ふらっと小言

躍進するネットメディア

ネット広告収入2.3％増　09年の主要7社、テレビなどからシフト
　インターネット広告市場の成長が続いている。検索や通販サイトなどを運営する主要７社の2009年の広告収入は合計で、前年比2.3％増の1934億円となった。景気が低迷する中、テレビなどマス媒体への出稿を減らしネットに振り向ける広告主も多い。

　主要各社の決算資料から集計した。ヤフーの広告収入は4.3％減の1377億円。金融や不動産、人材サービス業界などからの出稿が、金融危機の影響を受けて減った。


[2010年2月22日/日本経済新聞　朝刊]

インターネット広告収入、堅調に伸びているようです。
不景気の状況では、企業は先ず広告費から削減していくと思います。そんな中でもネット広告は成長が続いていると。

サイバーエージェントのブログ「アメーバ」５７パーセント収入増笑
ものすごい上昇。
少し古いですがこんなニュースも見つけました↓

日本語のブログ投稿数は世界第1位の37％--2006年第4四半期調査
2007/04/06 16:35  
　ブログ検索のTechnoratiが発表したレポートによると、2006年第4四半期は日本語が第2位の英語を抑え、ブログ投稿数の多い言語の第1位に再びランクインしたという。

日本のブログユーザー数、実はすごいです。その影響は侮れませんよ。

ミクシィは12.5％増、モバゲーは9.2％増。
ヤフーだけ金融危機の影響くらって4.3％マイナスですね。

一方、新聞やらテレビやらは09年二ケタ減となっています。
新聞の発行部数は急減しているようです。

やはりこれからはネットの時代ですかね〜

新聞やらテレビはやはりビジネスモデルの転換が必要なんじゃないでしょうかね。そもそも大手数社が寡占状態である業界で、その質を高めようというのが無理な気がするが。。。

ミクシィは私もかなりお世話になっております。
「コミュニティ」に加わることによって、共通の趣味を持つ人とも知り合えますし。
そういえば、最近ミクシィではゲームがいつのまにか流行っていますね。

その中の一つ、「怪盗ロワイヤル」はモバゲーを運営しているDeNAが提供しているゲームですが、DeNAにいる知人によると、何が楽しいのかわからんけどな〜なんて言っておりました笑
実際のとこどうなのでしょうか、、、やったことないからわかりませんが。

こうしたコミュニティツールは今後ますます発展していくのではないでしょうかね。

おっともうすぐ一時。ここまでにしとかんと。

どの媒体信じる？ ４割弱が「ネット」

産経より↓

【Ｗｅｂ】Ｑ：どの媒体信じる？　４割弱が「ネット」

「政治や選挙に関する情報でどの媒体を信用しますか」という質問に対し、「ネット」と答えた人が最多で３９・３％、次いで「新聞」が２５・４％、「テレビ」が１６・０％だった。

　「ネット上の情報で今回の総選挙にあたり参考にしたいものは」という質問に対しては「ニュースサイト」が３６・０％、掲示板やＳＮＳ、ブログなど「一般ユーザーからの情報」が２９・９％で、政党や政治家のサイトを大きく上回った。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090730/stt0907300758003-n1.htm

４割もいるんだ！？と思ったら、ニコニコの調査か笑
対象はネットユーザーが多いんだから、必然的にネットと答える割合は高くなるわなそりゃ

おそらく最初の質問でネットと答えた人は、２つ目の質問でＳＮＳ・ブログを選択した人が多いのではないかと思います。

ある程度人気なＳＮＳやブログでは、多くの人がコメントを書き、コメント欄が討論のような形になったりしているものがあります。
そこでは、ソースが示されていなかったりと、説得力のない意見は容赦なく叩かれます。

新聞やテレビには、双方向性の機能は備わっていません。
向こうから流れてくる情報を受け止めるだけなので、その情報がそういうものだと割り切ってしまえばそれで終わりになりますが、そこには報道機関、編集者による主観が必ず紛れ込んでいます。

気をつけるべきなのは、それをそのまま鵜呑みにするのではなく、正しいことが主張されているのかどうか確認しなければならないということです。

多くの違ったテレビや新聞で、同じ題材に対して何が主張されているかきちんと把握しなければならないということです。これ、非常にめんどくさいです。

この点、ブログ（他にも２ちゃんとか）などでは、ある題目に対してのさまざまな意見が、コメント欄で簡単に把握することができます。
メリットやデメリットなど、多くの意見を議論しながら最終的に結論を見出していきます。

とりあえず上の記事においては、題若しくは記事文の中にニコニコによるネット調査であるということを載せるべきなのではないでしょうか。。。

株価動向と麻生政権

昨日の記事ですが↓

【２００９衆院選】麻生政権、４度の経済対策　市場の評価、厳し く
7月22日7時56分配信 産経新聞

　■「効果一時的」　株価２０％下落

　世界同時不況で日本経済が垂直落下に見舞われる中、麻生政権は発足から１０カ月で４度にわたる経済対策を実施した。だが、市場は一定の効果は認めながらも持続的な効果には疑問を呈しており、経済政策の“通信簿”は厳しい評価が目立つ。麻生政権が発足してからの日経平均株価は、２１日の終値までで約２０％下落した。株価でみる限り、麻生政権の経済対策は市場の信認を得られなかった。（田端素央、高橋寛次）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　「政局より政策、解散・総選挙よりは経済対策と確信して、半年あまりで４度の予算編成を行った」

　２１日の自民党両院議員懇談会で、麻生太郎首相は４度にわたる経済対策の実績を前面に押し出して総選挙を戦う考えを強調した。経済対策をとりまとめた与謝野馨財務・金融担当相も「現段階では『成功』との点をつけさせていただく。失政はない」と自画自賛した。

　確かに、定額給付金は５月の世帯収入を平均２・３％押し上げ、エコポイント制度の効果で６月のテレビやエアコンの販売額は前年比２割増（関東・甲信越地域）。エコカー減税・補助制度によって新車販売台数も３カ月連続で前月を上回り、高速道路料金引き下げは休日交通量を大幅に増やした。

　第一生命経済研究所の新家義貴主任エコノミストは「消費や公共投資など効果は若干出てきた」と、その効果を認める。だが一方で、新家氏は「来年には効果が剥落（はくらく）し、再度の景気減速は避けられない」とも指摘する。

　財政規律の緩みも問題だ。巨額の財政支出を伴う経済対策によって、今年度末のＧＤＰに対する国・地方の債務残高比率は先進国中最悪の１・６８倍となる見通し。

　景気が回復した時点で待っているのは大増税か、歳出の大幅カットか。ツケは次期政権に引き継がれることになった。

　経済対策のこうした評価は、株価に如実に表れている。２１日の平均株価は前週末比２５６円高の９６５２円と続伸したが、麻生政権が発足した平成２０年９月２４日の終値１万２１１５円からは２０・３％下落した。

　小泉純一郎氏以降の４首相の就任から退任（麻生首相は解散日）までの株価騰落率を比較すると、小泉政権ではプラス１１％だったが、安倍政権では上昇率が半減。福田、麻生政権では２０％台のマイナスになるなど、政権を経るごとに株価は下落傾向を強めた。

　麻生政権は昨年９月のリーマン・ショック直後に誕生したため、株価の下落が目立つのは仕方のない面もある。就任して半月で、平均株価は約５年ぶりに１万円を割り込み、歴史的な安値圏に突入。６月には一時的に１万円台を回復したが、最近は再び軟調気味だ。

　４度の経済対策にもかかわらず、「ショックの大きさもあり、政策の効果が見えにくかった」（エコノミスト）ことなどから、株価が本格回復しないままの解散となった。

これ読んで、なんか的はずれだな〜と思うんですが。。。

マスコミの批判に説得力がない一番の原因は、相対的に評価しないということにあるような気がします。
物事の一側面を取り上げ、そこのみを突いて批判してるように感じます。

この記事において言えば、

世界的金融危機に対する日本の経済対策を、日本国内の株価のみに焦点を当ててその良し悪しを評価している

ということです。
さらには短期的な株価の動向は経済対策の評価には直接結びつくものではないと思いますが。

株価動向で見たとしても、リーマンショックで世界的に株価が急落した中、底値から２０００円以上回復してきているわけです。

そして、経済対策が、ねじれ国会によってことごとく民主党の反対に合い、スムーズに進行しなかったことを忘れてはなりません。

アメリカは未だ住宅価格の下落に底が見えず、欧州の金融機関はストレステストをまだ行っておらず、不良債権の爆弾を抱えてるようなものです。
日本の企業のバランスシートは他国に比べればまだまだ健全です。

あと

「景気が回復した時点で待っているのは大増税か、歳出の大幅カットか。ツケは次期政権に引き継がれることになった。」

↑
この、ツケが次期政権に回ってしまったっていう記事よく目にするんですが、それじゃぁ、世界的金融危機下にあった状態で、プライマリーバランスの黒字化を目指せばよかったとでも言うのでしょうかね。
そんなことしたら経済対策も何もあったもんじゃないです。
世界的に財政支出拡大で足並みを揃えていますしね。

そもそも世界的金融危機時の麻生政権と、これまでの小泉、阿部、福田政権時の株価変動率を比べて何の意味があるのでしょうか？？

意味不明です。

産経新聞にもこの程度の記事が載ることがあるんですね。

あなたは麻生内閣を支持しますか、しませんか？

「ヤフー！みんなの政治」にこんなアンケートがありました
http://seiji.yahoo.co.jp/vote/result/200906250501/

あなたは麻生内閣を支持しますか、しませんか？

そして、驚くべき結果となっています

支持する　　　６９％

支持しない　　３１％

これ、大手メディアの支持率調査とは結果が全く異なりますよね

何故こんなことが起こるのでしょうか？？

内閣支持率調査については内閣支持率調査について考えるのところでも簡単に書きました。

そこでも取り上げてますが、大手メディアの支持率調査とネット調査では、決定的に違う大きな点がいくつかあります。

大手メディアがランダムに固定電話にかけて、調査をする

のに対し、ネットでは

個人が自主的に支持率調査に参加する

形ですよね。

つまり、ランダムな支持率調査では、政治に関心ある関心ないに関わらず、選ばれたら調査に参加してしまう形になってしまうのに対し、

ネット調査では、関心を持った人しか参加していない

ことが挙げられます。

もし政治に関して関心のない人が全体の４割いたとしたら、その人達はおそらく麻生政権を支持しないでしょう。

普段なにげなく見ているテレビで、麻生内閣がいかにダメかをなんとなく心の中に刷り込まされているからです。（中には麻生総理のキャラが好きって人もいるかもしんないけど）

そして驚くべきは、自主的に参加しなければならないこのネット調査の投票数が、なんと合計で６４００票あまりにも達しており、電話調査によるサンプル数より遥かに多いということです。

そして、ネットの優れたもう一つの点は、コメントを全員が閲覧することができるということですね。

電話調査が、その会社の、ソース不明な、オペレータとのやりとりのみで、具体的な民意がよくわからない調査であるのに対し、ネットでは、意見があれば主張することができ、また他の民意を確認することができます。

で、さーっとコメントを読んでみたら、やっぱり

支持すると答えている人は、その理由、つまりは政策等に関して割と具体的に記しているのに対し、支持しないという人のコメントは、中身のない、抽象的、感情的なものが多いような気がするんですよね。

そして、皆さん口をそろえて言ってるのがやっぱり

マスコミのミスリード

なんですよね。

あなたは麻生内閣を支持しますか、しませんか？

　

報道されることされないこと（２）

今日の産経より↓

「あっ、去年の映像だ！」　中国中央テレビ、ネットで厳しく批判され、編集者を解雇
2009.6.29 09:51
 
このニュースのトピックス：中国
　【北京＝矢板明夫】北京紙、新京報などによると、中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）は２８日までに、ニュース番組の映像を捏造（ねつぞう）したとして編集者を解雇した。この編集者は今月７日に放送された全国大学統一入試を伝える報道で、１年前の映像を当日に撮影されたものとして使用したが、ひょんなことから捏造が発覚した。

　問題となったのは、看板ニュース番組「新聞聯播」の中で放送された３分弱のニュース。大学入試初日の試験会場周辺の様子を伝える映像のなかに、一瞬だが、「北京五輪まであと６３日！」という幕が掲げられたバスが画面に現れた。

　それに気づいた視聴者がすぐにその映像をネット掲示板にアップし、「中央テレビの記者は取材をさぼり、昨年の映像で視聴者をごまかしている」と非難を始めた。北京五輪が昨年８月８日に開幕したため、その６３日前は、ちょうど昨年の大学入試時期と一致する。

　視聴者からの抗議を受けて局側は調査を開始、放送から２日後の９日、１年前の映像を使用したことを認め、ホームページで謝罪した。局側は「取材チームは現場に着いたが、突然雨が降り出したため、いい映像が撮れなかった。別の記者に協力を求めたところ、その記者は勘違いし、昨年の映像を局に送った。その日の担当編集者は内容をよくチェックせず、番組を制作した」などと釈明した。

　しかし、こうした釈明は視聴者を納得させることはできず、ネットでは「中国で最も権威あるテレビ局がこんな姿勢でニュース番組を作っていいのか」「今回は動かぬ証拠があるから認めたけれど、いつも私たちをだましているのではないか」といった批判があふれ、局側に対し、経緯の詳細な説明と関係者の処罰を求める意見が多かった。今回、担当編集者が解雇されたのは、こうした世論の厳しい批判を受けたためのようだ。

ネットの力がテレビ局という巨大なメディアを動かすという典型例です。
少し前では考えられなかったような、こうしたインターネットの力が今後ますます強くなってくると思います。
テレビ、新聞等の日本メディアも

ネット内で批判が大きくなり、抑えきれなくなる

という例が頻発してくるかと。

例えば、少し長いですが↓

「番組偏向」批判にNHKが説明文　抗議団体「これでウソが分かった」
2009/6/18               コメント(79)    
   NHKの大型企画「シリーズ・JAPANデビュー」をめぐる波紋が拡大している。1859年の横浜開港から、1945年までの日本の歩みを振り返るという趣旨の大型番組なのだが、シリーズ開始直後から「自虐史観に基づいている」「インタビューの編集が恣意的だ」といった声が続出。「NHKの大罪」と題して新聞1ページを丸々使った意見広告が掲載されたり、全国で抗議活動が行われたりもしている。これを受けて、NHKはウェブサイト上に説明文を掲載したが、「番組に問題はない」とする内容で、批判は収まりそうにない。 

「台湾人男性から抗議を受けている事実はない」 
   批判を浴びているのは、NHKが2009年4月5日に放送した、NHKスペシャル「シリーズ・JAPANデビュー　第1回 アジアの『一等国』」。日本にとって初めての植民地である台湾を、どのように統治したかを描いたものだ。 

   その中で、台湾の先住民族を博覧会で「展示」したことを「人間動物園」として紹介し、教育勅語を暗唱してみせる台湾人男性の姿も登場。さらに、台湾人を日本式に教育する「皇民化教育」についても触れ、 

「親日的とも言われる台湾に、今も残る日本統治の深い傷」 
というナレーションも入った。 

   この内容に対して、「偏向している」「自虐史観だ」との批判が相次いでいるのだ。 

   「週刊新潮」が、4月23日号で「歴史歪曲と『台湾人』も激怒した NHK『超偏向番組』」という特集を組んだほか、5月18日の産経新聞（東京本社発行最終版）には、丸々1ページを使った意見広告が登場。 

「NHKの大罪」
「NHKは日台友好関係を破壊するのか?私たちはNHKスペシャル『JAPANデビュー』の『やらせ』取材、歪曲取材、印象操作編集の偏向歴史番組の制作と放送に抗議します」 
といった文字がおどった。 

   これまでNHK側は、記者会見や国会議員からの問い合わせに対して、「内容に問題ない」との答えを繰り返してきたが、6月17日になって、番組制作の経緯を説明する文書をウェブサイトに発表した。A4で6ぺージにもわたるものだ。 

   文書を発表した経緯について、日向英実放送総局長は会見の場で 

「これまでも個別の問い合わせに対し丁寧に対応してきたが、視聴者の皆さまにも説明すべきと考えた」
「特定の意図や歴史観に基づいて作っているのではないことをご理解いただきたい」 
などと説明。「特定部分を切り取った」などと批判されているインタビューについては、 

「台湾の方々へのインタビューについて、不適切な編集はありません。また取材や制作過程においても問題はありません」 
とした上で、インタビューを受けた2人の台湾人男性から抗議を受けている事実はない、などとした。総じて、「番組に問題はない」との主張が繰り返されている。 

インタビューされた本人から抗議文？ 
   これに対して、前出の広告の事務局を担当しているCS放送局「日本文化チャンネル『桜』」の水島総社長は、 

「この文書が公開されたことで、NHKの主張が全部ウソだったことが分かった。非常にタイムリーで有り難い。実は、この問題をめぐる、3回目の台湾取材から戻ってきたばかりなんです」 
と息巻く。 

「NHKは『抗議は受けていない』という回答を繰り返していますが、実はメチャクチャに怒っています。NHKにインタビューされたご本人から、捺印された抗議文を預かっています。『日本に来て、抗議してもいい』ともおっしゃっています。さらに、『人間動物園』で展示された青年の遺族が、当時の写真を見て『悲しい』と話している場面がありますが、本人に取材したところ、これは『懐かしい』という意味だと言うことが分かったんです。つまり、『お父さんが懐かしい』という意味です。捏造どころではありません」 
   水島社長によると、6月19日には、関係資料を揃えて国会議員とともに総務省を訪ね、同省の見解を質すほか、6月25日には集団訴訟を起こす予定で、原告の数はすでに3050人に達しているという。 

   水島社長は、 

「これらの事実は『チャンネル桜』でも続々と放送していく予定です。NHKの会長が、この事実を知ったら、顔を青くするのではないでしょうか」 
と話している。 

   なお、今回問題になっているシリーズは、すでに3回放送されており、第4回は6月28日放送予定だ。タイトルは「軍事強国（仮）」だ

この、ＮＨＫの「シリーズ・JAPANデビュー　第1回 アジアの『一等国』」の件なんかは、ネットを通してもはや抑えきれない状態にまで問題が大きくなっています。
この件でＮＨＫはひたすら「問題ない」と繰り返していたようですが、もう認めざるをえないでしょうね。。。

で、この件においても、各メディアはほとんど報道していないようです。

おそらく自分たちの偏向報道というものは、多くのメディアは自覚しているんではないでしょうかね

だからこういった偏向報道が叩かれるニュースに関してはスルーしてるんでしょうか・・・

例えば他にも↓

＜１３歳買春＞容疑で朝日新聞の出向社員逮捕　神奈川
6月28日18時58分配信 毎日新聞

　神奈川県警少年捜査課と川崎署は２８日、東京都北区滝野川３、朝日新聞社員（朝日東京プリンテックに出向中）、関口徹容疑者（３３）を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童買春）容疑で逮捕した。

　逮捕容疑は１月２５日、東京都豊島区のホテルで、当時１３歳だった八王子市の私立中女子生徒に現金３万円を渡し、みだらな行為をしたとしている。

　同署によると、関口容疑者は「中学生に興味があった」と容疑を認めているという。女子生徒はインターネットの出会い系サイトに「サポートしてくれる人募集中」と書き込んでいた。【高橋直純】

　朝日新聞東京本社広報部の話　逮捕を重く受け止めている。今後このようなことがないよう指導を徹底する。

の事件を、

当の朝日新聞が、報道をせず、謝罪すらしていない

ということがまかり通っているわけです。

で、これを報道している毎日新聞は

自分たちの去年のWaiWai報道に関してはほぼスルーなわけで、大方の国民たちはそれを知る術はネットを使う以外はないわけですよね。

インターネットの力がますます巨大化し、現マスコミのこうした悪習を是非とも消し去っていただきたいと節に願います。