海江田経産相「ＴＰＰで成長取り込む」

産経新聞 1月18日(火)20時53分配信

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インタビューに答える海江田万里経産相＝１８日午後、東京・霞が関の経産省（飯田英男撮影）（写真：産経新聞）

　－－環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加の意義は
「世界経済成長の原動力はアジア太平洋地域。少子高齢化が進む日本にとってこの成長を取り込むことは大切だ。ＴＰＰはそのための包括的枠組みとなる」
－－ＴＰＰ参加には農業関係者からの反発が強い
「農業はＴＰＰ参加を機に、大きく成長する産業に育ってもらいたい。農産物の輸出拡大はそのための施策のひとつ。日本の農産物には競争力がある」
－－参加の判断時期は
「菅直人首相が６月としている。（正式参加を表明している）９カ国は毎月のように交渉しており、６月を目安として判断したい」
－－経済連携は２国間交渉に重点を置くべきだとの声もある
「２国間交渉もやらねばならないが、米国がＴＰＰに熱心なことを考えるなら、ＴＰＰなしでは国を開くことにならない」

上記事は昨日の産経新聞の海江田経産相へのインタビュー記事。

去年からTPP参加の是非を問うニュースは後を絶たないが、その大半がTPP参加に賛成する意見が多い。

しかし本当に今TPPに参加することが日本の国益になるのだろうか？

「国を開く」という言葉には、なんとなく良いイメージとして捉えられがちのようだが、この「イメージ優先」の言葉に危険な匂いを感じるのは自分だけだろうか。

「国を開く」ということは海外企業からの市場参入障壁を弱くするということでもある。

海外からの安価なサービスが自由に日本市場に参入すれば、当然日本企業には大きな圧力となり、かつ安価なサービスの輸入はデフレーションを誘発する。

日本経済停滞の要因であるデフレーションは政府が早期に解決すべき最優先事項であるにもかかわらず、政府はむしろそれを促進させるよう躍起になっている。

何故「今」それを行うのか。

アメリカからの強力な圧力があるのだろうが、政府は今それに躍起になってる場合か？

新聞社はこぞって「農業改革」に焦点を絞ってTPPをプッシュしているように思われるが、TPPは何も農業に限った話ではない。

↓Wikiコピペ

環太平洋戦略的経済連携協定（TPP：Trans-Pacific Partnership、またはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement）は、元々2006年 5月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国加盟で発効した経済連携協定。これらの国々が太平洋を囲む関係であった事からこの名が付けられ、環太平洋間での経済協定として始まった。加盟国間の経済制度、即ち、サービス、人の移動、基準認証などに於ける整合性を図り、貿易関税については例外品目を認めない形の関税撤廃をめざしている^[1]。環太平洋経済協定、環太平洋連携協定、環太平洋パートナーシップ協定とも呼ばれる。

TPPは「経済連携協定」であり、労働の移動が自由化され、アメリカの金融・投資サービス・医療サービスが日本市場に流れ込んでくることが予想される。

予想されるこうした事柄は、日本にとって新たな脅威になりかねないのではと危惧する。

相変わらずまともな経済政策を全く打てない菅政権だが、先日の内閣改造で、自民党政権時代で経済関連３閣僚を兼務した与謝野さんを起用したのには驚いた。

刻一刻と変わり続ける経済情勢にもかかわらず、「財政再建派」を名乗り続けている与謝野氏を起用したということで、日本はまた負の道へ一歩踏み出してしまうのではないだろうか。

鳩山、小沢時代からくだらない政治パフォーマンスを優先してきた民主党の基本体質は相変わらず変わらないようで、日本経済はもっぱら海外に頼るしかないようでございます。