グーグル擁護、掲示板から削除 ネット統制緩めぬ中国2010年3月24日7時29分 米インターネット検索最大手のグーグルが、中国本土での検索事業から撤退することとなった。「ネットの自由」を掲げる米国と、「ネット管理は当然」とする中国。双方の立場が折り合う余地はないようにみえる。
■米の批判に反発、協議決裂
中国政府の反応は素早かった。グーグルが中国からの撤退を発表して２時間余りが過ぎた２３日午前５時過ぎ、国務院新聞弁公室が「グーグルの道理のない非難とやり方に不満と怒りを表明する」との談話を発表。新華社通信が「米国による、企業活動の政治問題化に反対する」という評論記事を配信した。
中国政府関係者は「前日の２２日までにグーグル側の動きはつかんでおり、周到な準備をしていた」と明かす。
グーグルが今年１月、中国側の要請による自己検閲を続けることはできないなどと表明した当初、中国政府は冷静な対応に努めた。しかし、米国政府が批判を強めると反発。中国当局者とグーグルとの協議は決裂した。
中国共産党中央宣伝部は２３日朝、各メディア幹部に「グーグル側を批判する評論記事を掲載するように」との内部通達を出した。テレビやインターネットのニュースは新華社の記事や国務院新聞弁公室の声明を繰り返し伝えた。
最近のアメリカと中国、あまり関係がよろしくないみたいですね。
最近ではこのグーグルの件、他にもアメリカは中国を「為替操作国」として人民元切り上げ要求をしています。
さらには少し前のダライラマ訪米に関しても、アメリカは中国の批判を押し切って受け入れました。
民主主義と社会主義という根本的な考え方の違いが軋みを生じさせていると感じます。
中国では、ネット掲示板上のグーグル擁護の書き込みはほとんど削除され、「中国人の尊厳を傷つけたグーグルは去れ」「グーグルを使わないようにしよう」と非難一色になっているそうです（←政府を筆頭に）。
中国の、特にネットにおける言論封殺の実体がますます世界に知れ渡ったのではないかと。
確かに「業に入れば業に従え」と言うように、その国でやっていくにはその国のルールに従わなければなりません。
そう考えると、中国のルールとミスマッチだった以上、グーグルが撤退するのは当然でしょう。
しかし、
多くの先進国において言論の自由が基本となるなか、こうした言論封殺の国がのしあがってくるんでしょうか？
為替レートを意図的な水準に維持している国と、主に変動為替レートである先進国間と、公平に貿易を行っていけるのでしょうか？
中国では反政府的なコメントは削除され、天安門事件等の事件の真相を調べることができず、政府の都合のよいように情報操作されているようです。
それに引き換え日本との歴史問題である南京大虐殺には。。。。
今回の件は単なる１民間会社の話ではなく、中国という国の統制の仕方の違いを改めて浮き彫りにし、中国を含めたグローバリズムの在り方を考えさせる出来事であったと個人的には思います。
現在の世界を牽引してきたアメリカ、これから牽引していくであろうと言われる中国。
この2つの大国が本当にぶつかり始めるのは、まだまだこれからなのかもしれません。 |
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中国もアメリカも強欲な覇権主義の都合の良い理屈を、自国の国民に押し付けてきました。
アメリカの崩壊が始まり、中国とヨーロッパは、自分達の理屈でアメリカの崩壊を待つだけです。
2010/3/26(金) 午後 5:39 [ iwa*ima*u*a1949 ]
アメリカが崩壊とはどういう意味ですか？
財政破綻ですか？それともウォール街のビジネスモデル改革？
それとも消費大国としてのアメリカの終焉でしょうか？
一言で崩壊と言っても抽象的すぎるので定義を明確にして頂きたいです。
2010/3/28(日) 午後 11:13 [ aki*a11*1*001 ]