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現在の文在寅政権は盧武鉉政権の後継となっている。 事実上政権中枢に居るのはかつての同市その子息関係者が多い。 東亜日報の記事を見てから過去の報道を見ていて思ったのは、すでに朝鮮半島に居ないのが当然なんだ、トランプの言い分もわかるというものです。 在韓米軍縮小の時は第２師団地上軍が第１順位 http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1617383/1 米国が、在韓米軍駐留経費負担交渉の圧力用に在韓米軍の縮小カードを使う場合、地上軍（歩兵戦闘部隊）の一部撤収や縮小が有力視される。在韓米軍は２００８年以降、約２万８５００人を維持している。兵力数では在日米軍、在独米軍に続き３番目に多い。 在韓米軍は、陸軍が約１万８５００人で最も多く、空軍が約８５００人、残りは海軍と海兵隊の順となる。軍消息筋は、「過去、在韓米軍の縮小対象はほとんど地上軍だった」とし、「縮小されるなら在韓米軍第２師団の歩兵戦力が中心になるだろう」と話した。 どのくらい縮小なのか 実際に在韓米軍が縮小される場合、軍内外では米第２師団配下の戦闘旅団兵力（約５千人）の韓半島循環配備が中止になることが考えられる。米国は２００４年から本土の歩兵戦闘部隊を６〜９ヵ月単位で米第２師団に交代で派遣している。戦車や多連装ロケットなど兵器と装備は韓国に置き、兵力だけ交代で駐留させてきた。もしトランプ米大統領がこの部隊の循環配備を遅らせる、もしくは中止する場合、在韓米軍の兵力は約２万３５００人に減る。韓国が、（米国の）在韓米軍駐留経費負担協議案を受け入れるまで、兵力の交代を先送りするシナリオも挙がっている。 減少に関しての根拠はこちらのようです。 昨年８月に米議会を通過した「２０１９国防権限法（ＮＤＡＡ）」に在韓米軍を２万２千人以下に減らすことができないよう明示された。兵力が減っても、最低限のラインは維持できるという観測と共に、トランプ氏がその気になれば在韓米軍を２万２千人まで減らすことができる根拠になるとも見られている。軍関係者は、「今後、トランプ氏が米朝非核化交渉の進展と在韓米軍駐留経費負担交渉を掲げて、在韓米軍の地上軍の大々的な縮小を強行する可能性を排除できない」と指摘した。 ロードマップ作成は２００６年でした 韓米両国、戦時作戦統制権委譲のロードマップ作成へ http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/14/20060714000048.html 2006/07/14 韓米両国は、今年10月に米国ワシントンで開かれる第38回韓米年次定例安保協議会（SCM）に両国の国防長官が出席し、）韓米連合軍の指揮体制の将来計画などを盛り込んだロードマップを作成する予定だ。 在韓米軍は縮小、米軍内での地位も低下へ http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/16/20060716000016.html 2006/07/16 1990年代初めに推進された「韓国防衛の韓国化」計画によって、すでに韓米野戦司令部(CFA)は解体されており、さらに連合司令部までもが解体された場合、韓米間の緊密な合同作戦体制は完全に消滅する。ベル在韓米軍司令官も同日の講演で言及したように、米軍の役割は韓国軍を支援する補助的なものへと変化することになる。 そうなれば、有事の際における米軍の支援は海軍、空軍中心となり、在韓米軍の地上兵力は削減が避けられない見通しだ。2008年までに約2万4500人に削減される在韓米軍の規模は、さらに削減されることが予想される。 金正日、金正恩親子も馬鹿をしたもので核開発と弾道ミサイル実験の挑発しなければ１０年前に半減していた可能性すら見えるんですよねえ。 【統制権】米空軍は除外の可能性も http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/09/18/20060918000036.html 2006/09/18/ 戦時作戦統制権が韓国軍による単独行使に移行しても、空軍は移行対象から除外される可能性を示唆する米国側の発言が相次いでおり、注目を集めている。 ドナルド・グレッグ元駐韓米国大使が15日（現地時間）に明らかにしたところによると、米国のウィリアム・コーエン前国防長官はワシントンを訪問した盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に対し、「戦時作戦統制権をひとまとめに委譲せず、韓米間で地上軍と空軍を分けて受け持つ形となる可能性もある」と語った。 米国政府の予算が停止する事態続きですし在日米軍に組み込まれて消滅でしょうか。 沖縄基地の重要性が上がるなら沖縄の基地問題は増えても減ることはなさそうです。 佐世保に英仏海軍常駐なんて言いますし、北朝鮮と韓国けん制でロシア海軍が新潟常駐なんて有るかも知れませんね。
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沖縄基地・在日米軍関係
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(ﾟдﾟ)(｡_｡)(ﾟдﾟ)(｡_｡) ｳﾝｳﾝ、ある意味準テロリスト認定 在日米軍基地、韓国人訪問時の確認手続きを厳格化 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/16/2018101601337.html 韓国国民は今後、在日米軍基地に出入りするときは、北朝鮮・中国・ロシア国民と同じレベルの特別な確認手続きを経なければならなくなった。米軍の機関紙「星条旗新聞」が15日付で伝えた。在日米軍は最近、韓国籍の人間が在日米軍基地で友人と会ったり行事への参加を希望したりする場合、追加の審査を行うよう定めたという。 星条旗新聞は、最近になって在日米軍基地訪問時に別途の措置が必要な規制対象国籍に「米国の長年の同盟国」である韓国が加えられた、と伝えた。韓国は、北朝鮮・中国・ロシア・イラン・アフガニスタンなど50カ国と共に規制対象リストに載ったという。在日米軍は、こうした措置を取った理由についてコメントしなかったが、韓国に対する米軍の認識の変化と関連があるという分析がなされている。 世界各国に基地を置く米軍は、基地訪問者を国籍によって区分し、出入りをコントロールしている。部隊の保全、防諜（ぼうちょう）、テロ予防などが理由だ。在韓米軍の場合、北朝鮮やイランの国民などに対し、基地への出入りを禁じている。 在日米軍の横田空軍基地の正門には、韓国を含む規制対象国リストと共に「何人もこれら第三国の国民を横田基地にエスコートすることはできない。当該人物が（中略）対象国の国民ではないことを証明するのは、エスコートするスポンサーの責任である（No personnel will escort a designated third country national onto Yokota Air Base. It is the responsibility of the escort sponsor to verify the individual is not from one of the … designated countries.）」という表示が登場したという。 聨合ニュースでも同内容を確認 韓国人の在日米軍基地訪問 手続き厳格化＝米メディア https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181016-00000034-yonh-kr 【ソウル聯合ニュース】韓国人が在日米軍基地に出入りする際に必要な手続きが強化されたことが分かった。米軍準機関紙「星条旗新聞」が、15日付の紙面で報じた。 同紙によると、米軍は、友人に会ったり行事に参加したりするために在日米軍基地を訪問する場合に別途審査を受ける必要がある国籍群に韓国を追加した。このほか北朝鮮、中国、ロシア、フランス、イラン、アフガニスタンなど約50カ国が審査対象国となっている。 これにより、米空軍横田基地（東京都福生市など）の正門付近には、韓国を含む審査が必要な国のリストと共に「何人も指定された第三国の国籍者を横田基地にエスコートすることはできない」「出入りする者が指定された国の国籍者ではない事実を立証することは、引率者側の責任となる」との内容の案内文が掲示されたという。 これまで韓国人は招待した在日米軍基地の関係者が引率すれば、別途の手続きなしに基地内に入ることができたが、今後は規準が大幅に強化されることになる。 (´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ素晴らしい、この小さな一歩が日韓友好関係停止、米韓友好関係停止へと繋がって欲しい。
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真新しいネタでは無くともあの話題は、あの噂の真相はみたいなのが明かされて面白くて良いんですが、日韓はじめ海外もメディアが取材放棄しているなと思うのは私だけでないはず。 そうは言っても面白いからいいか‥(笑) 昨日のトランプ大統領じゃないですが何故そこで止めてしまったんだ。 対北朝鮮先制攻撃、オバマ政権も検討か http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/12/2018091200989.html 北朝鮮が5回目の核実験を強行した2016年9月、当時の米オバマ政権が北朝鮮の核とミサイルを取り除くため先制攻撃を検討していた、という説が登場した。 ウォーターゲート事件を特ダネとして報じたジャーナリストでワシントン・ポスト紙副編集長のボブ・ウッドワード氏は、11日（現地時間）に出版した新刊『Fear: Trump in the White House（恐怖：ホワイトハウスのトランプ）』で現職・元職の米国政府当局者にインタビューし、このように伝えた。ドナルド・トランプ政権が発足したばかりの時期にのみ対北朝鮮軍事オプションが公に論じられたわけではなく、前政権でも対北朝鮮先制攻撃の議論が進んでいたというのだ。 ウッドワード氏によると、オバマ大統領は政権発足当初から、北朝鮮の核ミサイルを阻止するための機密作戦「特別アプローチプログラム」を進めていた。この作戦は、北朝鮮のミサイル発射システムをサイバー攻撃で無力化して、北朝鮮のミサイルを奪取し、また北朝鮮によるミサイル発射を7秒以内に探知する作戦を含んでいた。 北朝鮮による5回目の核実験以降、オバマ大統領はジェームズ・クラッパー国家情報長官に、北朝鮮の全ての核兵器と関連施設を除去することが可能かどうか把握せよと指示した。およそ1カ月に及ぶ調査の末、米国政府は、先制攻撃を行った場合、米国が把握している北朝鮮の核兵器と核施設のうち85％を破壊できるという結論を下した。また、北朝鮮の核兵器が完全には除去されなかった状態で北朝鮮が反撃した場合、その過程でたった1発の核兵器が韓国に落とされただけでも数万人の死傷者が発生しかねないという懸念も併せて持ち上がった。当時、米国防総省は、地上軍を投入して北朝鮮の核計画を完全に破壊する案も提示していた。最終的にオバマ大統領は、挫折感と怒りを感じつつ先制攻撃案を引っ込めた。 (・д・)ﾁｯなんてこったい。ここでも金豚の勝ちじゃねえか。 金豚一家はキューバのカストロ氏の向こうを張る綱渡りの駆け引きで大国を翻弄してます、ある意味流石です。 同じ北系のチョンのはずですが、在日コリアン並みに調子に乗って下手こくのはこいつ。 「トランプ氏、今年初めの文大統領との電話会議で怒り爆発」 https://japanese.joins.com/article/054/245054.html?servcode=A00§code=A20 ウッドワード氏が明らかにした内容によると、トランプ大統領は文大統領に１８０億ドル（現レートで約２兆円）の貿易赤字について言及して「１８０日以内にＦＴＡを廃棄する書簡を送り、貿易関係を破棄したい。あなたが我々から金をむしり取っている」と述べた。 トランプ大統領が貿易と安保イシューを分離するよう求めると、文大統領は「貿易と安保は密接に関係している。我々はあなた方と協力したい。経済的関係において、一部誤解があるかもしれないが、結局、お互いに理解に到達するよう願う」と述べたという。ウッドワード氏は文大統領の語調について「なだめるようなトーン」だったと紹介した。 トランプ大統領はＴＨＡＡＤ配備問題で第２戦を仕掛けた。トランプ大統領は「あなた方はＴＨＡＡＤ弾道迎撃ミサイルシステムに対して費用を支払わなければならない。我々が弾道迎撃ミサイルを一体なぜそこへ置かなければならないのか」と言って語調を高めた。 ウッドワード氏は「ホワイトハウスの側近と国家安保チームは仰天し、文大統領がこれ以上耐えられないと言う前に何か措置を講じなければならないという共感が形成されていた」と当時の状況を伝えた。あわせて、トランプ大統領が韓国と韓国の新たな指導者を軽く見て、感情を隠さずに激怒したことは非常に「非外交的」であり関係を吹き飛ばしてしまう直前だったと指摘した。 文在寅ってチョンコの代表格みたいに恨み妬み嫉みが強いけど、トランプ軽視の姿勢はこの辺にあるようで。
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結局銭ゲバトランプも歴代米国大統領のように、｢信じているいる｣｢解決に朗報｣などと抜かしつつ北朝鮮の金豚一家と南鮮の太陽政策政権に振り回されて終わるのでしょうか。 「在韓米軍の家族引き揚げ、トランプ大統領が今年初めにツイート準備」 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/11/2018091100806.html 米国のドナルド・トランプ大統領が今年初め、在韓米軍の家族を撤収させようと考えているというツイートを準備していたが取りやめた、というニュースが伝えられた。 トランプ大統領は今年1月、「私の核のボタンは（北朝鮮の金正恩〈キム・ジョンウン〉労働党委員長のものに比べて）もっと大きく強力だ」と、北朝鮮への威嚇の水準を最高潮に引き上げた。トランプ政権におけるホワイトハウスの混乱ぶりを記した『Fear: Trump in the White House（恐怖：ホワイトハウスのトランプ）』の著者で米国の著名なジャーナリスト、ボブ・ウッドワード氏は9日（現地時間）、米国CBSテレビのインタビューで「トランプ大統領は『われわれは韓国から在韓米軍（の将兵の）家族を撤収させるだろう』というツイート案を作った。 これは米朝対立の最も危険な瞬間だった」と語った。ウッドワード記者によると「北朝鮮が、在韓米軍の家族の撤収は米国が攻撃を準備しているシグナルと見なす、というメッセージを『裏のチャンネル』経由で送り、このツイートは掲載されなかった」「当時、ペンタゴン（国防総省）の指揮部は深刻な緊急性を感じた」という。 過去記事眺めていたらこういう話題有りましたが、これの後日談という事のようで。 「在韓米軍の家族の帰国がすでに決定」日韓情報筋…北朝鮮との衝突に備え https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20171205-00078889/ 2017/12/05 米トランプ政権が北朝鮮との有事に備え、韓国に駐留する米軍人家族の帰国をすでに決めている――デイリーNKジャパン編集部は4日までに、東京と韓国・ソウルの情報筋からこのような情報を入手した。 この問題を巡っては、米共和党のリンゼー・グラハム上院議員が３日のCBSニュースのインタビューで、米国と北朝鮮の軍事衝突が近づいているとの認識を示し、「在韓米軍の家族を韓国国外へ退避させ始める時が来た」と述べていた。今後、米国政府が取るべき方針として主張した形だが、実際にはすでに帰国は決まっており、グラハム発言はそれを知った上で「口がすべった」ものだというのが情報源の説明である。 なんてことだ、決断までもう一押しだったのか。
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名護市議選、移設反対の反市長派が議席減らす
https://www.yomiuri.co.jp/election/local/20180910-OYT1T50000.html 沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先となる名護市の市議選（定数２６）が９日、投開票された。移設を進める政府・与党の支援を受け２月に初当選した渡具知とぐち武豊たけとよ市長派と、移設に反対する反市長派がそれぞれ１３議席を獲得し、同数となった。反市長派は改選前より１議席減らした。 |
