大気汚染訴訟・前進へ！

昨日の記事で触れた２７日の東京での『つどい』は、
２８日に開かれた『東京大気汚染公害訴訟』、東京高裁での結審を前にしての
前進を図る趣旨のものでした。

そして、この結審に対して、今朝の新聞各紙は、
『事実上の和解勧告』！！
　として、前向きに解決を目指すことに触れています。

　気管支ぜんそくなどの疾患に苦しむ東京都内の住民が国や都、
自動車メーカーなどに約２０億円の賠償を求めた「東京大気汚染公害訴訟」
（第１次）の控訴審で、東京高裁の原田敏章裁判長は２８日、
「できる限り早く抜本的、最終的な解決を図りたい」と述べ、
当事者間の協議による和解が妥当との考えを示した。

事実上の和解勧告で、原告は協議に応じる意向。
都はぜんそく患者を対象に医療費助成制度を創設する方針で、
今後は和解協議と並行して解決策作りが進められる。

　原田裁判長は、９６年の提訴から相当な期間がたち、
亡くなった原告も多い点に言及。
「事案の内容も複雑で、判決だけでは解決できない種々の問題を含んでいる」と述べた。

手続きとしては結審し、協議が不調に終わった場合は、判決を言い渡す余地を残した。

　高裁は１０月１１日に協議を始め、原告側から和解条件の提示を受ける。
その後、国や都、メーカーなどから意見を聞き、調整に乗り出す。

　原告側は医療費の全額負担や解決金の支払い、恒久的な排ガス公害の防止策などを求める方針。
都は医療費助成に乗り出す意向だが、助成対象は通院費や治療費など一部に限る方向で、
今後の協議で焦点になりそうだ。

　メーカーは、都が救済策をつくれば財源の負担に応じる考えを示している。
事実上の和解勧告に対し、国土交通省は「関係省庁と調整する」としている。

　０２年１０月の東京地裁判決は、病気と排ガス汚染との因果関係を認め、
原告９９人のうち幹線道路から５０メートル以内に居住・勤務していた７人について、
国や都などに賠償を命じた。
メーカーの責任は認めなかった。
訴訟は９６年から今年２月まで６３３人が６次にわたり提訴。
１０７人が死亡した。

川崎公害患者の皆さんと共に、この取り組みを支援してきた私ですが、
この『和解勧告』が早期に実ることを期待しています。

原告の中には、「かってトランペットを吹いていましたがねぇ。
今は、息は切れて吹けません。私の分も頑張って」と
仰る方がおられます。

申し立てた方の２割近い方々が亡くなっている現在です。
一刻も早い『全面救済』を図ることを、国・東京都・関係企業に
強く望むものです。