人民元、05年の切り上げ後最高値＝弾力化方針受け、元高進む―上海外為6月21日17時7分配信 時事通信 【上海時事】中国人民銀行（中央銀行）が人民元相場を弾力化する方針を発表して初めての取引となった21日の上海外国為替市場の銀行間取引は、人民元の対米ドル相場が急伸し、2005年7月の元切り上げ以降の最高値を更新した。
人民元は同日午後、一時1ドル＝6．7969元をつけ、08年9月23日の取引中に記録した6．8099元を上回った。人民銀行は21日の取引前に目安として示す「中間値」を前週末と同じ6．8275元に設定し、大幅な切り上げに慎重な姿勢を示す一方、市場への介入を控えることで元高を容認する形となっている。 人民銀行は19日、金融危機が深刻化した08年夏以降1ドル＝6．83元前後で固定してきた相場の変動を容認し、ドルだけではなくユーロや円など複数の通貨に連動する「通貨バスケット」を重視する方針を表明。中間値の上下0．5％以内とする1日の変動幅は維持する方針を示しており、21日の上限は6．7934元となる。 とうとう中国が対ドル固定相場制を廃止しました。
本日人民元は急上昇。
米国は中国を「為替操作認定国」にする可能性がありました。
米国財務省に「為替操作国」と認定された場合、その認定は一方的なものですが、被認定国は米国のみならず各国から通貨切り上げを政治的に強く求められることなります故、遅かれ早かれこうした動きは当然起こるべくして起こったのだと思います。 中国は為替介入で対ドル固定相場を維持してきましたが、人民元を安く抑えて輸出で成長をしていく「外需依存」の成長モデルがもはや通用しなくなったわけです。
当然これからは莫大な人口によって支えられるべきであろう「内需」に成長を見出していかなければならないわけですが、社会保障等の国民が生活していく上でのセーフティネットを整備しないことには貯蓄率の高止まりは解消されないと思います。
中国はどうやって成長を維持していくのか？
外需が減った今、成長の源泉は「総固定資本形成」に過度に偏っております。
つまり政府による公共事業投資や銀行による（強制的な）融資。
この成長を持続していくためには
不動産バブルを抑えつつ、国債金利上昇を抑えつつ、インフレ懸念を引き起こさず
成長を維持しなければならないことになるが、これはかなり困難なことだと思われます。
もっぱら注目すべきは中国が今年発表するであろう「５カ年計画」。
おそらくは成長モデルのウェイトを内需にシフトしてくるはず。
中国共産党がこの先どのような動きに出るか、要注目です。
|
経済
[ リスト | 詳細 ]
コメント（1）
|
中国について少々思うことがあったんで少し。
過去に書いた中国について考えるシリーズも合わせて中国に関する３回目の考察としてここに記したい。
昨日も若干触れたけど↓
岡本真夜さんが使用受諾＝“盗作疑惑”の上海万博ＰＲ曲に
上海万博のＰＲソングの盗作疑惑問題で、上海万博実行委員会が“元歌”と指摘される「そのままの君でいて」を作曲した歌手の岡本真夜さんの所属事務所に公式ＰＲソングとして楽曲使用申請をしてきたことが１９日、分かった。岡本さん側は受諾する意向を伝えた。レコード会社を通じて事務所が発表した。
岡本さんは「世界中が注目するイベントに協力させていただける機会をいただき、とてもすてきな話で光栄です」とコメントした。使用条件などの詳細は今後、協議するという。 問題の曲「２０１０年はあなたを待っている」は、岡本さんが１９９７年に発表した「そのままの君でいて」とメロディーが酷似しているとの指摘が相次ぎ、万博事務局が使用を一時停止していた。（2010/04/20-00:13） 岡本さんとその事務所が受諾したからこれでオーケー？？
なんだか違和感を感じるのだが。。。
中国は巧妙に解決させたつもりだろうけど、あくまでこれは事後的な話なのではないでしょうか？
先ず、世界規模でのイベントでこんなことで騒ぎを起こしたことに対して、そして岡本さん及びその事務所に対して、謝罪はあったのでしょうか？先ずそれをすべきでしょうが。
もし騒ぎが起こらなかったら、中国はこのまま何事もなくこれをPRソングとして使い続けるのではないだろうか。
こうしたニュースが話題になっている影で、今日のヤフージャパンにはこんなニュースも掲載されている↓
海自機に速射砲の照準＝中国海軍の駆逐艦、東シナ海で−関係筋4月20日14時34分配信 時事通信 中国海軍の駆逐艦が今月中旬、東シナ海で哨戒飛行中の海上自衛隊のP3C哨戒機に対し、速射砲の照準を合わせ、いつでも撃墜が可能かのように威嚇する行動を取っていたことが20日、日中関係筋への取材で分かった。
こうした行動は冷戦時代の旧ソ連も、自衛隊機や自衛艦に対して取ったことがないといい、政府は外交ルートを通じ、中国に対し事実関係の確認を申し入れている。 関係筋によると、中国海軍の駆逐艦が海自のP3C哨戒機に速射砲の照準を向けたのは、13日午後3時半ごろ。2種類の速射砲の照準を向け、いつでも撃墜できることを示した。 P3Cは国際法にのっとった通常の哨戒飛行を行っていた。 これに先立ち、中国海軍の潜水艦2隻を含む部隊が10日夜、沖縄本島と宮古島の間の海域を通過し、太平洋の硫黄島方面に進行。8日には、艦隊の艦載機とみられるヘリコプターが東シナ海で、護衛艦に対して水平距離90メートルを切るような近接飛行を行っている。 関係筋は「冷戦時代の旧ソ連さえやらなかったような行動を行っている」と分析。「中国海軍が太平洋や日本近海で何をしようとしているか、慎重に見極めなければならない」としている。 国際法にのっとった通常の哨戒飛行を行っていた自衛隊機に、中国海軍駆逐艦が速射砲の照準を合わせ、威嚇する行動を取っていたということで、しかもそれは冷静時代の旧ソ連さえやらなかったそうです。
こうした国際基準に反した行為を平気でやってくるわけです。
アメリカの領海だったらこんなことしただろうか？
おそらく、腰低く接する今の鳩山政権であるからこうした行動さえ許されるだろうという考えをもたれているのではないのだろうか？
鳩山政権は自衛隊を削減し、日米安保を軽視している。
このままでは日本をとりまく軍事的均衡は保たれないのではないかと危惧するばかりである。
例えば普天間問題にしても、鳩山政権が軍事的メリットを熟考した上でその場所を決定しようというそぶりはあまり見られない。
鳩山首相が考えなければならないのは
一体何のために米軍基地があるのか、いざという時に最も円滑に軍が行動できるポイントはどこなのか
であって、どこにすれば皆納得して支持率を失わずに参院選を乗り切るか、ではない。
それをしっかり熟慮した上で決定を下し、例えそこにいる人達の猛反対を受けたとしても、それ相応の理由、苦渋の決断であった旨をしっかり示せばいい。
能書きだけで八方美人な態度を繰り返してきた首相にはもはやそれをしたところでどうにもならない状況にまで追い込まれているように見えるが。
話を中国に戻すと、こうした一連の中国側の行為を日本は軽く考えるべきではないと思う。
もしこれが逆の立場であったら、日本の事後申請に「許諾」で済むような相手ではない。
今回の件、鳩山政権が掲げる「東アジア共同体」構想について、改めてその危険性を感じ、かつ中国という国、そしてそれに対する日本の接し方を再考するきっかけとなったのでここに記録しておきたい。 |
グーグル擁護、掲示板から削除 ネット統制緩めぬ中国2010年3月24日7時29分 米インターネット検索最大手のグーグルが、中国本土での検索事業から撤退することとなった。「ネットの自由」を掲げる米国と、「ネット管理は当然」とする中国。双方の立場が折り合う余地はないようにみえる。
■米の批判に反発、協議決裂
中国政府の反応は素早かった。グーグルが中国からの撤退を発表して２時間余りが過ぎた２３日午前５時過ぎ、国務院新聞弁公室が「グーグルの道理のない非難とやり方に不満と怒りを表明する」との談話を発表。新華社通信が「米国による、企業活動の政治問題化に反対する」という評論記事を配信した。
中国政府関係者は「前日の２２日までにグーグル側の動きはつかんでおり、周到な準備をしていた」と明かす。
グーグルが今年１月、中国側の要請による自己検閲を続けることはできないなどと表明した当初、中国政府は冷静な対応に努めた。しかし、米国政府が批判を強めると反発。中国当局者とグーグルとの協議は決裂した。
中国共産党中央宣伝部は２３日朝、各メディア幹部に「グーグル側を批判する評論記事を掲載するように」との内部通達を出した。テレビやインターネットのニュースは新華社の記事や国務院新聞弁公室の声明を繰り返し伝えた。
最近のアメリカと中国、あまり関係がよろしくないみたいですね。
最近ではこのグーグルの件、他にもアメリカは中国を「為替操作国」として人民元切り上げ要求をしています。
さらには少し前のダライラマ訪米に関しても、アメリカは中国の批判を押し切って受け入れました。
民主主義と社会主義という根本的な考え方の違いが軋みを生じさせていると感じます。
中国では、ネット掲示板上のグーグル擁護の書き込みはほとんど削除され、「中国人の尊厳を傷つけたグーグルは去れ」「グーグルを使わないようにしよう」と非難一色になっているそうです（←政府を筆頭に）。
中国の、特にネットにおける言論封殺の実体がますます世界に知れ渡ったのではないかと。
確かに「業に入れば業に従え」と言うように、その国でやっていくにはその国のルールに従わなければなりません。
そう考えると、中国のルールとミスマッチだった以上、グーグルが撤退するのは当然でしょう。
しかし、
多くの先進国において言論の自由が基本となるなか、こうした言論封殺の国がのしあがってくるんでしょうか？
為替レートを意図的な水準に維持している国と、主に変動為替レートである先進国間と、公平に貿易を行っていけるのでしょうか？
中国では反政府的なコメントは削除され、天安門事件等の事件の真相を調べることができず、政府の都合のよいように情報操作されているようです。
それに引き換え日本との歴史問題である南京大虐殺には。。。。
今回の件は単なる１民間会社の話ではなく、中国という国の統制の仕方の違いを改めて浮き彫りにし、中国を含めたグローバリズムの在り方を考えさせる出来事であったと個人的には思います。
現在の世界を牽引してきたアメリカ、これから牽引していくであろうと言われる中国。
この2つの大国が本当にぶつかり始めるのは、まだまだこれからなのかもしれません。 |
ギリシャ、4─5月の国債償還を控え信認回復が急務に 2月15日15時2分配信 ロイター ２月１２日、ギリシャは４─５月に大量の国債償還を控えており、ＥＵが具体的なギリシャ救済策を打ち出しても、市場の信認回復は時間との戦いになりそうだ。写真はパパンドレウ首相。１１日撮影（２０１０年 ロイター/Francois Lenoir） ［アテネ １２日 ロイター］ ギリシャは４─５月に大量の国債償還を控えており、欧州連合（ＥＵ）が具体的なギリシャ救済策を打ち出しても、市場の信認回復は時間との戦いになりそうだ。 ＥＵは１１日の臨時首脳会議で、ギリシャの財政再建を支援することで合意したが、具体的な対策は打ち出しておらず、債券市場の不安は後退していない。 ギリシャ財務省が国庫に保有するのは約７０億ユーロ。４─５月に２回、約２００億ユーロ（２７５億ドル）の国債償還がある。 このため、１５日のユーロ圏財務相会合、１６日のＥＵ財務相理事会で具体的な対策が打ち出されても、投資家の信認回復には不十分との見方が出ている。 ＵＢＳのストラテジスト、ジャスティン・ナイト氏は「市場や他のユーロ圏諸国に遅滞ない財政再建を示せるかが、ギリシャの大きな課題となる」と述べた。 （以下略） というわけでギリシャが危ういですね。あいかわらず。 ＥＵは支援の方向で動いているようですが、具体的に支援策が決まるのはもうしばらく先。3月下旬頃では？なんてニュースを見ましたが、 つまりそれまで市場は不安定ってことですかね。 ところで、ＥＵがなんとか支援しようということですが、本当にデフォルトが近づいてきた場合にはやはりＩＭＦの出番ではないでしょうかね。アイスランドやアルゼンチンのように。 しかし、ポルトガルやスペインなどのようにＥＵには第二のギリシャになってしまいそうな国がちらほらあるわけです。いずれにしてもユーロはもうしばらく下落して行くのではないでしょうか。 ユーロただいま絶賛下落中ですので、ヨーロッパ旅行行くなら今のうち？？ 3月の方がいいかもしれんなｗ このギリシャをめぐった「思惑」にマーケットは敏感になっているようです。 こうした不安定な中で突然マイナス要素の強い確定情報なんかが流れたりするとおそらく「ズドーン」と落ちるんじゃないでしょうか。おー怖ｗ 皆が皆の様子を見て、思わくとか懸念とかで右往左往するマーケット。 なんだか見方によっては滑稽だな〜ってたまに思っちゃいますが、、、不謹慎でした。 ところで財政危機とマスコミに騒がれているもう一つの国、日本は大丈夫でしょうか？？ いつまでたってもデフォルトの気配は全く見えませんが。 でも、日本人はほとんど皆日本の財政は危ない！もう少しで財政破たんだ！と何となく思ってます。 財政破綻とは具体的にどういったプロセスを経て、どうなってしまう状態を言うのでしょうか？我が国の将来を嘆くならこれを吟味した上で嘆きましょうよ。 そんな中、消費税議論を3月に行うそうです↓ 菅氏、３月にも消費税議論 歳入増目指し前倒し着手 2010年2月14日 21時31分 菅直人副総理兼財務相は１４日、消費税率の引き上げを含む税制の抜本改正について、３月にも政府税制調査会で議論を始める方針を明らかにした。 これまで菅氏は歳出削減による財源捻出を優先させ、消費税率の本格的な議論は２０１１年度から始めるとの考えを示していた。しかし社会保障関連費など歳出の一段の拡大が予想され、税収を増やすための論議に前倒しで着手する必要があると判断した。 菅氏は同日都内で、記者団に対し、１０年度予算案が衆院を通過した後の３月にも「所得税、法人税、消費税など税全般の議論を本格的に始めたい」と説明。鳩山由紀夫首相もこうした方針を了承したという。増税時期については「これから議論する」と述べるにとどめた。 次期衆院選まで４年間、消費税率を引き上げないとする与党合意については「鳩山政権の基本的な方針だ」と指摘。その上で「大改正する時には国民に判断してもらうことが必要だ」と話した。 （共同） 消費税の話はしないって言ってたじゃんかよー！！ ってゆう無意味な主張は置いといて、あれかな？ 無駄削減は結構頑張ったけど、消費税収入が思ったより少なかった（←不景気だから当然）から、結局マニフェストで言ったこと達成するのは厳しいんだけど、かといって国債発行ってなると野党時代に散々「借金に頼っていいのか！」って主張してきた手前、それはできないし。となると消費税議論をそろそろしというた方がいいな。 ってことですかね？なんだかどんどん財務省に都合のいいようになってないかな？ 結局管さんも財務省官僚に影響されちゃってるってことなのでしょうか。 今増税議論してる場合ちゃうと思うけどな〜
|
|
今日は久々マーケットの話題。 今朝、為替のチャートを見てみたら、円がかなり高騰しておりましたね。 なんじゃこりゃと思ったら、よくよく考えると先週金曜日は第一週金曜日ということで、アメリカ雇用統計発表でしたね、、、すっかり忘れておりました。 そういえばFXをやり始めたのが去年の6月ですので、早8ヶ月。つってももう何か月もやってないけど。。。 雇用統計の日はほぼ必ずといっていいほど飲み会（先週も飲み）かなんかが入っているので、結局トレードしておりません。 始めて最初の月に挑んで大損をしたので、なんだかやる気が失せてしまっているのです。 が、その時思ったのは、 「これ逆指値で両サイドにポジ建てて構えてれば儲けられるんちゃう？？」 ということなのですが、一回も実践していないという始末。 そんなに甘くないか＾＾；FXやってる方に聞いてみたい今日この頃。 来月の第一週金曜日は今のところフリーなので是非トライしてみたいと思います。 で、雇用統計どうだったかというと↓ 米ＣＥＡ委員長：１月の雇用統計には勇気わく、労働市場回復の兆候 Buzzurl ２月５日（ブルームバーグ）：米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のロマー委員長は５日、この日労働省が発表した１月の雇用統計について、労働市場が徐々に回復しつつあるという「勇気がわく兆候」が見られたとの認識を示した。 同委員長は、失業率は依然として「容認し難いほど高水準」で、雇用者数の減少も予想より多かったと指摘。その上で「失業問題は依然として厳しい状況だが、この日の雇用統計には労働市場が徐々に回復しつつあることを示す勇気のわく兆候が含まれていた」と語った。 労働省が発表した１月の米失業率は9.7％と、昨年12月の10％から低下。しかし、非農業部門の雇用者数は前月比２万人減だった。ブルームバーグ・ニュース調査では１万5000人の増加が見込まれていた。 というわけで、失業率は改善されているものの、雇用者数が減っているということで、なんだかいいのか悪いのか・・・？って感じで、実際米ドルは売り買い交錯な感じだったようです。 むしろ円高の要因はユーロですね。 いわゆる「ギリシャ危機」ってやつです↓ 『ギリシャ最大労組：大規模ストを24日実施へ−財政赤字削減策に抗議 ２月４日（ブルームバーグ）：ギリシャでは国内最大の労働組合が今月２回目となる大規模なストライキ実施を承認し、税務署員は48時間ストに突入した。パパンドレウ首相率いる全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）は議会で過半数を占めているが、欧州連合（ＥＵ）最大の財政赤字を削減する計画の実行が危ぶまれている。 うーむ。ずいぶん深刻なようですね。 欧州の財政に関してはずいぶん前から問題視はされていました。多分。 銀行が一体いくら不良債権を抱え込んでいるか一番謎だったのが欧州。 それがここにきて表面化し始めているようですね。 厄介なのはユーロという通貨。 ギリシャの危機はユーロに影響を与え、それは他のユーロ諸国にも影響を与えてしまうと。 ここに通貨統合の弱点ありってとこか。 中央銀行は即座に金融政策ができません。 これでも欧州はまだ一つの共同体として成り立ってるわけですが・・・ ところで東アジア共通通貨を掲げている鳩山政権、これをどうとらえているのだろうか？ 中国、韓国等は文化も歴史も異なり、さらには決して親日的な国でもありませんでしょう。 っていうか人民元にいたっては為替介入でほぼドルペッグ状態です。 なんでそんな通貨と円を統合せにゃならんのかさっぱりわかりませんな。 勘弁してつかぁさい！わからんぜよっ！てなもんです。あ、面白いですよね、今年の大河ドラマ。坂本竜馬。 米国の雇用統計も今いちすっきりせず、欧州の財政問題が顕著化し始め、中国の金融引締め懸念、それからトヨタのリコール問題等々・・・なんとなく経済回復は足踏みし始めたような気がしますね。 とりあえず日経はもうちょい下がるんじゃないかと思って明日ブルベアはベアポジ。 もうちょい下がれー！！ってなもんです。
|
