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韓国クーデター騒動はKCIAの陰謀で無かった。人革党は実在する地下組織だったhttp://www.chosunonline.com/news/20100629000048 2005年、当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で国家情報院の「過去の事件の真実究明を通じた発展委員会」（過去史委）が、「朴正熙（パク・チョンヒ）政権によるでっち上げ」という結論を下した第一次人民革命党（人革党）事件（1964年）。この事件を起こしたとされる人民革命党と呼ばれる地下組織が実際に存在し、国家に対する反乱を目的に活動していたという証言が公開された。 過去史委は2005年に提出した報告書の中で、「人革党は革新系統の人たちが集まって結成した単なるサークル」という結論を下していたが、今回の証言はこれを覆すものとして注目を集めている。 民主党や旧新韓国党などに所属し国会議員を務めた元漢城デジタル大学総長の朴範珍（パク・ボムジン）氏（70）は、明知大学国際韓国学研究所が発行した『朴正熙時代を回顧する』に収録された証言集の中で、「（1960年代初めごろ）わたし自身、人革党に入党して活動していた。人革党は（中央情報部による）でっち上げではない」と告白した。この証言は、2007年に行われた非公開の学術会議で出たものだが、これらの内容が書籍を通じて今回初めて公開されたというわけだ。 同書で朴範珍氏は、「わたしが入党した当時、文書化された党の綱領や規約を実際に目にした。また、北漢山に登って右手を上げながら入党を宣誓し、活動を開始した。ソウル大学の在学生は、わたしを含めて5人いた」などと主張した。 朴範珍氏はさらに、「最初の人革党事件は、わたしの経験からすると実在するものだったが、政府当局が（物証を確保できないなど）客観的な証拠収集に失敗したため、でっち上げられたかのように言われてきた。これついては、実際に関係していた当事者として、つらい思いをした」と告白した。 1964年8月、中央情報部が「北朝鮮にそそのかされ、国を混乱に陥れようとした」などと発表したのを機に始まった第一次人革党事件では、関係者13人が懲役1−3年の実刑、あるいは執行猶予付きの刑の宣告を受けた。当時、朴範珍氏はこの事件に関連して中央情報部から取り調べを受けたが、起訴には至らず釈放された。http://www.chosunonline.com/news/20100629000049 朴範珍氏は28日、本紙との電話インタビューに応じ、「1963年春に人革党に入党した。当時はソウル大学政治学科4年生に在学していた。綱領には“民族の自主的な政権を樹立し、北朝鮮との交渉によって統一を目指す”という内容が含まれていた」と述べた。 当時、中央情報部が人革党を「国に対して反乱を起こすことを目的とした地下組織」と規定したことについては、「その通りだ」と断言した。 朴範珍氏はさらに、「人革党は組織網や活動方針からすると、典型的な左翼革命政党だった」「上から下に向けて点の組織を管理する秘密組織だったため、下の人間は上層部に誰がいるのかも分からなかったが、後に事件が起こったときに初めて知った」と説明した。 過去史委の発表に対しては、「（過去史委の発表通り）イデオロギーサークルだったならば、構成員同士が互いのことをについて知っていたはずだ。彼ら（過去史委の委員たち）にはまともに調べる能力がなかったということだ」と非難した。 朴範珍氏は「問題のない組織ならば、公の場で活動し、地下組織にする必要などなかったはずだ」としながらも、北朝鮮から指示を受けていたかについては、「（北朝鮮と）直接つながっていたようには思えない」と述べ、あくまで自主的な集まりだったことを強調した。 その一方で朴範珍氏は、「1974年の人革党再建委による事件（第二次人革党事件）は完全に別のもので、それについてはよく分からない」と述べた。 2005年に過去史委の民間委員幹事を務めたカトリック大学の安秉旭（アン・ビョンウク）教授は、朴範珍氏の証言について、「当時発表した内容については詳しく覚えていない。報告書を参照してほしい」とコメントした。 人民革命党事件 wikiより 人民革命党事件（じんみんかくめいとうじけん）は、朴正煕政権下の大韓民国において、韓国中央情報部（KCIA）が社会主義性向のある個人を告訴した訴訟事件。被告は、1965年の第一次事件では反共法に、1975年の第二次事件では国家保安法によって告訴された。 1975年4月9日に韓国大法院（最高裁）は被告8人に死刑を宣告し、判決から18時間後に刑を執行した これは、司法による殺人事件であり、これらの事件は朴正煕時代の韓国における人権抑圧の事例として知られている。 2005年12月、韓国国家情報院は人民革命党事件がKCIAによる捏造であったと発表した[1]。これを受け、韓国司法当局は現在人民革命党事件に対する再審査を実施中である。 事件糾明の動き 事件発生当初から、反韓国政府運動家を中心に、人民革命党事件が韓国政府、特にKCIAによる捏造事件であるとする疑惑が提起されていた。そのため、盧武鉉政権は2004年11月2日、「過去の事件の真実究明を通じた発展委員会」（呉忠一委員長）を韓国国家情報院に設置し、真相の究明に当たらせた。 委員会はおよそ1年に亘る調査を行ない、2005年12月7日に「人民革命党事件は、KCIAによる捏造であった」とする調査結果を発表した。これを受け、韓国裁判府は人民革命党事件の同年再審請求を12月27日に受け入れ、現在再審査を行なっている最中である。 ソウル中央地裁は2007年1月23日、国家保安法違反などでソウル大学生ら8人が死刑となった「人民革命党事件」の再審判決で8人全員に無罪を言い渡した。遺族らは「32年ぶりに法的に名誉回復された」と歓迎した。また、同年8月21日には、遺族らが韓国政府に対しておこしていた国家賠償請求訴訟で、韓国政府に対し総額637億ウォンの損害賠償金を遺族らに支払うよう命じる判決を言い渡した。 ﾌ━━━( ´_ゝ｀)━━━ﾝ!!捏造では無かったと証言が出たわけか |
役立たない軍事の基礎
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コメント（3）
中国側報道が北朝鮮侵略を伝えるようになるとは。中国も朝鮮戦争の歴史的事実を認めよhttp://www.chosunonline.com/news/20100626000010 中国国営の新華社通信が発行する国際先駆導報は24日、韓国戦争（朝鮮戦争）開戦60周年特集記事の中で、「1950年6月25日、北朝鮮の朝鮮人民軍が38度線を越えて攻撃を開始し、三日後にソウルを占領した」と報じた。中国共産党機関誌の人民日報が発行する環球時報の英字版も、冷戦時代の歴史を研究している華東師範大学の沈志華教授へのインタビュー記事で、「韓国戦争はは韓半島に親ソ連政権を樹立しようとしたスターリンと、統一を目指す金日成によって起きた」と報じた。 中国政府は韓国戦争について、「南北間の内戦」という公式の立場をとっている。そのため、中国政府や共産党を代弁する国営メディアが、数十年にわたり世界が認めてきた事実を今になって報じているのは、注目に値する。しかし、中国政府による韓国戦争の公式の立場そのものがすぐに変わるとは考えられない。国際先駆導報の特集記事でも、「北朝鮮が攻撃を加えた」という文言は、韓国戦争日誌に1回登場するだけだ。それでもこの記事が注目を集めると、国際先駆導報や新華社通信のホームページ、中国国内のポータルサイトなどから、これらの文言が一斉に削除されるという騒動が起こった。 韓国戦争は現在の中国と北朝鮮との関係を生み出した母胎だ。温家宝首相が昨年10月、毛沢東の長男・岸英の墓がある中国人民支援軍烈士墓を訪問したように、中国の要人は北朝鮮を訪問すと必ず、韓国戦争で戦死した中共軍兵士の墓を訪れる。韓国戦争には70万人の中共軍が参戦したが、これについて中国政府は「米国に対抗する北朝鮮を支援し、社会主義の大家庭と国家を守るための『抗米援朝保家衛国』」という立場を守っている。 中国も以前は北朝鮮が主張する「北進説」を額面通り受け入れていたが、1990年代初めに旧ソ連の極秘文書が公開され、関係者の証言が次々と明らかになると、修正主義史観に基づいて「韓国戦争内戦説」へと立場を変え、その後は一貫してこれを守っている。中国では教科書にも、「韓国戦争は南北間の内戦」と記載されている。 中国も韓国国内の左派勢力と同様、自らの政治的、イデオロギー的な尺度に基づき、韓国戦争についての客観的事実を歪曲（わいきょく）曲している。北朝鮮政府が住民への弾圧、核開発、哨戒艦「天安」への攻撃などといった数々の奇行を行っているにもかかわらず、中国政府がこれらを擁護し続けているのも、「韓国戦争に関するでっち上げられた記憶」が、中国の政策決定に影響を及ぼしているからだ。中国も今や東アジアと世界秩序を主導する国へと発展したのだから、今後は冷戦的な思考にとらわれることなく、韓国戦争の誤った記憶も正々堂々と正すべきだ。 中国で見解に微妙な変化 http://www.chosunonline.com/news/20100626000009 韓国戦争（朝鮮戦争）が起きてから60周年を迎え、その原因をめぐり、中国の学界と官営メディアの見解に微妙な変化が生じている。 米国が韓半島（朝鮮半島）の冷戦に介入し、中国の領土まで脅かしたため、「抗美援朝（米国に対抗し北朝鮮を支援）」に動いたという従来の視点は揺るがないが、韓国戦争が北朝鮮の南侵によって始まった点など、客観的事実をそのまま記述する例が増えている。 共産党機関紙・人民日報系の国際ニュース専門紙、環球時報は今月中旬、ウェブサイトに開設した韓国戦争特集に「金日成（キム・イルソン）主席の命令によって、北朝鮮軍が38度線を超え、3日でソウルを占領した」と書いた。同紙英文版のグローバル・タイムズも今月17日、旧ソ連の機密文書に基づき、韓国戦争に言及した華東師範大の沈志華教授のインタビューを掲載し、「韓国戦争は韓半島に親ソ連政権を樹立しようとしたスターリンと、統一を目指す金日成によって起きた」との見方を紹介した。 新華社系の週刊紙、国際先駆導報も24日、韓国戦争に関する特集に、北朝鮮による南侵の事実を明記した。 しかし、こうしたムードが中国政府の公式見解の変化につながるかは不透明だ。国際先駆導報の「南侵」記述が翌25日、新華社や一部ポータルサイトから削除される騒ぎがあったからだ。内容が中国政府の公式見解に反するためとみられる。 中国政府は1992年に韓国と国交を樹立して以降、韓国戦争の原因について、徹底して中立的な態度を守っている。中学、高校の教科書には、「1950年6月、『抗美援朝戦争』が起きた」と記述しているだけで、誰が戦争を起こしたのかには言及していない。以前は韓国による「北侵」としていたが、国交樹立を機に表現が変わった。 中国外務省の秦剛副報道局長も24日の定例会見で、旧ソ連の外交文書に北朝鮮が南侵したという記述があることについて問われたのに対し、「60年前に起きた出来事から得られる教訓は、得難い平和と安定を大切にしなければならないことだ」と述べ、回答を避けた。 親北朝鮮の連中が各地でコメントする元ネタ?平壌駐在の外交官が見たものとはhttp://www.chosunonline.com/news/20100626000015 韓国戦争（朝鮮戦争）開戦当初、北朝鮮の平壌にあった外国の大使館が、「戦争は米国にそそのかされた韓国の北侵で始まったが、わずか2週間で李承晩（イ・スンマン）が米軍の提案を受け入れ、東京に亡命した」という北朝鮮側の虚偽の宣伝をそのまま本国に打電していたことが、25日までに確認された。さらに、平壌にいた外交官らは、韓国軍や国連軍の北進により、1950年11月1日に中朝国境を越え、満州・ムクデン地方（瀋陽）の国境の村に身を隠したという。 こうした事実は、在平壌ハンガリー大使館が韓国戦争当時、本国とやりとりした外交文書から明らかになった。ハンガリーのブダペスト大で歴史学の博士学位を取ったキム・ジヨンさん（44）は、2007年にハンガリーの外交文書保管所で、在平壌ハンガリー大使館が1950年から89年にかけて本国とやりとりした外交文書5万7000ページ分を入手、まず韓国戦争中の分を翻訳した。 この外交文書によると、平壌駐在のハンガリーの外交官らは、1950年4月20日に信任状を提出したという。しかし当時、金日成（キム・イルソン）首相と朴憲永（パク・ホンヨン）副首相兼外務相が、「首都（平壌）におらず、南方の国境（38度線）地帯を視察中」だったため、キム・ドゥボン人民会議議長に信任状を提出した。キム・ジヨン博士は、「金日成は、赴任したばかりの大使から信任状を直接受け取れないほど、戦争準備で忙しかったようだ」と語った。金日成首相は、新たに赴任してきた外交官らと4月30日に会談し、「鉄道ネットワークと重工業の建設について、遠大な計画を持っている」と語った。 平壌駐在のシミチ・シャンドル公使は、1950年7月10日、本国に対し、「6月25日朝、韓国の李承晩の軍隊が北朝鮮の国境守備隊を攻撃した。北朝鮮軍はこれを撃退し、南へ20キロほど押し込んだ。北朝鮮政府と人民は、この戦争について、売国奴・李承晩傀儡（かいらい）政権と米国のそそのかしによって起きたものだと考えている」という電文を送った。 外交文書は、1950年の米軍の爆撃と避難の状況についても記録している。「7月20日の正午から、平壌上空に5機のB29爆撃機が現れ、空港と格納庫をじゅうたん爆撃した。日中は移動が不可能で、大使館も地下に防空壕（ごう）を作り、避難している」 ハンガリー大使館は、10月2日午後3時に北朝鮮外務省から、「韓国軍の北進のため、避難しなければならない」と通報があったことに伴い、同8日、他国の大使館と共に平壌を離れた。9日に中朝国境の「名前も知らない小さな村」に到着したが、「11月1日、北朝鮮外務省が“敵が14キロ離れた場所までやって来たため、国境を越えなければならない”と知らせてきたため、同日満州へ渡った」という。一行は11月8日に北朝鮮へ戻ったが、すぐに南へは移動しなかった。「冬だったし、これに先立って平壌から出てくるとき大変苦労した」というのが理由だった。ハンガリー大使館は、1951年6月10日未明、平壌に戻り、「北朝鮮の政府庁舎から北に20キロ離れた山中の渓谷に大使館の位置を定めた。米軍の爆撃を避けやすい場所」だだ打電した。その一方、ソ連・中国の大使館は、1951年1月に北朝鮮政府と共に南へ移動した。 ハンガリー外務省は、「1951年11月23日、北朝鮮の孤児200人が、4人の保護者と共にブダペスト西部駅に到着した」という電文を在平壌大使館に送った。さらに電文には、孤児たちはブダペスト近郊の学校に滞在することになった、と付け加えられた。 ハンガリーは、1948年に北朝鮮と外交関係を樹立し、1989年に韓国と修交して以降、在平壌大使館を撤収した。 平和なら日本も災害派遣や国際貢献をした自衛隊や海保警察士に陽の目を戦争有功者に冷たい大韓民国http://www.chosunonline.com/news/20100623000024 韓国戦争（朝鮮戦争）の参戦有功者チェ・ドゥクスさん（83）は、敵の機関銃陣地を壊し、高地を奪還した功労により、太極武功勲章を受けた。しかし、チェさんはもう勲章を付けて歩かない。あるイベント会場近くで、若者たちが「あんな勲章をもらうとは、よほどたくさんの人を殺したのだろう」とささやくのを聞いて、ショックを受けたからだ。 戦場で左腕に銃傷を受け、忠武武功勲章二つと、花朗武功勲章を受けたイ・ヘンオクさん（81）は、月に15万ウォン（約1万1460円）の武功名誉手当をあきらめた。報勲給与と武功名誉手当を同時に受給できないという厳しい規定のため、報勲給与42万ウォン（約3万2100円）だけを手にしている。1日8時間、ソウル・江南地区を回り広告ビラ1000枚を張る仕事をして、日当3万ウォン（約2290円）を受け取り、生活費に充てている。 韓国報勲福祉医療公団の報勲教育院が韓国戦争の有功者のうち19万7056人に対し、初めて全数調査を行った結果、1カ月の平均所得が37万116ウォン（約2万8280円）だった。勤労所得、事業所得、年金、参戦手当、老齢年金をすべて合わせても、今年の一人世帯の最低生計費、50万4344ウォン（約3万8530円）にはるか及ばない。韓国戦争開戦60周年を迎える今、平均年齢80.3歳にもなる参戦有功者の87％が生活苦にあえいでいるという。 「参戦を誇りに思う」（84％）という参戦有功者の44.6％が、主な収入源は「子どものくれる小遣い」だという。政府から出る参戦名誉手当は1カ月たったの9万ウォン（約6870円）で、武功勲章の受勲者といっても、武功名誉手当が月に15万ウォンだ。極貧層となった有功者らは、朝食を抜き、昼と夜は無料炊き出しでしのぐケースも多い。 子どもにまともな教育を受けさせてやれず、貧困が子どもに受け継がれる場合も多い。その子どもたちが、自分の生活で精いっぱいで連絡を絶ってしまい、一人で寂しく暮らす有功者も少なくない。ある有功者は、「子どもたちに助けを求めるくらいなら、いっそ冬の暖房費を節約する方がいい」と話す。 任期終えてからの民間就職とか厳しいと言いますよね。 |
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( ´Д｀)=3ユーチューブのシステム変わって面倒になったね
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