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胡錦濤主席、池田大作氏と会談へ
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080320/plc0803200036001-n1.htm ５月の来日が予定される中国の胡錦濤国家主席が、来日時に創価学会の池田大作名誉会長と会談する方向となっていることが１９日、分かった。中国側が「胡主席が日本で会いたい民間人３人のうちの１人」として池田氏を指名したという。胡氏は主席就任前の昭和６０年と平成１０年にも都内で池田氏と会っており、会談は今回で３回目となる。 胡氏の来日について日本政府は、中国側に５月６日からの５日間の日程を打診中で、現在、正式な回答を待っている。胡氏は日本で天皇、皇后両陛下や福田康夫首相と会談するほか、中国とゆかりの深い古都、奈良などを訪問予定で、この間に池田氏との会談をセットする形だ。 中国は昭和４７年の国交正常化の地ならしを行った池田氏について「井戸を掘った功労者」と評価している。また、「中国で池田氏は宗教家というよりも、強い力を持った政治家という位置づけだ」（日中外交筋）とされ、公明党などを通じた政界への影響力にも期待しているとみられる。 政教一致の証明ですね‥（笑）ところで会談の中身はどうなのかね??１、中国の２００４年の地下核実験の強行２、天安門他焚書坑儒３、トルキスタン侵攻・チベット侵攻・モンゴル分割強行。インド国境侵犯。ベトナム等の南沙諸島や西沙諸島への海軍基地建設と領有強行。抗議するの創価??ああ肝心のこと忘れてた中国軍幹部の発言、｢中距離弾道ミサイルの標的は台湾と東京・大阪｣何とかしろよ自称平和団体‥（笑） |
創価と公明政教××
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最初ね、正直創価の悪口書きすぎたかなと思ってね、謝罪コメにしようかと思ったのよ。返還というしね。差額らしきものって何よ‥(笑)。ドッかの宗教団体へのお布施疑惑‥(笑)。謝罪いらないな。国交省関連財団の豪華職員旅行…１泊２日９万円のナゾhttp://www.zakzak.co.jp/top/2008_03/t2008030801.html 国交省所管の財団法人「公共用地補償機構」が、タダ同然の豪華職員旅行をしていた問題で、機構の役員・管理職３０人が旅費の半額約１０００万円を返還することを明らかにした。世間の厳しい批判を受けたものだが、旅行に参加した元職員は「１泊２日で９万円の旅行だったとは思えない。差額があったのでは」と疑問を投げかけている。 国交省から２５人の天下りを受け入れ、随意契約で道路特定財源から事業収入の大半を得ていた同機構。最近５年間だけでも、北海道や宮崎、愛知万博など、毎年１泊２日の旅行に延べ２５１人が参加しており、その費用は１人あたり９万円前後にのぼった。 旅費半額返還は、厳しい批判を受けたものだが、これで一件落着とはいかないかもしれない。職員旅行に参加した元職員は夕刊フジの取材に、「とても１人９万円の豪華旅行ではなかった。疑問だ」と激白したのだ。 元職員によると、旅行は往復新幹線で現地では貸し切りバスを利用。宴会には美人コンパニオンが数人つき、２次会のカラオケなども機構持ちだったが、ホテルは理事長以外は４、５人の相部屋だったといい、「特別豪華な感じではなく、１人５万円前後ではないか」と話す。 この内容を、都内の旅行業界関係者に検証してもらうと、「平日か週末かでも差はあるが、高めに見積もっても６万円前後だろう。このプランで１泊２日で９万円は考えにくい」と語るのだ。仮に、６万円とすると１人につき３万円もの差額が発生したことになるのだが…。 この件について、機構の担当者は「職員の福利厚生に関することなので、中身については答えられない」と話す。 肝心の大臣以下公明党が公開しないから私みたいな勘ぐる人間出てくる。 |
創価学会と公明党の自称税金政治監視コンビは口先だけのようです。５００円で佐渡旅行 国交省関連財団、職員旅行丸抱えhttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080305/plc0803052330016-n1.htm 国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」が、職員旅行の費用をほぼ丸抱えしていたことが５日、国交省が民主党の長妻昭衆院議員に提出した資料で分かった。過去５年分だけで、総額約２０８０万円に及ぶ。機構側は「福利厚生の一環で、問題はない」としている。ただ、機構の事業収入の７割以上（平成１８年度）は道路整備特別会計からのもので、該当するすべての事業が国との随意契約のため、長妻氏は「道路特定財源を使って、タダ同然の旅行をしていたようなものだ」と批判している。 機構は毎年１回、１泊２日の職員旅行を続けてきた。長妻氏に提示した資料は、このうち過去５年分の実績だ。旅行先は北海道や宮崎などで、延べ２５１人が参加。１９年度の佐渡旅行の場合、約４３７万円の旅行費用に対し参加者５５人の自己負担総額は３万円で、１人あたり約５００円に過ぎなかった。５０人が参加した１７年度の愛知万博旅行は約４６４万円かかったが自己負担はゼロで、機構の丸抱えだった。 機構は元年８月に設立され、国や自治体の公共事業に伴う用地買収の実務や損失補償基準づくりなどが主業務。 一応は民間団体だが、７２人の役職員のうち国交省出身者が２５人で、「３人に１人」は天下り組だ。現在の理事長は元建設省官房審議官の丸田哲司氏、副理事長と専務理事も国交省からの天下りで、非常勤理事には元建設省事務次官の鈴木道雄氏も名を連ねる。 しかも１８年度の事業収入約１８億３４００万円のうち、道路整備特別会計からのものは７３％にあたる約１３億４６００万円で、３４事業すべてが国との随意契約だった。内部留保も資産合計の４１％にあたる約５億３５００万円で、国の基準である３０％を大きく上まわっている。 道路特定財源が職員旅行に直接“流用”されたわけではないが、財務内容を見る限り実質的に財源が回された形で、国交省も「公益法人であり、福利厚生とはいえ、程度がある」としている。 機構側は「旅行の中で業務会議も開いている」と釈明しているが、長妻氏の指摘に「誤解を招くことはやめたい」として、２０年度以降の旅行を中止するとしている。 ２期に渡る大臣は公明党‥(笑)。ヒントは日蓮大聖人ゆかりの地佐渡島‥(笑)。Σ(ﾟдﾟ)ｵｲｵｲばればれだろ公明党関係者。国交省系財団法人、「丸抱え旅行」５年で２０００万円http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080306-OYT1T00100.htm ガソリン税などの道路特定財源から事業収入の大半を得ている国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」（東京都）が２００３〜０７年度の５年間に職員旅行の費用をほぼ“丸抱え”し、総額約２０８０万円を支出していたことがわかった。 職員１人当たり１回の旅行で７万〜９万円を同機構が負担していた計算で、同省は「道路特定財源をお願いしているさなかに不適切」として改善を指導した。これを受け同機構は０８年度から職員旅行を中止する。 国交省や同機構によると、問題の職員旅行は毎年１回、週末を利用して１泊２日の日程で行われており、訪問先は、北海道の札幌市や小樽市、愛知県の愛知万博、日本三景の宮城県・松島などだった。 ０３〜０７年度の職員旅行の総費用は各回約４００万〜約４６０万円。参加した職員は４４〜５５人で、１人当たりの費用は約７万９０００〜約９万２０００円だったが、このうち職員の自己負担額は最大でも約７４００円で、０５年度の愛知万博への旅行は自己負担がゼロだった。 公明党と言えば福祉ですが、こちらも自己批判無し民生・児童委員団体の補助金天引きプール、各地でhttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080302-OYT1T00052.htm 民生・児童委員に個別に給付すべき補助金について、全国の県庁所在市と東京２３区の計６９自治体のほぼ半数が、委員団体に一括支給して運用を任せていることが、読売新聞の調査でわかった。 ３割近い自治体では、団体が一部を会費名目で天引きしてプールしていた。全国民生委員児童委員連合会（全民児連）は「使途が不透明になる」として、各団体に改善を求めている。 兵庫県伊丹市の委員団体が補助金をプールして旅行に充てていた問題を受け、６９市区を対象に調査した。都道府県や市区から委員に対し、交通費や電話代などの費用弁償として給付された補助金は、２００７年度で１人あたり約４万９０００〜１５万６０００円だった。 ３６市区は自治体が直接個人に給付していたが、２８市区は、市区の連合会などの団体に委員数分の補助金を一括支給。５市は一部を一括支給していた。団体が補助金を天引きしているのは札幌市や江戸川区など２０市区で、長野市は０７年度のプール額（見込み）が補助金の３割に当たる約２２９０万円だった。 名古屋市は「補助金の性格上、一括支給は適切でない」として、０６年度から一部の区で個人給付に切り替え、広島市でも０２年に内部監査で改善を求められ、個人給付に改めている。 宿泊を伴う研修旅行は、少なくとも３９市区で実施していた。うち静岡、甲府両市など１０市区はプール金から旅費を支出していたが、飲食代や観光費などは委員の自己負担にしているという。 共産党も多いねそういえば‥(笑)。ふだんライバルなのに実は(・∀・)ｼﾞｻｸｼﾞｴｰﾝ!!とか‥(笑) |
創価学会の芸術互助団体民音ですか??えっ??公明党冬大臣閣下ならび北側前大大臣??道路財源からミュージカル支出、０６年度も５４００万円http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080221-OYT1T00519.htm 国土交通省がガソリン税などの道路特定財源からミュージカルの上映費を支出していた問題で、冬柴国交相は２１日、２００６年度にも計１０回上映し、約５４００万円を支出していたことを明らかにした。 衆院本会議で社民党の保坂展人議員の質問に答えた。同様の上映費の支出は、０３年度以降で計９５件計約５億８０００万円となった。 国交省によると、ミュージカルは、近畿、中部地方整備局などの出先機関が民間の劇団に依頼し、「互助の精神での道路整備」をテーマに上映。上映会の参加費は無料だったという。０７年度の支出はなかった。利権トライアングル”国交省天下り先に１８８８億円 http://www.zakzak.co.jp/top/2008_02/t2008021330_all.html 道路特定財源を主な原資とする道路整備特別会計から、国土交通省ＯＢが天下りする５６団体に、２００６年度だけで計約１８８８億円が支出されていたことが分かった。しかも、団体には計１２８５人のＯＢが役職員として天下っている。道路関連の民営化企業などを加えると、７４団体に膨れ上がり、支出は約３５４７億円、ＯＢの天下りは１３４３人に及ぶ。団体には自民党に多額の献金をしている組織もあり、まさに政官業癒着の実態を示す証拠といえる。ガソリン税の暫定税率をめぐる国会審議にも影響を与えそうだ。 「自民党の道路族と国交省の道路官僚、道路関連団体・企業の癒着構造、利権トライアングルの一端を示す資料だ」 明治大学政経学部の高木勝教授はこう語る。 注目の資料は国交省が７日に公表した「道路整備特別会計による支出」（０６年度）のデータをもとに、民主党が集計した＝左下に別表。５６団体は、同省所管で５００万円以上の支出を受けた公益法人と独立行政法人である。 トップは、小泉改革の看板だった道路関係４公団民営化に伴い、０５年１０月に高速道路にかかわる道路資産の保有および貸し付け、債務の早期返済のために設立された「日本高速道路保有・債務返済機構」で、約１０４４億２６１３万円。 道路特別会計から天下り団体への支出（クリックで拡大） ２位は、市街地整備や賃貸住宅の供給、ＵＲ賃貸住宅の管理を行う「都市再生機構」で、約１３６億４０１７万円。３位は、道路保全に関する総合的な技術開発などを行う「道路保全技術センター」で、約８１億７７８２万円となっている。 注目すべきは、国交省出身の役職員数（非常勤役員含む）だ。 約６８億７７４８万円の支出を受けた「関東建設弘済会」が国交省ＯＢを１３１人も受け入れているほか、約３１億３０４０万円の「近畿建設協会」が９５人、約７３億２７５８万円の「中部建設協会」が９１人となっている。 高木教授は「道路特定財源を守ることで、国交省は天下り先を確保でき、業界団体は膨大な仕事を得られ、自民党は選挙や献金で支援を受けられる。結局、自民党や国交省、業界団体が揮発油税の暫定税率維持に必死なのは、自分たちの利権構造を守りたいから。この利権トライアングルを断ち切らない限り、国民は半永久的に多大な負担を強いられ続ける」と話している。 あれ??公明党って庶民の味方じゃねえの??官僚天下りと特定企業の味方??そうか儲けが大きいから年末の公布基金の財源なんだ。 |
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日韓海底トンネル実現へ、超党派議連を発足へ http://www.zakzak.co.jp/top/2008_02/t2008021547.html 日本と韓国を結ぶ鉄道用海底トンネルの実現を目指す超党派の議員連盟の発起人会が１５日午前、国会内で開かれ、全国会議員に参加を呼びかけ、３月中にも発足させる方針を決めた。 佐賀県唐津市から壱岐、対馬を経て釜山市に至る約２３０キロを鉄道で結ぶ構想で、海底部分は１２８キロを想定。実現すれば東京からロンドンまで鉄道がつながることになるという。発足後はまず日韓両政府にそれぞれ調査費を計上するよう働き掛ける方向だ。 過去記事にも書いたけどまあそんなルートでしょうな。韓日海底トンネル論争が過熱化http://blogs.yahoo.co.jp/akira062363/47921661.html 考える事は皆同じ http://blogs.yahoo.co.jp/akira062363/49235198.html 佐賀唐津〜壹岐〜対馬〜プサンを仮定 昼間最大事一時間旅客６本で列車は１０分間隔。回送も考慮して５本が限度か。 貨物何処に入れますかね。時速２００キロの列車と８０キロの貨物。 対馬まで逃げきれる??海底トンネル内に退避線区間。列車に速度差あるので間隔無いと風圧で脱線しますな。 貨物列車はやはり夜間のみかな。 そうでないと、相当大きなトンネル断面必要かと。ここだけトンネルが上下線並列か。自動車用も緊急退避場作ると。 自動車運行時 ルートはほぼ同じ 最低４車線＋緊急用１車線の５車線は欲しくなりますね。１車線3.6mとして18mに路側帯でトンネル断面20mか。でか‥(笑)。追い抜き無しだな。それでも３車線分13mは欲しいね なんて想定しましたが、えっ、現実??よせよ。ユーロトンネル破算しただろ。それに外個人労働者の不法就役ルートになって麻薬等闇ルートや人身売買の拠点の安易な移動を可能にする。イギリスやフランスドイツのスラムに作られた闇組織対策苦慮に学べよ。人権擁護法案と外国人参政権は、スラム作るような連中来てもそれを擁護するためかい。無駄といえば公明大臣道路財源で整備の地下駐車場ガラガラ 天下り法人運営http://www.asahi.com/national/update/0214/TKY200802140320.html 国土交通省が道路特定財源を使って全国１４カ所の国道の地下に整備した駐車場の多くで、駐車スペース１台分の年間収入が２０万円程度だったり、１日のうち１時間２０分しか使われていなかったりと、利用が低迷していることがわかった。約９９５億円の国費で整備後、同省の天下り先でもある所管公益法人が管理・運営を担っている。「民間では考えられない低い収益率」との指摘もあり、道路整備を本来の目的とした特定財源の使い道として批判を呼びそうだ。 国道の地下駐車場は、国交省が９７〜０３年にかけ中心市街地の路上駐車の解消や渋滞緩和を目的に整備。建設費は道路特定財源で賄われている。 国が用意したスペースに財団法人・駐車場整備推進機構（東京）が駐車用機械などを設置。管理・運営を一手に担う。１時間２００〜６００円で、駐車可能台数は計２４９５台。 同省によると、０６年度の事業収入は計約１２億７０００万円で、総利用台数は約１８５万８０００台。駐車スペース１台分あたりの年間収入でみると、東京都八王子市の八日町夢街道パーキングが約１６万円、三重県四日市市の四日市地下駐車場が約２０万円、名古屋市の大曽根国道駐車場が約２１万円と、特に低迷。東京、大阪の２カ所以外は１００万円を大きく下回っていた。「八日町」の収入は１日にすれば約４００円で、１時間２０分しか駐車されていないことになる。 創価学会員は言いました。池田先生の作られた公明党の成果の一つに、公務員支給交通費の一ヶ月単位を半年単位にして経費削減したと。一発でふっとんでますな‥（笑） |
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