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よく読むと｢今月｣限定のようですが、これが４月中、５月中へと伸びるのに期待しちゃいます。 「文大統領の仲裁論に米国務長官が不快感、韓米外相会談はないと…」 https://japanese.joins.com/article/631/251631.html?servcode=A00§code=A00 「韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に対する不満は昨日今日のことではない。『自暴自棄』の雰囲気もある。ただ、これを表に表さない。その瞬間、韓国内の反米気運が強まると見ているからだ。我々はそれを決して望まない。米国が望む韓国政界の構図とも関連する問題だ。ただトランプ政権はグツグツ沸き立っているだけだ（ｊｕｓｔ ｂｕｂｂｌｉｎｇ ｕｐ）」。 韓国外交部は７日、「今月中に康京和（カン・ギョンファ）外交長官とポンペオ国務長官の会談開催を推進中」と発表した。しかしワシントンでは韓国が雰囲気を把握していないという見方が出ている。 ワシントンの情報筋は「ポンペオ長官はすでに関係者に『今月中には会わない。康長官を嫌っているからではない。今回の発言（青瓦台の発表）に対する不快感と考えてもかまわない。後ほどまた日程を決めよう』という立場を伝えたと聞いている」と話した。「今回の発言」とは、先月２８日のハノイ首脳会談が決裂した後、トランプ大統領が文在寅大統領との電話で北朝鮮との仲裁の役割を求めたという青瓦台（チョンワデ、大統領府）の発表を意味する。 ハノイ会談が決裂した直後、青瓦台は文在寅大統領とトランプ大統領の電話会談の内容を発表しながら「トランプ大統領は文在寅大統領が（中略）積極的な仲裁役割をするよう求めた」と発表した。しかしホワイトハウスの事情に詳しい情報筋は「トランプ大統領が文大統領に述べたことは米国の『ビッグディール』方針を北朝鮮にきちんと説得すべきということだった」とし「ところが青瓦台はあたかも『北側の意見を米国に伝えるメッセンジャー』のように振る舞ったために怒った」と伝えた。 ぶっちゃけ米国は言質取られて文在寅と統一部と康京和の二重三重の嘘に利用されたと。 話の整合性が何度も取れてないのはそういう事ですか。 トランプも無視すれば良かったのに中途半端に電話して馬鹿ですねえ(￣∇￣  ﾊｯﾊｯﾊｯ朝鮮乞食に南北の差は無しと良く言いますが これなんかその口 会いたくないのわかります。 「韓国外交官は米国を教化しようとし、日本は自分たちにできることはないかと聞く」 https://japanese.joins.com/article/617/251617.html?servcode=A00§code=A00 米国務省のある関係者は、ワシントン内の韓日外交の違いを次のように説明する。 「韓国の外交官は会うとすぐにわれわれを教化しようとする。それから何々してほしいとお願いする。要請を聞き入れるとその後しばらく連絡が途切れる。少しするとまた連絡が来るが、会うとまた要請だ。日本の外交官は会うと先に『私はあなたのために何ができるか』と聞く。助けようとしてくれる。だからこちらも『われわれのほうでは何を助られるだろうか』ということになる」 先月、韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長と与野党代表がナンシー・ペロシ下院議長と会談した後、ワシントン外交界では微妙な波紋を呼んだ。 北朝鮮の非核化意志に対する論争が起こったこの日の会談に対し、文議長と与党主要人物は「ペロシ議長は『（北朝鮮の非核化意志が確実だという）皆さんの希望通りになったらとても良いだろう』という言葉を使った。ペロシ議長が（韓国側の説得で）十分理解したと解釈できる」と話したためだ。 米議会関係者は「その話を聞いた瞬間、われわれは皆、『ｏｈ ｍｙ Ｇｏｄ（まさか）！』を叫んだ。『皆さんの希望通りになったらとても良いだろう』という言い回しは、まったく話が通じないときに話を打ち切る表現だということを知らないのだろうか。どうしたら確認もせずに、そのような天地ほどの違いの曲解をなんとも思わずにするのか」と問い返した。この関係者は「ペロシ議長も相当な不快感をあらわにして、『今後、韓国要人との面談の時に参考にせよ』という指示を与えた」とも伝えた。当時のハプニングは、韓米両国だけでなく第三国の外交官の間でもしばらく話題になった。 いつも自己中心思想でホルホルしているから爆笑韓国なんて書庫作っているわけですが正解だったか。
日米通商問題で銭ゲバトランプの下で働く日本担当要員は苦労していそうである。 文在寅寄りの中央日報にしては珍しい内容な気がする。 この手の暴露記事って朝鮮日報や東亞日報のイメージ。 |
韓国四馬鹿大統領と北の金豚三代
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南北共助、経済支援をあれだけ口にしながら｢米国と協議｣の連発 国連の人権法案は全会一致(すなわち韓国も参加) まあ金正恩と側近からしたら面白いわけがなくメディアが代弁 北朝鮮メディア、連絡事務所撤収後も沈黙…韓米共助非難攻勢は続く https://japanese.joins.com/article/612/251612.html?servcode=500§code=510 北朝鮮が開城（ケソン）南北共同連絡事務所撤収３日目となる２４日もこれに対し沈黙を守っており韓国側の対米共助を非難する攻勢を継続している。 朝鮮中央通信と労働新聞、朝鮮中央テレビなど北朝鮮メディアは前日に続きこの日午前まで連絡事務所からの北朝鮮側の人員撤収の事実に全く言及していない。 代わりに対外宣伝メディアは韓米間の対北朝鮮政策共助と、韓国政府が推進する「対北朝鮮制裁枠組み内での南北協力」に批判の刃を向け韓国に向けた側面圧迫を継続した。 この日宣伝媒体「わが民族同士」は論評で、「嘆かわしいことは米国と協調して平和体制構築と南北協力を夢見る南朝鮮（韓国）当局の態度。南朝鮮が米国と協調して得るものは何もない」と主張した。 続けて「米国は侵略的な合同軍事演習の強行で朝鮮半島の平和体制構築実現に妨害ばかり増やしており南北経済協力事業にもことあるごとに口出しし障害と難関ばかり作っている」と非難した。 対外向け週刊誌の統一新報は２３日付新聞の「正気を持って生きなければならない」という記事で「南朝鮮当局者が騒ぐ『対北朝鮮制裁の枠組み内での南北協力事業』は南北関係改善と協力に不必要な外勢の介入だけを招くことになるだろう。これは南北合意の根本精神にも反する」と主張した。 また「南朝鮮当局者が仲裁者の役割、促進者の役割を騒ぐのも米国の承認と指示がなければ一歩も動くことができない自らの境遇も意識できない分不相応な行い」と明らかにした。 前野党代表「北が連絡事務所撤収、片思いする文政権が痛ましい」 https://japanese.joins.com/article/599/251599.html?servcode=200§code=200 北朝鮮が南北共同連絡事務所からの撤収を通知したことを受け、洪準杓（ホン・ジュンピョ）前自由韓国党代表が「北側の偽装平和攻勢だったということが今はっきりした」とコメントした。 洪氏は２２日午後、フェイスブックで「開城（ケソン）の南北共同連絡事務所から北側が撤収したようだ」とし、このように伝えた。 洪氏は「１年前の私の言葉はまだ暴言なのか」とし「それでもずっと北を片思いする文在寅（ムン・ジェイン）政権が痛ましい」と指摘した。 洪氏は「北に対する政策の基調を転換し、今は米国をはじめとする自由友邦と共にすべき」とし「５０００万人の国民の生命と財産がかかった問題だ」と強調した。 北側は２２日、開城の南北連絡事務所から一方的に撤収した。北側はこの日午前、南北連絡代表間の接触を通じて上部の指示だとしてこうした立場を通知した後、撤収したと、統一部は説明した。北側の撤収で４・２７板門店（パンムンジョム）宣言合意に基づき昨年９月に開設された南北共同連絡事務所の運営中断が不可避となり、南北関係にも波紋が予想されている。 北朝鮮に焦りというよりは｢文在寅お前は何がしたいニカ?｣だと思いますが 北朝鮮に焦り？ 韓国を「当事者」と呼び対米交渉の仲介促す
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/22/2019032280110.html 【ソウル聯合ニュース】北朝鮮メディアは２２日、南北関係の改善に向けた措置の履行など、韓国に対し積極的な役割を求めた。 北朝鮮の対外宣伝インターネットメディア「メアリ」は、韓国外交部が今年の業務計画で米朝交渉を仲介、促進する役割を担うと表明したことに触れ、「現実的に今の南朝鮮（韓国）当局は言葉では北南（南北）宣言などの履行を騒ぎ立てながらも、実際には米国の顔色をうかがうばかりで、北南関係の根本的な改善に向けた実践的な措置を何ら取れずにいる」と批判。その上で「米国に対し要求することは要求し言うべきことは言う、当事者の役割を果たさなければならない」と求めた。 対韓国宣伝用ウェブサイト「わが民族同士」は個人名の論評で、米朝関係の仲立ちをして北朝鮮制裁の枠組み内で南北交流協力を推進するという韓国統一部の今年の業務計画を、「優柔不断な態度」「北南宣言履行へのわずかの真剣さも意志も見られない」と批判した。 |
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雇用で考えたらスタッフの派遣契約日は今月一杯かな??たとえやること無くても出勤でしょうか。 文在寅政権の事だから北朝鮮から連絡有るか知れないとの待機命令かも知れませんが。 北朝鮮が撤収した南北連絡事務所 韓国側は正常勤務中 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/24/2019032480008.html 【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が開城の南北共同連絡事務所から撤収したが、韓国側関係者２５人は正常に勤務している。韓国の統一部当局者は２３日、「事務所の職員９人と支援スタッフ１６人が開城に残っている」と明らかにした。 通常の週末には職員２〜３人と支援スタッフ約１０人が勤務するが、今週末には倍増され、非常勤務体制に入った。 電気や水道、暖房なども正常に供給されているなど、連絡事務所に特異な動向もないという。 北朝鮮が連絡事務所からの撤収を通知した２２日、韓国側関係者は６９人が滞在していたが、週末勤務者を除く関係者らは北朝鮮側から通常の支援を得て帰還した。２３日に連絡事務所に向かった韓国側関係者や搬入された物資はないという。 韓国側関係者の身の安全を懸念する声が出ていることについて、統一部関係者は「安全に関連し異常はない」と述べた。北朝鮮側は撤収の際に「南側（韓国側）の残留には関与せず、実務的な問題は追って通知する」と表明し、韓国側の残留を事実上容認していた。 ｢週末勤務者を除く関係者らは北朝鮮側から通常の支援を得て帰還｣とあるんですが、 用事はもう無いからこのまま帰っても良いし、残りたければ勝手に残れば良いと言う風にも見えるんですが、 気のせいでしょうか。 北朝鮮スタッフが撤収して暫定窓口が消えて困ったのは開城工業団地訪問団 おまけに文在寅と青瓦台はやる気無し。 開城団地訪問申請 韓国当局また留保＝企業側「政府は努力を」 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/23/2019032380002.html 【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は２２日、北朝鮮との経済協力事業で現在は操業を中断している開城工業団地の韓国企業関係者の訪朝申請を「留保」とする決定を通知した。 訪朝申請は今月６日に提出され、本来は１４日までに承認の可否を決めることになっていたが、統一部は検討の時間が必要なため処理期限を延長して２２日までに承認の可否を決定するとしていた。 同部の白泰鉉（ペク・テヒョン）報道官はこの日の定例会見で、企業関係者の訪朝申請について「承認するのに必要な環境づくりと関連し、特別な変化がない」と述べていた。 企業関係者の北朝鮮現地での施設点検は、国連の制裁や米国の独自制裁に抵触するわけではないものの、韓国政府が訪朝を承認するには米国との事前協議が必要との見方が強い。 北朝鮮側の窓口は空だし、米国には韓国船舶制裁違反指名されて、
韓国前環境部長官の逮捕状請求でそれどころでは無いかな‥(笑) |
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(ﾟдﾟ)(｡_｡)(ﾟдﾟ)(｡_｡) ｳﾝｳﾝ何を話しているのか理解してないだけで無かったか。 敵ばかりを自然に作ります。 火病＋注意散漫＋自己中心、認知症って最強だな 認知症とは？ ｢認知症という名称は、特定の病名ではなく、記憶などの情報をつなぎ合わせて適切に判断することができなくなっている状態を指します。以前は「痴呆症」と呼ばれていました。｣ 昼間に夜のあいさつ、イスラム教国で乾杯…文在寅外交に批判殺到 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/21/2019032180005.html このほど東南アジア3カ国を訪問して帰国した文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対して、「外交ミス」「外交上の欠礼」を重ねたとの批判が相次いでいる。文大統領は3カ国訪問時、マレーシアのマハティール首相との首脳会談や国賓晩さん会などで相次いで失言した。午後に夜のあいさつをし、夜に午後のあいさつをしたという指摘も出ている。文大統領はマハティール首相との首脳会談の時も、マレーシア語ではなくインドネシア語であいさつした。 文大統領はこれより前に訪問したブルネイで、ハサナル・ボルキア国王が主宰した国賓晩さん会に出席、乾杯を促して一部のブルネイ側出席者の間から「外交上の欠礼に当たる」と批判されていたことが20日、分かった。イスラム教国であるブルネイは酒類の販売や公共の場での飲酒を禁止しているからだ。 文大統領が乾杯を促してもブルネイ側随行員の一部は応じなかったり、抵抗感を示して韓国側出席者たちが乾杯するのを制止したりしていたという。これについて、韓国大統領府関係者は「両国間で事前に協議した事項だ」と言った。 ( ￣▽￣).........｢両国間で事前に協議??｣何処が? イスラム原典忠実保守派がいたらその場で殺されるレベルの事をしているんだが、馬鹿チョン政権にはわからんようだ。 何処かの首脳が青瓦台訪問して｢アンニョンハセヨ｣と言わずに日本語で｢こんにちは皆さん｣なんてやらかしたら、外交欠礼だ非常識だと発狂するくせに、これを大した事では無いニダなんてやっているんだから笑える。
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(￣∇￣ ﾊｯﾊｯﾊｯ韓国野党議員「元国会議員へのポストの見返りに文大統領の娘婿が就職」 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/20/2019032080020.html 韓国野党・自由韓国党の郭尚道（クァク・サンド）国会議員は19日、代表質問で文在寅（ムン・ジェイン）大統領が格安航空会社（ＬＣＣ）のイースター航空を創業した李相稷（イ・サンジク）元国会議員（民主党）を中小企業振興公団理事長に任命した見返りとして、文大統領の娘婿がイースター航空と関係がある企業に就職したのではないかとする疑惑を指摘し、「捜査が必要だ」と主張した。 郭議員は李洛淵（イ・ナギョン）首相への質問で、「うわさによれば、（文大統領の）娘婿はイースター航空との合弁を念頭にタイ資本が設立した会社（タイキャピタル）に就職したという」と指摘した。 郭議員はイースター航空が2007年に李相稷元国会議員によって設立されたとした上で、昨年3月6日に文大統領が李元議員を中小企業振興公団理事長に任命し、1カ月後の4月に文大統領の娘婿がイースター航空と関係がある東南アジアの企業に就職したと主張。さらに、「実際に勤務しているのを目撃した人がいる。2−3週間前に退職したという具体的な情報もある」と追及した。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 浦項地震：「地熱発電所が触発」 韓国政府調査団が結論 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/20/2019032080002.html 2017年11月に慶尚北道浦項市で発生したマグニチュード（M）5.4の地震が、近くの地熱発電所で地中に水を注入したことにより触発されて起こったという結論を政府調査研究団が下したと19日、明らかになった。大韓地質学会を中心に構成された政府調査研究団は20日午前10時30分からソウルプレスセンターで記者会見を開き、この1年間の調査結果を発表する。 地熱発電は地下4キロメートル以上の深さに穴を2つ開け、一方に水を注入して地熱で温め、この時に発生する水蒸気をもう一方の穴に流して発電機のタービンを回して電気を作るものだ。同地震の発生直後、科学関係者の間では、震源地が地熱発電所からわずか600メートルの地点で起きたことから、「地下に注入した水が地震の原因だ」という主張があった。地下で高い水圧が発生して周辺の地層が分かれたか、既に形成されていた断層がずれたということだ。 昨年4月には高麗大学のイ・ジンハン教授と釜山大学のキム・グァンヒ教授も国際学術誌「サイエンス」に同様の結論の論文を発表している。 原因がわからないから、類似論文写して報告書をでっち上げていてもチョンなら驚かない。 そして当然のようにこれ 韓国浦項地震の原因は地熱発電…浦項市民、政府相手に訴訟か https://japanese.joins.com/article/493/251493.html?servcode=400§code=430 ２０１７年１１月に慶尚北道浦項市（キョンサンブクド・ポハンシ）一帯を襲ったマグニチュード（Ｍ）５．４の地震の原因が国家研究開発課題として実施された地熱発電の実験のためだったことが明らかになった。これに伴い、少なくとも数千億ウォン台に達する対政府訴訟が不可避になった。 これまで浦項地震は近隣地熱発電所による「誘発地震」という意見と、自然発生的なものという意見が鋭く対立していた。浦項地震は慶州（キョンジュ）地震に続いて、１９７８年に本格的な地震観測を始まって以来、２番目に規模が大きかった地震だ。また、歴代で最も多くの被害が発生した地震だ。当時、中央災害安全対策本部は浦項地震による施設被害合計２万７３１７カ所、被害額は５５１億ウォン（現レートで約５４億円）と集計したが、韓国銀行の分析によると総被害額は３０００億ウォンを超える。 2017/02/22 - 浦項に韓国初の地熱発電所(中央日報) https://japanese.joins.com/article/071/226071.html 今から４年前、慶尚北道浦項市（キョンサンブクド・ポハンシ）の興海邑南松里（フンへウプ・ナムソンリ）端山近くに鉄塔１本が建てられた。一見、送電塔のように見られるが、この鉄塔はボーリング（試錐）塔だ。２０１２年９月から少しずつ土地を掘り下げていった。ボーリング塔が掘り下げた土地の深さはなんと４０００メートル。それも穴が２つだ。石油一滴も出ない国で何のボーリングをするというのだろうか。 浦項市はこちらにメガワット（ＭＷ）級の地熱発電所を建てている。火山地帯でないところでＭＷ級地熱発電所を作るのは国内ではもちろん、アジアでも初めてだ。地熱発電所は数キロメートル深さの穴１カ所に水を入れ、土地の中で暖められた水を他の穴でくみ上げる作業を繰り返す。お湯から吹き出る蒸気でタービンを回して電力を生産する。地熱発電は温室ガスがほとんど排出されず、１年中休まずに電力を生産することができる。季節や天気にも影響を受けない。大規模の森林破壊が伴われる太陽光・風力発電所とは異なり、地上で占める空間も小さい。 来年には２段階事業として８００億ウォン（約７９億５０００万円）を投じて５ＭＷ規模の発電設備をさらに作る。事業の規模が大きいだけに、産業通商資源部と韓国水力原子力発電、関連公共・民間企業などがコンソーシアムを構成する計画だ。 前、前々政権で作り、反対していたはずの文在寅が設備拡大と稼動にゴーサイン状態か‥ 何だろうねえこのブーメランの楽しさは。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− こいつ等って配管の２系統化とかやってないんだ。 川崎市川崎区の化学工場や石油工場で仕事した時に配管をA系統、B系統、バイパス系統にしていて 配管の保守作業、非常時の配管交換に流体を止めないでも工場稼動できるのには感心したものです。 韓国の工場投資が安いのには理由がやっぱり有りましたか。 韓経：サムスン電子とＳＫハイニックス、１年以上稼働中断の危機…韓国政府の規制強化で https://japanese.joins.com/article/469/251469.html?servcode=300§code=300 サムスン電子とＳＫハイニックス、ＬＧディスプレーなどの一部工場が１年以上にわたり稼動を止めなければならない危機に置かれている。大幅に強化された有害化学物質取り扱い関連安全基準（化学物質管理法と施行規則）に合わせられないためだ。韓国政府が順守困難な基準を提示しながら、数年間にわたり続いた規制現実化の要求から目を背け問題が拡大しているというのが企業の訴えだ。 １９日の財界によると、サムスン電子など韓国の半導体企業とディスプレー企業などが今年末で猶予期間が終わる化学物質管理法第２４条と施行規則を緩和してほしいと２年以上にわたり要請したが、担当官庁である環境部がこれを拒絶していたことが確認された。この施行規則の核心は有害物質を取り扱う工場に対し低圧ガス配管検査を義務化したこと。工場の古い配管に乗って有毒ガスが外部に漏出するのを防ぐためだ。 問題は配管検査が簡単でないというところにある。２４時間稼働する半導体工場とディスプレー工場は工程の特性上、配管検査を受けるためには一部関連工程だけ止めるのが不可能だ。すべての生産ラインを止めなければならない。業界関係者は「半導体とディスプレー工場が低圧ガス配管検査を受けるには約１４カ月かかる。規模が大きい一部企業は数兆ウォンの影響を受ける可能性がある」と話した。 ◇ガス配管検査で１年無駄になる 有害化学物質管理法第２４条の主な内容は有害化学物質を取り扱う事業所に安全診断を義務付けたことだ。化学物質を使う工場内の施設をさらに厳格に管理し安全事故を防ごうという趣旨だ。有害化学物質を使う工場を新設する事業者は事前に検査を受けなければならない。来年からはすでに稼動中の工場も安全診断対象になる。有害化学物質管理法関連の下位法令は法施行前から稼動中の工場に対する安全診断を今年末まで猶予した。 猶予期間中に化学物質を扱う企業は政府に絶えず訴えた。稼動中の工場まで安全診断を再び受けるのは無理という理由からだ。財界関係者は「工場を設立する当時の法律と施行規則などに合わせて各種設備を作ったが、数年過ぎて次の新しい基準を適用しろというなら企業としては受け入れ難い。一部企業は２４時間稼動する工場を止めなくてはならない」と指摘した。 有害化学物質管理法が施行され各工場が守らなければならない安全基準は７９項目から４１３項目に増えた。低圧ガスが通る配管に対する安全検査義務化も新たに追加された基準のひとつだ。毒性がある低圧ガスを取り扱う工場はすべての配管の検査を受けなければならない。これまでは高圧毒性ガス配管だけ安全検査をした。圧力が低いガス管では毒性ガスが洩れる確率が低いためだ。 産業界では、趣旨は良いが現実を無視した条項という指摘が出ている。業界関係者らの説明を総合すると、「配管洗浄（１カ月）→二重配管解体（３カ月）→非破壊検査（２カ月）→配管再洗浄（１カ月）→二重配管再設置（３カ月）→耐圧試験（３カ月）」などを経るのに最小１３カ月が必要だ。また、工場を再稼働した後に工程の歩留まりを以前の水準に戻すのに追加で１カ月が必要だ。合計１４カ月が浪費されるということだ。 もういっその事バイパス配管を新設しろってレベル。
主要配管はあらかじめ複数系統化しとけ。 |
