は２０００年に建造され、原油積載容量は７８５０トン、全長１１０メートル、幅１９メートル。船会社側も容疑を認めたという。 米帝のお使い犬と北朝鮮にまた怒られるぞ。
何がしたいんだか (￣∇￣  ﾊｯﾊｯﾊｯ |
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其処までして各国に喧嘩売りますか、あれだなこれはやっぱりハングルの欠陥でしょう。 同音異句や似た韻に弱いのだろう。 参考：Baltic Fleet(バルチック艦隊) 英語発音: [bɔ́ːltik flíːt]、露: Балтийский флот, БФ、ラテン文字転写：Baltiyskiy flot） ご存知日露戦争日本海海戦の相手 韓国外交部、「バルト」国家を「バルカン」国家に…“また”ミス？ https://japanese.joins.com/article/983/251983.html?servcode=200§code=200 韓国外交部が先月１９日、公式ホームページに掲載した報道資料に「Ｂａｌｔｉｃ（バルト）」国家のエストニア・ラトビア・リトアニアを「Ｂａｌｋａｎ（バルカン）」国家と間違って記載していたことが明らかになった。これによって外交部は駐韓ラトビア大使館側から抗議を受けたという。 ２日、朝鮮日報によると、外交部は報道資料に「バルト三国」を「バルカン」と記載ミスをしていてもこれを認知していなかった。これを見たラトビア大使館側が直ちに指摘すると該当の部分を訂正した。 朝鮮日報は外交消息筋を引用し、ペテリス・ヴァイヴァルス駐韓ラトビア大使が問題になった外交部報道資料を見て顔が赤くなるほど憤慨していたというと伝えた。ヴァイヴァルス大使はこの問題を他の駐韓欧州大使などに話し、残念な心境を吐露していたという。 ＢａｌｔｉｃとＢａｌｋａｎは地政学的に異なる地域を指す言葉だ。Ｂａｌｔｉｃは北ヨーロッパのバルト海一帯を意味する。「バルト３国」は２０世紀初頭に旧ソ連に強制併合されたが、その後独立したバルト海沿岸３カ国のエストニア・ラトビア・リトアニアを意味する。外交部が「Ｂａｌｔｉｃ」代わりに表記した「Ｂａｌｋａｎ」国家は欧州東南側バルカン半島一帯にあるブルガリア・トルコの一部地域や共産主義国家旧ユーゴスラビア連邦国を意味する。 外交部はこうしたことが発生したことに対して「翻訳過程でミスがあったようだ」とコメントしたという。 普通は謝罪して｢今後このような事が無い様に致します云々｣｢関係者の皆様には多大な失礼を云々｣ 始末書にも書くような一節入れるものじゃ無いのかい?? ｢翻訳ミスニダ｣で終了って(# ﾟДﾟ)こら。 記事中にも出てくるその朝鮮日報から 「バルト」三国を「バルカン」諸国と表記、ラトビア大使を激怒させた韓国外交部 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/03/2019040380003.html 報道資料でとんでもないミス 抗議受け訂正 韓国外交部（省に相当）が先月19日、公式ホームページに掲載したプレスリリース（報道資料）で、「バルト」三国であるラトビア・リトアニア・エストニアを「バルカン」諸国と間違って記載していたことが2日、明らかになった。このため、韓国外交部は駐韓ラトビア大使館から強い抗議を受けた。昨年末「チェコ」を「チェコスロバキア」と誤って表記したり、先月の文在寅（ムン・ジェイン）大統領のカンボジア訪問時にソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の公式アカウントに間違って台湾の建物を掲載したりと、外交上のミスで恥をかくケースが後を絶たない。 前段だけでもひでえ。 韓国外交部はプレスリリースに「バルト」を「バルカン」と間違って表記したことに気付かず、ラトビア大使館に指摘・抗議された後に該当部分を訂正した。文大統領が先月10日から16日までの東南アジア歴訪中、外交担当者のミスで間違った言葉であいさつをするなど、さまざまな外交上の儀礼で物議を醸し帰国してから三日目に、再び同様の問題が発生したのだ。 ラトビア大使館関係者は2日、本紙の電話取材に「先月19日付で掲載された外交部の英語のプレスリリースを読んだ際、ラトビアなど「バルト」三国を「バルカン（Balkan）」諸国と間違って表記しているのを確認した。非常に驚いてその日のうちにすぐ韓国外交部側に問題提起した」と答えた。 ソウルの欧州消息筋によると、ペーテリス・ヴァイヴァルス駐韓ラトビア大使は、問題の韓国外交部プレスリリースを見て顔が赤くなるほどひどく立腹していたという。ペーテリス大使はこの問題を韓国にあるほかのヨーロッパの国の大使らに話し、韓国外交部に対する不満を吐露したとのことだ。 ｢ペーテリス大使はこの問題を韓国にあるほかのヨーロッパの国の大使らに話し、韓国外交部に対する不満を吐露｣ 青瓦台外交部がどう取り繕っても無駄だこれ。 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/03/2019040380003_2.html 一見よく似ているように見えるが、バルトとバルカンは地政学的に全く違う。バルトは北欧のバルト海一帯を意味し、「バルト三国」と言えば20世紀初めに旧ソ連に併合され、後に独立したラトビア・リトアニア・エストニアのことだ。一方、「バルカン諸国」はヨーロッパ南東部にあるバルカン半島一帯のブルガリアやトルコの一部地域、共産主義国の旧ユーゴスラビア連邦国を意味する。 ある元外交官は「韓国のことをパキスタンやアフガニスタンなどがある南アジアの国だと言うのと同じくらいのとんでもないミスだ。ほかでもない外交部でこのようなことが起きるのは大きな問題だ」と言った。 そして過去のトラブル含め色々とまとめ 韓国政府の外交上の業務ミスは、国内外や大統領の海外訪問時、インターネットなど時と場合に関係なく至る所で発生している。文大統領が先月の東南アジア歴訪でカンボジアを訪問した時、大統領府は公式フェイスブックでの告知で、カンボジアの遺跡ではなく台湾の総合文化施設「国家両庁院」の写真を掲載した。また、昨年11月の文大統領チェコ訪問時には韓国外交部が英語のツイッター・アカウントで「チェコ」のことを26年前の国名「チェコスロバキア」と間違って表記した。さらに、昨年10月にベルギーで開催されたアジア欧州会議（ASEM）で外交部儀典チームがエレベーターを適時に確保できず、文大統領が各国首脳の記念写真撮影に参加できなかった。李洛淵（イ・ナギョン）首相も昨年12月の北アフリカ・モロッコ訪問時、ホテルのエレベーターが故障して約5分間閉じ込められていたことが分かった。 文大統領がマレーシア訪問時に犯した「あいさつの間違い」もひどかった。文大統領はマレーシアのマハティール首相との首脳会談や国賓晩さん会に出席した際、昼の午後に夜のあいさつを、夜に昼の午後のあいさつをした。文大統領はまた、マハティール首相との首脳会談時にマレーシア語ではなくインドネシア語であいさつをした。 いくつか過去記事でも取り上げましたが改めてひどすぎる。
バルト三国って小国なれどもロシアやドイツ騎士団と民族絶滅寸前までやりあったぐらい、 その誇りと闘争心は強いはずです。 そうですか怒らせましたか。 |
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本日いきなり大笑いしました。 【コラム】就業者の4人に1人は国から給与を支給される国・韓国 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/03/2019040380072.html http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/03/2019040380072_2.html 長期化する雇用低迷について、青瓦台（韓国大統領府）の尹��源（ユン・ジョンウォン）経済首席秘書官は「民間雇用中心の雇用増加が求められる」と述べた。しかし、他国がやっていることを一つもやらないでおいて、「民間雇用」と叫び続けたところで雇用が生まれるはずはない。それどころか、韓国政府はどの国もやっていないことにばかり没頭している。国が直接月給を払うというやり方だ。 文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、場当たり的な雇用政策が乱発され、国から月給を受け取る国民は急速に増加している。まず、公務員と政府系企業など公共部門で働く人は2017年末に241万人いる。民間企業の勤労者250万人も雇用安定資金を通じ、給与の一部を国から受け取っている。中小企業に正社員として就職した若者の資産形成を支援するという名目の「青年ネイルチェウム共済」に加入した22万人も同様だ。企業が3人を雇用すれば、1人分の給与を政府が負担するという青年追加雇用奨励金の支給対象も10万人いる。弱者層の雇用事業で賃金を受け取る人も96万人に達する。私立学校の教員や幼稚園教員約10万人も国から給与の全額または一部を受け取っている。全て合計すると、約630万人が国が支払う給与に依存して延命していることになる。就業者全体2600万人の4人に1人に相当する。「政府が最大の雇用主になるべきだ」とする大統領の公約が現実になった。 北朝鮮と市場を合わせるのに丁度良いのか‥(笑) 日本で安倍晋三政権の悪口言ってないで祖国に帰れば?? 在日コリアンの皆さん?? 【社説】現代自動車スト「韓国430回・チェコ0回」、こんな国に工場建てたがる企業はあるのか http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/03/2019040380015.html ページ中段から 全国民主労働組合総連盟（民労総）の主力部隊である現代自動車労働組合が過去10年間に実施したストライキは430回を超える。現代自動車チェコ工場が2008年の設立以来10年以上、一度もストをしたことがないのとは対照的だ。労働者の給与も韓国にある工場の方がはるかに高いが、車1台の生産に投入される時間（26.8時間）はチェコ工場（21.2時間）より長く、生産性が大幅に低い。「10年間でストライキ0（ゼロ）」の現代自チェコ工場は寂れていた1都市をよみがえらせたが、韓国国内ではこの23年間、現代・起亜自動車の工場が1つも新設されていない。強力な労働組合に振り回されているのだから、新工場を国内に建てるわけもない。 2017年の時点で労働争議による年間操業日数損失は86万日にも達する。これは、労働組合が強いと言われるデンマーク（3万日）やオランダ（31万日）などの北欧諸国よりも多い。ILO核心条約批准を通じて労働組合の権利を強化してやることも必要だが、それよりも急がれるのが労働組合の暴走を防ぐことだ。今も韓国の労働関係法制度は労働組合側に有利に作られた要素が少なくないと指摘されている。労働組合の権利だけでなく、「企業活動を行う権利」もバランスよく保障すべきだ。 馬鹿だ、すげえ馬鹿だ馬鹿チョンの見本市だ
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