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辛東主氏 ロッテＨＤ副会長も解任＝業績不振が原因か http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2015/01/09/0200000000AJP20150109002800882.HTML 【東京聯合ニュース】日本のロッテグループの持ち株会社であるロッテホールディングス（ＨＤ）は９日、前日に開いた臨時株主総会で辛東主（シン・ドンジュ、日本名：重光宏之）氏を副会長職から解任したと発表した。 辛氏はロッテＨＤの会長でグループ創業者の辛格浩（シン・ギョクホ、日本名：重光武雄）氏の長男。 昨年１２月末に兼務するロッテ商事社長などグループ３社の役職を解かれたのに続き、ロッテＨＤの取締役も外れ、グループでの役職は全てなくなる。ロッテ商事の社長職は、８日からロッテＨＤの佃孝之社長が兼務している。 東主氏の突然の解任により、韓国は辛格浩氏の次男の辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）氏、日本は長男の東主氏がそれぞれ担当してきた経営体制が変わる見通しだ。 通名使うから韓国側もどうしても連呼になるんだな 通名と本名の関係はこれでよし こういうのは裏でなんかあるんだろと勘繰りたくなる 「韓国＝辛東彬、日本＝辛東主」のロッテ後継構図に異常気流 http://japanese.joins.com/article/006/195006.html ロッテグループの後継構図が変わる可能性があるという見方が出ている。長男の辛東主（シン・ドンジュ）日本ロッテホールディングス副会長（６１）が主力子会社３社の役員から退いたことが、日本メディアを通じて知られたからだ。さらに日本ロッテは辛副会長が経営の一線から退いた背景について説明を出さず、これをめぐりさまざまな解釈が出ている。 その間、財界はロッテグループが安定した後継構図をすでに整えたと評価していた。辛格浩（シン・ギョクホ）総括会長（９３）の指揮のもと、韓国は次男の辛東彬（シン・ドンビン）会長（６０）が、日本は長男の辛東主副会長が長期にわたり経営を担ってきたからだ。「韓国＝辛東彬」「日本＝辛東主」構図に滑らかにつながるという見方だった。 しかし辛東主副会長が、ロッテ副会長、ロッテ商事副会長兼社長、ロッテアイス取締役を一度に失い、この構図が揺れている。日本ロッテは「取締役会決定事案」とのみ立場を明らかにした。とはいえ創業者の長男である辛東主副会長の退陣を決定できる人物は父の辛格浩総括会長しかいないという点で、「後継構図変化説」が強まっている。 最近、後継構図に関し雑音もあった。辛東主副会長が２０１３年８月から１年間、ロッテ製菓の株式を取得しながらだ。ロッテ製菓はロッテ七星飲料・ロッテリアのような飲食品系列会社を持つ。また、ロッテグループの複雑な株式持ち合い構造で１２の連結を持つ会社だ。現在、ロッテ製菓の持ち株比率は辛東主副会長が３．９６％と、辛東彬会長（５．３４％）より少ないが、１．３８ポイント差にすぎない。長男の辛東主会長が韓国事業の一部に欲を出したり、父がこれを適当でないと考えたのではという説が出てきた背景だ。 叩けば埃はたくさんのようで
ＣＥＯは収賄、実績は不振、工事現場では事故…揺れる財界５位ロッテグループ（１） http://japanese.joins.com/article/926/184926.html?servcode=300 ＣＥＯは収賄、実績は不振、工事現場では事故…揺れる財界５位ロッテグループ（２） http://japanese.joins.com/article/927/184927.html?servcode=300§code=300 |
嫌いな政党・団体等
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何か始まったぞ 民団が日本法人化の検討に着手 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/21/2014122100611.html 東京聯合ニュース】在日本大韓民国民団（民団）の日本法人化が検討されていることが２１日、在日韓国大使館関係者の話で分かった。 民団幹部と大使館当局者は１９日に民団改革のための会議を開き、法人化に向けた検討に入った。 １９４６年に在日本朝鮮居留民団として発足した民団は在日同胞の法的地位の確立や権益保護、生活安定などの一翼を担ってきた団体で、日本全域に支部がある。 これまで任意団体として日本政府の監督を受けなかった民団が法人化の検討に着手したのは、組織運営の透明性を高めるためだ。 韓国政府から事業費として年間８０億ウォン（約８億７０００万円、２０１３年現在）の支援を受けているが、組織が日本にあるため運営の透明性を韓国政府が徹底的に検証するのには限界がある。 また、法人でないため地方支部などの保有資産を民団幹部が個人名義で登録するという問題がある。１０月に行われた在日大使館に対する国政監査の際、野党国会議員が「邪心を抱けば（民団関係者が組織の資産を）私有化することもあり得る」と指摘した。 結局、国政監査などを機に法人化の必要性が提起され、韓国政府は民団を日本法人として登録することを検討するよう民団側に注文した。 民団系列の信組に公的資金投入 http://blogs.yahoo.co.jp/akira062363/66923239.html 商工会議所=民団(在日本大韓民国民団) http://blogs.yahoo.co.jp/akira062363/66942192.html 在日韓国人の指導による信組合併の契約内容全文(中央商銀・あすなろ) http://blogs.yahoo.co.jp/akira062363/66811000.html メリットなんだろう ・在日資産情報 ・南北朝鮮籍管理 ・不法滞在監督 ・徴兵該当者整理 ・納税整理 ・違法送金など監督 こんなところか??
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まただよこいつら 韓国・平昌冬季五輪が日韓共催に？！IOC会長の提言が波紋招く―中国メディア http://www.recordchina.co.jp/a98278.html 国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は18日、五輪の中長期改革案「五輪アジェンダ2020」を発表した。全40項目の提案には夏季五輪の実施競技枠の撤廃、開催都市に実施種目追加の権利を付与などのプランが盛り込まれている。注目は分散開催だ。費用負担の軽減を狙いとして、他国の都市とも共催を認めている。 東京五輪が日韓五輪になるかもな
(￣∇￣  ﾊｯﾊｯﾊｯあの舛添要一だし |
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会場分散や多額の予算削減は突き詰めると返上になる 選手とスタッフの移動疲労無視 開催地分散によるテロリストに有利な状況 警察警備への負担 舛添要一氏の会場分散でこうなるかねえ 2018年の冬季五輪の韓国平昌、準備作業の遅れや組織委員長の突如の辞退に続き、開催の返上論 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141202-00000001-wow-int 2018年の冬季五輪を誘致した韓国江原道の平昌（ピョンチャン）。3年前に開催が決定されたが、準備作業の遅れや組織委員長の突如の辞退に続き、五輪開催の返上論までが出た。 江原道議会が五輪開催の返上を言い出したこと。発端は、国際オリンピック委員会（IOC）が平昌オリンピック組織委員会に対し、開会・閉会式場の新築を要求したことである。 江原道は他の競技場と同様、建設費用の75％を支援するよう韓国政府に要請したが、現在、断れた状態である。 韓国政府の説明は、「平昌オリンピック特別法」によると、「競技場」の新築費用の75％は中央政府が支援するようになっているが、競技ではなく、開会式と閉会式が行われるだけの開会・閉会式場は、「競技場」として認められないとのこと。 早速、江原道議会は、「平昌オリンピックのために、地域に借金を残してはいけない」との理由で、五輪開催の返上を言い出すことになった。 世界各国の五輪関係者が参加準備のため、平昌の施設を見学が相次ぐ中、組織委員会は「各国のアドバイスを大会準備に積極的に取り入れ、平昌冬季オリンピックを最高の大会にしたい」と意欲を見せてきた。しかし、現状はアドバイスところではないようだ。 韓国大好きな都知事にお似合いの決断は東京五輪返上 (￣∇￣ ﾊｯﾊｯﾊｯ選手は移動頑張れ 五輪会場整備、都が２千億円圧縮 大阪の施設利用も検討 http://www.asahi.com/articles/ASGCM5JY7GCMUTQP00Z.html 立候補段階の計画では、都の担当分は１５３８億円だったが、都が再検討したところ、周辺施設の整備や資材の高騰などで約３倍までふくれあがった。今年２月に舛添要一都知事が就任した以降に見直しが始まり、バスケットボール、バドミントン、セーリング会場の建設を取りやめ、ほかの施設を利用する方針をたてた。 バスケットボールはさいたま市のさいたまスーパーアリーナ、バドミントンは都が建設中の武蔵野の森総合スポーツ施設（調布市）の利用を検討している。この二つの施設を視察した国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のジョン・コーツ副会長は、どちらも「問題ない」とした。当初の東京の売りだった「コンパクトな五輪」とは異なる方向となるが、大会の準備状況について「しっかりと進んでいる」と評価した。 さらに、コーツ副会長はこの日の会見で、バスケットボール１次リーグの開催地について、「大阪など地方を検討してはどうでしょう」と発言、東京近郊以外の都市での開催にも柔軟な考えを示した。 東京都内の地方大阪 大阪府は東京の副都心程度の扱い
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ハァーッ！？(#ﾟДﾟ)
社会科で『日本海に東海併記』の地図配布 東京・武蔵野市の中学校 都教委は「不適切」
東京都武蔵野市の市立中学校で５０代の男性教諭が社会科の教材として、日本海を『「日本」海（東海）』と表記した地図を掲載したプリントを生徒に配っていたことが分かった。「東海」は韓国が強く主張している呼称で、日本政府は認めてない。都教育委員会は都内の公立校の教材で「東海」の表記が使われたのは「前例がなく、極めて不適切」としている。
武蔵野市教育委員会などによると、プリントは２年生全員１００人超に復習用として配布された。男性教諭が個人的に購入したコピーが認められている問題集をプリントしたもので、市教委の聞き取り調査に対し、男性教諭は「十分に中身を確認しないで、うっかり使ってしまった」などと釈明しているという。
問題が発覚したのは、４日午後にネット上に「社会の授業で使われたプリント」として地図の写真がアップされたことが契機。市教委は６日夕、ネットで見たという男性からの連絡で情報を把握し、直ちに男性教諭に説明を求めた。
プリントの東海との表記を確認した市教委は「学習指導要領の趣旨から外れた教材で不適切」（指田和浩指導課長）と判断。中学校側に８日、「東海」という呼称の誤りを訂正するよう指導した。これを受けて、中学校側では９日、２年生全員を集めて、校長と男性教諭が事情説明と訂正を行うとともに、プリントを差し替えることを決めた。
舛添要一都知事だし今後はうっかり使ってしまったが主流になるに一票
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