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(ﾟдﾟ)(｡_｡)(ﾟдﾟ)(｡_｡) ｳﾝｳﾝこうでなくてはいけない。 半月ぶり登場の金正恩委員長「人民軍の戦闘力を強化」 https://japanese.joins.com/article/802/251802.html?servcode=500§code=500 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が２５、２６日に平壌（ピョンヤン）で開かれた朝鮮人民軍第５次中隊長・中隊政治指導員大会を主宰したと、朝鮮中央通信が２７日報じた。 金委員長が公開的な席に登場したのは、１０日に最高人民会議第１４期代議員選挙の投票場に姿を現して以来１５日ぶり。 労働新聞は２７日、金委員長の演説場面と数千人の軍人がこれをメモする写真４２枚を掲載した。２回目の米朝首脳会談（２月２７、２８日）の決裂後ほとんど外出しなかった金委員長が、１カ月ぶりに公式活動を本格的に再開したことを対外に知らせた。金委員長が「長考」を終えて内部の立場を整理したという見方が出ている。 北朝鮮はこの１カ月間、対米・対南圧力の動きを見せてきた。３月初めの東倉里（トンチャンリ）ミサイル発射場復旧の動きで国際情勢を揺さぶった後、崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官が１５日に「非核化交渉の中断を考慮中」として対米対決を予告する会見を開いた。その後、駐中・駐露・駐国連北朝鮮大使の平壌召還（１９日）、金委員長の「執事」キム・チャンソン国務委員会部長のモスクワ行き（２０日）、開城（ケソン）南北連絡事務所の電撃撤収および復帰（２２−２５日）などが続いた。 金委員長が米国とまた非核化交渉をするのか、それとも「新しい道」を進むことを決心したのかは、現時点で予断するのは早いという指摘が多い。 ひとまず北朝鮮が「上部の指示」で連絡事務所から撤収してから３日後に復帰したのに続き、金委員長が公式活動を再開したというのは、トランプ米大統領の「対北朝鮮制裁撤回」ツイートがきっかけになったという分析が出ている。トランプ大統領のロシアスキャンダルに対して特別検察官が「証拠なし」を発表したことまで北朝鮮が念頭に置いているという観測もある。 これは最近の流れから北朝鮮というより韓国企業が対象になりそう。 米国沿岸警備隊「バーソルフ」、済州で韓国海警と合同訓練 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/29/2019032980023.html 米国沿岸警備隊（USCG）のカッター「バーソルフ」（4500トン級、写真下）が28日、済州・西帰浦南方の海域で韓国海警の警備艦「李清好」（5000トン級、写真上）と合同訓練を行っているところ。済州で韓米海上保安組織の合同訓練が行われるのは今回が初めて。バーソルフは、北朝鮮による違法な海上積み替え行為を監視するため、今月初めに佐世保へ到着した。 日本の哨戒機も当然近傍に居るはずですが何も言わないな (￣∇￣  ﾊｯﾊｯﾊｯ北朝鮮のハッカー 韓国仮想通貨狙いサイバー攻撃か http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/29/2019032980109.html 【ソウル聯合ニュース】米政府系放送局のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）は２９日、北朝鮮と関連のあるハッカー組織が韓国の仮想通貨を狙ってサイバー攻撃を行っていたとの疑惑が提起されたと報じた。 ロシアのサイバーセキュリティー大手「カスペルスキー研究所」は、このほど発表した報告書で北朝鮮との関連が疑われているハッカー組織の「ラザルス」が昨年１１月から現在まで主に韓国の仮想通貨取引所を対象にサイバー攻撃を行っていると指摘した。 米国、ＩＣＢＭ迎撃完成…北への先制攻撃作戦も（２） https://japanese.joins.com/article/852/251852.html?servcode=A00§code=A00 米国はロシアと中国も問題だが、挑発的な北朝鮮とイランがさらに深刻だと見ている。このため最近、新しいミサイル防衛戦略を計画した。米国防総省が１月に出した８１枚のミサイル防衛検討（Ｍｉｓｓｉｌｅ Ｄｅｆｅｎｓｅ Ｒｅｖｉｅｗ）報告書は、北朝鮮とイランのＩＣＢＭから米本土を防衛するためにＧＢＩの性能を改良し、２０２３年までに２０基を追加して６４基を確保する計画だ。ＧＢＩには多弾頭型ＩＣＢＭを一度に迎撃できる新型迎撃体（ＭＯＫＶ）を搭載する。また米国はレーザーを無人機に搭載し、発射されたＩＣＢＭを初期浮上段階で迎撃する計画も推進中だ。このレーザー迎撃システムが開発されれば北朝鮮に最初に適用される見込みだ。 個人的に思うのは次の発射時に自称人工衛星がトラブルで墜落するのだろう。 爆発に巻き込まれて金豚の丸焼きなんて考えられます。 文在寅と周辺が野党時代にあんなに反対していたのに‥(笑) 北朝鮮も非難していたのに到着しました。 韓国もステルス機保有…きょうＦ−３５Ａが２機到着
https://japanese.joins.com/article/843/251843.html?servcode=A00§code=A20 韓国空軍が運用するＦ−３５Ａ（２機）が２９日午後２時、清州（チョンジュ）空軍基地に到着する。 韓国は２０１４年３月の防衛事業推進委員会で、７兆４０００億ウォン（約７２００億円）を投入して４０機のＦ−３５Ａを購入することを決定した。 ２０１７年末からは韓国空軍戦闘機の操縦士が米国に派遣されて飛行訓練を受け、昨年７月には米ルーク空軍基地で韓国の操縦士が初めて単独飛行訓練を行った。 |
日本周辺軍事
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銭ゲバトランプがついに妥協しましたか。 １１００／１７５０≠０．６３ ６掛けだよこれはサービス価格だ取引しないと損だぜ、関税でも心象悪いんだからさ。 (￣∇￣ ﾊｯﾊｯﾊｯ思いやり予算：米国が韓国に最後通告「年間10億ドル、有効期間1年」 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/23/2019012380029.html 在韓米軍の駐屯費用に当たる「韓米防衛費分担金」協定（SMA）の交渉を巡り、米国政府が最近、韓国政府に「年間10億ドル（現在のレートで約1100億円、以下同じ）、有効期間1年」という案を提示していたことが22日までに分かった。米国が要求する総額が具体的に確認されたのは初めてだ。昨年9600億ウォン（約930億円）を負担した韓国政府は「1兆ウォン（約970億円）以上は絶対に駄目」と対抗している。 日系のハリー・ハリス駐韓米国大使は韓国に理解ある親韓派ニダ、交渉も安心ニダとホルホルしていたんですが、米国に忠誠誓う方ですし、軍の存続に絡んだお金だし厳しいのは当然。 米国のトランプ政権は先月28日、ハリー・ハリス駐韓米国大使を韓国大統領府（青瓦台）へ送り、韓国側の防衛費分担額を年間10億ドルに増やし、交渉の有効期間は従来の5年から1年に縮めるという案を提示したという。韓国政府の消息筋が22日に明らかにした。ハリー・ハリス大使は青瓦台の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長と会談し「今回の提案が米国の最終案」という趣旨の説明も行ったといわれている。先月11日から13日にかけてソウルで開かれた10回目の会議でも交渉が決裂したことを受け、米国政府が「最後通告」のカードを切ったのだ。 昨年、序盤の交渉でドナルド・トランプ大統領が要求した16億ドル（約1750億円）に比べれば、現在の米国の分担金要求額は大幅に下げられている。だが韓国政府は「受け入れ難い」という立場だ。加えて、1年ごとに契約を行う場合、追って始まる来年度の交渉で米国側が増額の圧力をさらに強めるものとみて「上限ライン1兆ウォン、複数年契約」を主張している。 明日から撤退しても驚かないと書きましたが東亞日報もこれ 米国でも在韓米軍縮小に「現実性ある」の声
http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1618535/1 在韓米軍の駐留経費負担をめぐる韓米問題が深刻化し、ワシントンの韓半島専門家たちの間では、「トランプ政権が在韓米軍の縮小カードを取り出す可能性がある」という指摘が相次いで出ている。 米ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員は２１日（現地時間）、東亜（トンア）日報に、「在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定（ＳＭＡ）の交渉状況が懸念される」とし、「交渉が難航する場合、韓国で過去の進歩政権で起きた反米主義の動きが再び登場する可能性がある」と指摘した。また、「米国では怒ったトランプ大統領が、交渉過程で在韓米軍の縮小カードで圧力をかけようとするだろ。期待した水準の増額がなされない場合、実際に縮小する可能性がある」と見通した。これは、ソウルとワシントンの関係を悪化させようとする北朝鮮に力を与え、韓国と米国を「ディカップリング（decoupling）」させる結果をもたらし得ると懸念を示した。 米紙ワシントン・ポストは２０日、両国が合意に至らない場合、在韓米軍の縮小という韓国内の憂慮を伝え、「これは北朝鮮との非核化交渉での米国が持つ最も重要なカードを弱める」と指摘した。特に、「２回目の米朝首脳会談の開催前に在韓米軍駐留経費の負担交渉に合意できなければ、危険性が大きくなり得る」と警告した。 |
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こういう時は納期すら怪しいチョンより戦闘実績の有るロシア製だと思うが。 韓国、インドに３兆ウォン武器輸出を推進…ロシアが妨害 https://japanese.joins.com/article/708/248708.html?servcode=200§code=200 韓国政府がインドを相手に進めている３兆ウォン（約３０００億円）の対空武器輸出事業にロシアがブレーキをかけた。インドが韓国企業に決める動きを見せると、ロシア政府が抗議書簡まで送って強く反発した。韓国もロシアの妨害作戦に政府レベルで対応している。 昨年１０月、インドの複合対空防衛システム事業の価格交渉対象装備に韓国産の飛虎複合武器が唯一の候補に選ばれた。業界によると、当時、韓国産の飛虎複合はロシア企業との競合でインド軍当局から唯一選択された。アルマズ・アンテイのアップグレード型ツングースカ、ＫＢＰＴＵＬＡのパーンツィリシステムなど同分野トップ走者だったロシア企業との三つ巴戦を制した結果だ。複合対空防衛システム武器とは簡単にいえば対空砲とミサイルで、低高度で浸透する敵の航空機とドローンに対応する対空砲とミサイルを連係した武器をいう。対空砲の短い射程距離を低高度短距離迎撃ミサイルで補完するシステムだ。韓国産の飛虎複合は２０１３年に開発され、２０１５年から実戦配備されている。ハンファディフェンスの自走対空砲「飛虎」にＬＩＧネクスワンが生産した地対空ミサイル「新弓」が搭載されている。 唯一選択された飛虎複合は今年、優先交渉対象者選定、最終契約などという過程をたどる。契約が最終確定すれば、武器の引き渡し時期は２０２０年ごろになると予想される。インドはパキスタンとの国境地域の５個陸軍旅団に該当防衛システムを配備するため２０１３年に入札公告を出した後、２０１５年に技術評価結果を発表し、２０１７年に試験評価などの手続きを踏んだ。この期間、韓国の業界は内需から輸出中心構造に方向転換し、インド市場の開拓に力を注いだ。飛虎複合１０４台、弾薬運搬車両９７台、指揮用車両３９台、ミサイルと弾丸それぞれ４９２８発、１７万２２６０発などで構成されたこの事業は２兆５０００億ウォン−３兆ウォン（約２５００億−３０００億円）と推算される。 韓国製の失敗の事例には話題尽きませんからチョンは止めとけ‥(笑)
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いくつか気になった記事をいつものメモ おもに在韓米軍や米朝協議の話題 大統領補佐官「韓国の大統領が在韓米軍に出て行けと言えば従うべき」 http://japanese.joins.com/article/124/239124.html?servcode=A00§code=A20 ポスト平昌の核心は韓米同盟…「誤解と不信解くのが最優先」（１） http://japanese.joins.com/article/104/239104.html?servcode=A00§code=A20 ポスト平昌の核心は韓米同盟…「誤解と不信解くのが最優先」（２） http://japanese.joins.com/article/105/239105.html?servcode=A00§code=A20 南北分断は日本が悪いに話を持っていくんだろどうせ。
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安倍晋三政権はやることはきちんとやっていいるじゃないか 被爆者団体とか核廃絶運動家は何が不満なんだよ ｢北朝鮮・中国・ロシア・シリアの4か国｣こそが本来の敵ではないのか?? 韓国が日本の核廃絶決議を棄権、原爆被害強調に反発 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/29/2017102902183.html 2017/10/29 国連総会第1委員会（軍縮）は27日（現地時間）、核兵器関連の決議案3件を可決したが、3件のうち2件について韓国政府が棄権したことが波紋を呼んでいる。韓国の野党は「北朝鮮糾弾などが盛り込まれた決議案の採決を棄権したのは、北朝鮮のための屈辱的外交」と韓国政府の姿勢を非難した。一方、韓国外交部（省に相当）は「北朝鮮の核問題については一部が決議案に盛り込まれているにすぎず、韓国政府は決議案の具体的な内容を踏まえて2015年から同じ立場（棄権）を取っている」と釈明した。 韓国が棄権したのは、日本の提案した 「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意の下での共同行動決議」（L35号）と、 「核兵器禁止協約強化を通じた核兵器のない世界に向けて」（L19号）。同日に採択された 「包括的核実験禁止条約」関連決議（L42号）には韓国も賛成した。 最も波紋を呼んでいるのはL35号で、米国など144か国が賛成、北朝鮮・中国・ロシア・シリアの4か国が反対、韓国など27か国が棄権した。決議案の骨子は、国連総会が世界各国に対し核兵器の完全廃絶のためにより実質的かつ効果的に行動するよう求めるものだ。核による挑発を続ける北朝鮮への強い批判も盛り込まれている。最大野党「自由韓国党」の鄭宇沢（チョン・ウテク）院内代表はこれについて「L35号決議案は、北朝鮮が国際的な義務を順守し核・ミサイルによる挑発をやめるよう求める内容となっているのに、文在寅（ムン・ジェイン）政権はいったい何を考えて棄権したのか」とした上で、2007年に文大統領が当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の秘書室長だったときに、国連の北朝鮮人権決議案を金正日（キム・ジョンイル）総書記に伺いを立てた上で棄権した「事件」に類似していると指摘した。 こういうの見ると安倍晋三批判という前提が核廃絶運動家や被爆者団体にはあるんだと思う。
トランプ政権の米国ですら賛成している 被爆者団体や核廃絶運動家はトランプの訪日に反対していたら矛盾だぞ |
