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次は韓国系企業かなとわくわくしちゃいました。 米、北朝鮮の資金洗浄を助けた疑いでシンガポールの企業と個人に独自制裁 http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1519250/1 米国財務省が、北朝鮮が制裁網をくぐり抜けて商品を取引し、その際、不法行為を助けたシンガポールの企業とその幹部を独自の制裁対象に指定した。 米財務省外国資産管理室（ＯＦＡＣ）は２５日（現地時間）、シンガポールにある貿易会社「ウィーティオン」と船舶会社「ＷＴマリーン」、そしてこの両社の幹部でシンガポール人のタン・ウィーベン容疑者を制裁対象に指定した。米国の独自制裁は、北朝鮮と兵器や奢侈品を不法取引したトルコ企業や北朝鮮外交官などを制裁した今月４日以来２１日ぶりで、今年に入って９回目だ。ミサイル発射と核実験が集中した昨年１年間の制裁回数（８回）をすでに超えた。今年の９回の制裁のうち６件は、シンガポール米朝首脳会談（６月１２日）後になされた。制裁対象の米国内の資産は凍結され、米国人が共に事業を展開することも禁止される。 財務省によると、ウィーベン容疑者と「ウィーティオン」は、２０１１年から北朝鮮が国際社会の制裁を避けて数百万ドルの取引ができるよう資金洗浄を助けた疑いを受けている。「ＷＴマリーン」所有の２隻の船舶は、北朝鮮の不法貿易を助けるために利用された。ムニューシン財務長官は、「ウィーベン容疑者と彼の共謀者は、北朝鮮が米国の金融システムを通じて資金洗浄できるよう助けた。米国はこのようなトリックを見逃さず、北朝鮮の最終的かつ完全に検証可能な非核化（ＦＦＶＤ）がなされるまで制裁を続ける」と明らかにした。米司法省は、制裁対象になったウィーベン容疑者を起訴した。 対北制裁破り：韓国から北に100トン以上の禁輸品 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/26/2018102601315.html 今年に入って南北間の交流や交易が拡大した影響で、国連が北朝鮮への輸出を禁じている機械、鉄鋼、電機製品、石油製品なども大量に北朝鮮に搬出されていたことが分かった。米国の北朝鮮専門メディア「NKニュース」は24日（現地時間）、韓国関税庁の南北交易に関する統計資料に基づき「今年は9月までの時点で韓国は北朝鮮に1700万ドル（現在のレートで約19億円、以下同じ）、北朝鮮は韓国に1000万ドル（約11億円）近くを輸出した」と報じた。 保守系野党・自由韓国党の鄭亮碩（チョン・ヤンソク）議員も韓国関税庁の資料を根拠に「韓国統一部（省に相当）は今年に入って国連制裁違反の可能性がある禁止品目を100トン以上、金額にして10億ウォン（約1億円）相当を北朝鮮に搬出した」と明らかにした。具体的には鉄鋼製品、石油・機械製品、銅、ニッケル、アルミニウム、鉄道用車両とその付属品などだ。例えば今年6−7月に北朝鮮に輸出された制裁品目はガソリンや軽油22件（8万2918キログラム）・1億300万ウォン（約1020万円）相当、発電機10件・5億5300万ウォン（約5500万円）相当などだ。制裁品目の月ごとの搬出量は6月は2960キログラム・3800万ウォン（約380万円）相当、7月は11万3368キログラム・10億ウォン（約1億円）相当だった。そのうち韓国国内に戻ったのは6月が402キログラム・1900万ウォン（約190万円）相当、7月は7186キログラム・3億2300万ウォン（約3200万円）相当といずれも搬出分に比べるとごくわずかだった。 【社説】韓国統一部はなぜ北朝鮮にへつらい続けるのか http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/25/2018102501073.html 韓国統一部（省に相当）は開城の南北共同連絡事務所改修に必要な費用について、これまで一部についてのみ承認を受けていたが、実際はその100倍以上の費用を使っていた事実が後から明らかになった。統一部は今年7月、交流協力推進協議会から事業管理費として8600万ウォン（現在のレートで約850万円、以下同じ）の承認を受けた。ところが今年9月末に終了した工事にかかった費用は97億8000万ウォン（約9億6200万円）だった。国民を完全に欺いたようなものだが、これを監視すべき交流協力推進協議会は政府の手下だ。18人いる審査委員のうち13人は政府関係者で、5人は民間人だがその4人は与党系の人物だという。開城連絡事務所は4階建ての建物で地代も必要ない。新たに建設しても100億ウォン（約9億8000万円）はかからないだろう。ところが改修だけで100億ウォン近い税金が投入されたのは到底納得がいかない。国会はこの問題を強く追及すべきだ。 これは政府による今後の北朝鮮関連事業で起こるであろう国民の税金垂れ流しを予告するものだ。政府は板門店宣言を実行に移す費用として今年と来年分として6438億ウォン（約633億円）の予算を要求し、国会に同意を求めている。しかし国会予算政策処などによると、実際は100兆ウォン（約9兆8000億円）以上かかるのは確実だという。これも完全に国民と国会を欺く行為に他ならない。 当然のようにこのような事態に 南北鉄道事業、米国と調整がつかず不透明に http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/27/2018102700376.html 今月15日の南北閣僚級会談の際、韓国と北朝鮮は今月下旬を目処に京義線の北朝鮮側区間に対する現地調査を開始することで合意したが、その具体的な日程は今も決まっていない。米国は南北間の鉄道連結が対北朝鮮制裁に違反する恐れがあるとの懸念をもっているため、調整が遅れているのがその原因のようだ。影響で今月中に予定されていた京義線の調査が中止となれば、11月はじめに予定されていた東海線の調査、さらに11月末か12月はじめに予定されていた鉄道と道路をつなぐ工事の着工式も相次いで遅れる見通しだ。 良いですねえ
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北朝鮮の時事
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コメント（4）
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金の亡者が制裁の原則忘れて飛びつきそうな話題を幾つか 銭ゲバ亡者トランプお前のことだ‥(笑) 北朝鮮「開城工団の資産凍結を解除」 http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1516043/1 北朝鮮が、開城（ケソン）工業団地内の韓国の資産に対する凍結措置を解除すると政府に最近通知したことが確認された。２０１６年２月に開城工団の稼動中止の決定に抗議して一方的に資産凍結を宣言して以来２年８ヵ月ぶりだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が開城工団の優先的な正常化などを含む平壌（ピョンヤン）共同宣言を２３日に批准したのに続き、開城工団の資産凍結解除が表面化したことで、米朝非核化交渉が難航しているのとは別に南北経済協力はより一層スピードが出るという見通しが出ている。 政府筋は２４日、「北朝鮮が最近、韓国側に『開城工団の資産凍結措置を解除する意向がある』と伝えてきた。これを受けて政府としての対応を協議している」と明らかにした。開城工団に凍結されている韓国側の資産は、△各種施設など民間部門５６００億ウォン、△政府部門２５６０億ウォン、△公共部門１０６０億ウォンなど計９２２０億ウォン相当。北朝鮮は４回目の核実験後、朴槿恵（パク・クンヘ）政府が開城工団の稼動中止を決めたことに対して、韓国側の人員の追放と資産凍結を一方的に宣言した。その後、工団内の施設に対する管理・運営権を主張し、昨年下半期には任意に工団内の韓国側の施設を再稼働させる動きまで見せた。ある外交筋は、「北朝鮮が対内的に経済発展の可能性を宣伝する一方、対外投資家の権利を認めるというメッセージをグローバル企業に送る狙いがあるようだ」と話した。 北朝鮮が開城工団の資産凍結を解除すると明らかにしたことで、政府と開城工団の企業関係者は早ければ今月末にも現地に行って、資産の保存状態を点検する予定だ。北朝鮮側は、工団が閉鎖された後も一部施設を時々稼動したため、保存状態は比較的良好だと伝えられている。 北朝鮮が市場開放なら１０年間で最大１３４兆ウォンの住宅建設投資、韓銀が試算 http://japanese.donga.com/List/3/02/27/1495472/1 北朝鮮が今後市場を開放し、経済成長にドライブをかける場合、住宅建設に投資される資金が１０年間で１３４兆ウォンに達するだろうと、韓国銀行が分析した。対外開放以来、住宅需要が大幅に増えると見たのだ。 韓国銀行経済研究院のイ・ジュヨン研究委員は９日、このような内容を柱とする「北朝鮮地域の長期的住宅需要と関連住宅建設投資の推定」と題した報告書を発表した。報告書によると、北朝鮮が経済を開放して高度成長を成し遂げれば、２０２１〜２０３０年基準で住宅建設規模は１万９７００平方メートル程度となり、投資規模は１３４兆ウォンに達することもできる。これは北朝鮮の個人住宅需要の増加率が韓国の高度成長期並みのレベルに増加すると仮定した推定値だ。 イ研究委員は、北朝鮮離脱住民４７０世帯を対象にアンケートを行って、年齢別の住宅需要を推定後、国連の将来人口推計材料を用いて人口基盤総住宅需要を抽出した。これによると、２０１１〜２０２０年には住宅需要が年平均０．６％増加したものの、２０２１〜２０３０年にはこれより減少して平均０．３％が増加する。高齢化が進むにつれて人口増加のペースが減速したためだ。 報告書は、ベトナムとラオス、カンボジアなどが、対外開放後１０年間死亡率が下がったことを取り上げて、北朝鮮も同じルーツをたどるだろうと見込んだ。さらに対外開放後低成長する場合と高度成長する場合を分けて仮定した。 市場開放にはそれなりのインフラ整備とエネルギーが要るわけですが、鉄道道路に加えて天然ガスの話。 北朝鮮を貫通する韓国〜ロシアの「ガスパイプライン」…エネルギー大長征の第一歩へ http://japan.hani.co.kr/arti/economy/31947.html 北朝鮮を貫く「南北ロ陸上連結天然ガスパイプライン」構想の経済的妥当性などを検討するための韓ロ「共同研究」に向けた実務準備が進められている。この巨大プロジェクトが実行段階に入れば、南北をつなぐ「エネルギー血脈」がつながれることになる。天然ガス資源の導入は、経済性はもちろん、朝鮮半島の平和と南北共同繁栄を同時実現に寄与するものと期待されており、韓ロ両国が共同研究に公式に着手する時期に注目が集まっている。 24日、韓国ガス公社によると、工事は極東シベリアのガス田から採掘される天然ガスを、陸上配管を通じて北朝鮮を経て韓国に供給する「南北ロ天然ガス事業団韓ロPNG（パイプライン天然ガス)共同研究」のための先行段階の一環として、実務準備に着手した。ガス公社は「PNG共同研究は対北朝鮮制裁とは関係なく、制裁に抵触しない範囲内で、今後の環境づくりに備えた実務準備を進めている」と明らかにした。 これに先立ち、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は今年6月にロシアで行われた韓ロ首脳会談で、「南北ロ3角協力に向けたガス分野における韓ロ共同研究」を推進することにし、ガス公社とロシア国営ガス会社ガスプロムがパイプラインの連結関連の経済性及び技術性に関する共同研究に合意した。両ガス機関は最近、数回にわたり、共同研究の本格化に向けた実務協議を行った。 どうやら強欲トランプが舌なめずりしてますよ 鉱物や穀物のグローバル企業が極秘訪朝 http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1504811/1 鉱物や穀物のグローバル企業が極秘訪朝 Posted October. 17, 2018 09:31, Updated October. 17, 2018 09:31음성듣기 Font size down Font size up 한국어 Share this article on Facebook Share this article on Twitter トランプ米政権が北朝鮮に対する制裁維持の必要性を強調する中、鉱物および農産物分野のグローバル企業が最近、極秘裏に北朝鮮を訪問したことが分かった。トランプ政権が「二次的制裁」まで警告し、制裁の手綱をつかみながらも、北朝鮮の非核化措置を引き出すための「アメ」を同時に提示し、北朝鮮の反応が注目される。 １６日、複数の北朝鮮事情に詳しい消息筋によると、先月末、ドイツに本社を置く多国籍企業で、鉱物資源とエネルギー事業を展開するＡ社や米国の穀物会社Ｂ社などグローバル企業の関係者が北朝鮮を訪れ、北朝鮮側の人々と会った。ポンペオ米国務長官の４度目の訪朝が決定し、米朝対話が再開するなど、再び動き出した時期だった。消息筋は、「北朝鮮側の人々が訪問した海外企業関係者たちを『経済視察団』と呼んで大いに神経を使った」とし、「北朝鮮内部では、今後制裁が緩和され外国投資が入ってくるという期待が高まっている」と伝えた。 Ａ社は、北朝鮮のマグネサイトなど鉱物資源に関心を示しているという。北朝鮮地域は、レアメタルやレアアースを含め潜在価値が４千兆ウォンにのぼる鉱物資源が埋蔵された鉱物資源の宝庫だ。与党「共に民主党」の朴釘（パク・ジョン）議員が、韓国鉱物資源公社から提出を受けた資料によると、北朝鮮に埋蔵されたマグネサイトは６０億 トン、黒鉛２００万トン、鉄鉱５０億トン、タングステン２５万トンにのぼると推定される。 Ｂ社は、穀物および種子、肉類たんぱく質を生産・流通する世界的な企業で、韓国にも支社を置いている。後れた北朝鮮の農業分野の環境調査や投資の可能性を打診したという。 トランプの裏側は原則論と違うようで‥ 核問題は金正恩大勝利とも言えるかも知れない。
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( ´･∀･`)へｰ、面白いじゃねえか。 韓国の青少年にはＫＥＤＯとか北朝鮮軽水炉事業に利息過払いは意味不明だろう。 北朝鮮軽水炉事業、公式終了後も続く利子払いは年100億円 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/10/2018101001161.html 1994年の米朝ジュネーブ合意に基づき核凍結を条件として提供することになっていた北朝鮮の軽水炉建設事業が、北朝鮮による核の再挑発で2006年に終了した後、これまでに利子の支払いだけで1兆ウォン（現在のレートで約1000億円。以下同じ）以上の予算が投じられた。これにより利子の総額は軽水炉建設に投じられた事業費を上回り、今後も毎年1000億ウォン（約100億円）ほどを支払い続けなければならないことが判明した。 韓国の保守系野党「自由韓国党」所属で、国会の産業通商資源中小ベンチャー企業委員会の委員を務める尹漢洪（ユン・ハンホン）議員が9日に韓国輸出入銀行などから提出を受けた資料によると、2000年から北朝鮮向け軽水炉建設に借款の形で投じられた資金の額は1兆3744億ウォン（約1369億円）。事業費全体（46億ドル＝約5195億円）のうち韓国が負担することとした3兆5420億ウォン（約3527億円）の39％に相当する。北朝鮮は、軽水炉が完成すれば所有権を持ち、投資金を分割償還する予定だった。 01年9月に本工事が始まり、発電所の基礎掘削工事に入ったが、02年に北朝鮮が核開発を再開したことで事業は中断した。06年5月に軽水炉事業は公式に終了したが、事業に投じられた資金1兆3744億ウォンはびた一文戻ってこなかった。しかも、軽水炉事業に投じられた資金は南北協力基金が公共資金管理基金（韓国政府が公共事業に活用するため整備した基金）から借り入れたものだったため、毎年利子が発生した。 過去政権の積弊精算と言いながら盧武鉉の亡霊だから手をつけられないんだな。
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トランプに泣き付くような金正恩と文在寅の発言なるほどねえ 「来年はネズミも飢えて死ぬ年」…北、猛暑・干ばつ後の食糧難心配 https://japanese.joins.com/article/652/245652.html?servcode=500§code=500 今年の夏、猛暑と干ばつに苦しめられた北朝鮮が食糧確保に乗り出したことが伝えられた。北朝鮮当局はコメの収穫減に備えて軍用米を強制徴収し、食糧流通を全面禁止する布告文まで発表した。 米国自由アジア放送は先月２７日（現地時間）、咸鏡北道（ハムギョンブクド）のある消息筋を引用して「今年の猛暑と干ばつで北朝鮮のコメの収穫量が減少することが予想され、協同農場の管理者や農場園の心配が大きくなっている」と報じた。 消息筋は「農場側は軍用米など国が指定した単位で食糧を収めた後、農場園に分配する米が不足している」としながら「国に納めるべき穀類計画量も保蔵するのが難しくなっている」と付け加えた。 続いて「住民が個人的に急斜面に作った小土地農場の作物状況も芳しくなく、例年の収穫量の半分も難しい」と明らかにした。 報道によると、北朝鮮は９月初めの収穫時期を迎えて個人的な穀類流通を全面禁止するという布告文まで発表した。 人民保安省（警察庁）名義で発表されたこの布告文には、農場畑の食糧を盗んだり侵害したりする場合、処罰するという記述もあると同放送は伝えた。布告文には「死刑」という単語まで登場させて協同農場などの食糧取締りを強化したと伝えられた。 すでに地方では作物状況不振による被害事例が出てきた。 報道によると、９月初め、黄海南道載寧（ファンヘナムド・チェリョン）の協同農場では生産量の４０％を軍用米として納めるよう命じる当局の指示に従わなかった協同農場責任者が自ら命を絶った。また、両江道（ヤンガンド）のある消息筋は「北朝鮮当局の強制徴収に住民の民心が乱れ、住民の間では『来年はネズミも飢え死にする年』という話まで出ている」と伝えた。 他国に訴えるのでなく韓国が 人道支援に見せかけた制裁破り のお手本示せと言いたいが‥
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例によって<ﾉ丶｀Д´>ﾉ ﾏﾝｾｰしていた連中に残念賞。 北朝鮮の東倉里ミサイル発射場、解体が停滞 http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1437818/1 August. 24, 2018 米ワシントンの政策研究機関「スティムソン・センター」の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は２２日（現地時間）、１６日に撮影された商業用人工衛星の写真をもとに、北朝鮮のミサイル発射場である平安北道鉄山郡東倉里（ピョンアンプクト・チョルサングン・トンチャンリ）の「西海（ソヘ）衛星発射場」の解体作業に大きな進展が見られないと明らかにした。活発な解体作業がなされた先月と今月初旬とは異なる動きということだ。 ３８ノースは、「垂直エンジン実験台の場合、７月から８月初旬までは施設の解体にかなりの進展があったが、８月３日以降は新たな解体作業を確認できない」と分析した。同サイトは、発射直前に発射体を組み立てる軌道式構造物についても、「（解体作業が）止まったとみえる」と伝えた。一方、実験場本部に向かうトラックなど大型車両の数は３日から１６日までに１１台から７台に小幅に減少したことが確認され、北朝鮮当局者が依然としてここを頻繁に訪れていることを示唆した。 北朝鮮のミサイル発射場の閉鎖は、６月のシンガポール米朝首脳会談で両国首脳が合意した事項だ。共同声明に明文化された合意事項ではないが、トランプ米大統領は首脳会談で、両国首脳が口頭で合意したと明らかにした。 北朝鮮、ミサイルエンジン実験施設の解体を中断か＝米サイト分析 https://jp.reuters.com/article/northkorea-usa-launchsite-idJPKCN1L8019 ［ワシントン ２２日 ロイター］ - 米国の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は２２日公表した報告書で、今月１６日に撮影された北朝鮮の衛星画像から、弾道ミサイルのエンジン開発に使われた実験施設の解体作業が中断されたことがうかがえると分析した。 画像では、北朝鮮の北西部東倉里の「西海衛星発射場」にあるエンジン試験台や発射台の解体作業が今月３日以降、ほとんど進んでいない様子が示されたという。 報告書は、７月から８月初めにかけて同発射場の実験施設の解体が大幅に進展したものの、除去された構造物の一部などがそのまま現場に残されていると指摘した。 施設の再生とミサイルの再組み立てがいつでも出来るようにしているようにしか見えないんだが気のせいだろうか。 さらに本命のはずのこちら 北朝鮮の核開発停止、兆候みられず＝ＩＡＥＡ https://jp.reuters.com/article/northkorea-usa-iaea-0821-idJPKCN1L61KH ［ウィーン ２１日 ロイター］ - 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２０日公表の報告書で、北朝鮮が核開発活動を停止した兆候は一切みられないとの認識を明らかにした。 報告書は来月の理事会に提出される。 ＩＡＥＡは「依然として北朝鮮で検証作業を行うことができず、核開発プログラムに関する情報も限られている。核開発が一段と進むとともに、こうした把握情報も少なくなりつつある」と説明した。 報告書によると、４月終わりから５月初めにかけ、放射化学実験施設に当たる蒸気プラントの稼動を示す兆候があったという。 まあ、策士金正恩だからなあ、本命は別に有って見つかったのラッキーぐらいにしか思ってないんじゃないかな。
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