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民法（債権法）改正（平成２９年６月）の整理
参考文献：
・商事法務編『民法（債権関係）改正法新旧対照条文』（２０１７（平成２９）年）
・第一東京弁護士会司法制度調査委員会編『新旧対照でわかる改正債権法の逐条解説』（２０１７（平成２９）年）
・法曹親和会編『改正民法（債権法）の要点開設』（２０１７（平成２９）年）
・大久保紀彦他監修『「民法改正」法案―重要条文ミニ解説付き』（２０１５（平成２７）年）
第１ 総則
１ 意思能力
（１）意思能力無効（３条の２《新設》）
・理論の明文化
２ 行為能力
（１）保佐人の同意を要する行為（１３条）
・被保佐人が制限行為能力者の代理人として１乃至９号の行為を行う場合
→保佐人の同意が必要
・１０２条に対応
・１３条１項１０号で制限行為能力者の定義がされたので旧２０条での定義は不要となった
３ 物
（１）不動産及び動産（８６条）
・無記名債権が動産と擬制されていた旧８６条３項を削除
・有価証券の一つとなる（５２０条の２０《新設》）
４ 法律行為
（１）公序良俗（９０条）
・一般的解釈に従い「目的」を削除
（２）心裡留保（９３条）
・善意の第三者の保護規定（９３条２項）を新設
（３）錯誤（９５条）
・要素の錯誤，動機の錯誤の明文化
・取消構成
・共通錯誤の明文化
・第三者保護規定の明文化
（４）詐欺（９６条）
・第三者による詐欺の取消要件を相手方の悪意・有過失に拡大
・第三者保護要件を善意・無過失に加重
（５）意思表示の効力発生時期等（９７条）
・相手方による通知到来妨害の到達擬制
（６）意思表示の受領能力（９８条の２）
・意思無能力の場合を追加
５ 代理
（１）代理行為の瑕疵（１０１条）
・意思表示を受ける場合を新設（１０１条２項）
（２）代理人の行為能力（１０２条）
・原則：代理人に行為能力不要
例外：法定代理人には行為能力必要
（３）法定代理人による復代理人の選任（１０５条）
・復代理人を選任した代理人の責任（旧１０５条削除）は債務不履行の一般規定に従うので削除
・旧１０６条を繰り上げ
（４）代理権の濫用（１０７条《新設》）
・旧９３条但書類推（裁判例）の要件の場面を無権代理と構成
（５）自己契約又は双方代理（１０８条）
・無権代理となることを明文化
・利益相反の場合も同様であることを明文化
（６）代理権授与の表示による表見代理等（１０９条）
・１０９条と１１０条の重畳適用を明文化
（７）代理権消滅後の表見代理等（１１２条）
・１１２条と１１０条の重畳適用を明文化
（８）無権代理人の責任（１１７条）
・無権代理人が制限行為能力者の場合には責任を負わない
６ 無効及び取消し
（１）取消権者（１２０条）
・制限行為能力者が法定代理人である場合の規定を追加（１０２条と平仄を合わせる）
・錯誤が取消構成となった
（２）原状回復義務（１２１条の２《新設》）
・原則：原状回復義務
例外：１）無償行為の場合は現存利益
２）意思無能力者，制限行為能力者の場合は現存利益
・１２１条の２第３項に規定されたので１２１条但書を削除
（３）取り消すことができる行為の追認（１２２条）
・追認によって第三者の権利が害されることはないので但書を削除
（４）追認の要件（１２４条）
・追認には法律行為が取り消しうべきものであることを知っていることが必要との判例理論の明文化
・成年被後見人以外の制限行為能力者による同意を得ての追認が可能なことを明文化
（５）法定追認（１２５条）
・「前条の規定により」が削除
・法定追認に法律行為が取り消しうべきものであることを知っていることが必要か否かは解釈による
７ 条件
（１）条件成就の妨害等（１３０条）
・不正な条件成就は条件不成就と擬制
８ 時効総則
（１）時効の援用（１４５条）
・時効援用権者に正当な利益を有する者を含む
（２）裁判上の請求等による時効の完成猶予及び更新（１４７条）
・裁判上の請求等による権利確定がない場合は手続終了から６ヶ月経過まで時効完成猶予
・裁判上の請求等による権利確定がある場合は時効の更新
（３）強制執行等による時効の完成猶予及び更新（１４８条）
・強制執行等の申立てが取り下げ又は取り消された場合は手続終了から６ヶ月経過まで時効完成猶予
・強制執行等の申立てが取り下げ又は取り消されずに終了した場合は時効の更新
・時効の利益を受ける者に対してしないときは，その者に通知をしなければならない（１５４条）
（４）仮差押え等による時効の完成猶予（１４９条）
・仮差押え，仮処分のある場合は６ヶ月経過まで時効完成猶予
・時効の利益を受ける者に対してしないときは，その者に通知をしなければならない（１５４条）
（５）催告による時効完成猶予（１５０条）
・催告による時効完成猶予
・再度の催告による時効完成猶予はない
（６）協議を行う旨の合意による時効の完成猶予（１５１条《新設》）
・協議を行う旨の書面合意によって下記のうちの早い日まで時効完成猶予
−合意から１年
−合意した協議期間（１年未満）の経過
−協議続行拒否通知から６ヶ月後
・再度の合意は可能（最大通算５年）
・催告と合意の双方が行われた場合は，先に行われたものの時効完成猶予のみ効力を有する
・施行日前の合意には適用なし
（７）承認による時効の更新（１５２条）
・旧法１４７条３号及び旧法１５６条を統合
（８）時効の完成猶予又は更新の効力が及ぶ者の範囲（１５３条）
・旧法１４８条の趣旨を規定
（９）天災等による時効完成猶予（１６１条）
・３ヶ月の時効完成猶予
９ 消滅時効
（１）債権等の消滅時効（１６６条）
・債権：５年（知った時から）−１０年（行使できる時から）のいずれか早い方
債権又は所有権以外の財産権：２０年（行使できる時から）
・商法５２２条（商事時効５年）の削除
・旧１６９条〜１７４条の短期消滅時効は削除
・施行日前に発生し又は原因たる法律行為がなされたときは従前の例による（附則１０条４項）
（２）生命・身体の侵害による損害賠償請求権（１６７条《新設》）
・５年（知った時から）−２０年（行使できる時から）のいずれか早い方
（３）定期金債権の消滅時効（１６８条）
・１０年（知った時から）−２０年（行使できる時から）のいずれか早い方
第２ 物権
１ 他の条項との平仄を合わせる改正
・「時効の中断」→「時効の更新」
・「時効の完成猶予」→「時効の停止」
・条文数の変更，新設条文の引用
２ 権利質
（１）権利質の設定（旧３６３条）の削除
・有価証券の譲渡・質入れについて５２０条の２以下に明文規定を新設
・権利質の設定の旧３６３条は削除
（２）債権を目的とする質権の対抗要件（３６４条）
・「指名債権」という文言を「債権」に変更
・将来債権の質権設定が可能なことを規定
（３）指図債権を目的とする質権の対抗要件（旧３６５条）の削除
・有価証券の譲渡・質入れについて５２０条の２以下に明文規定を新設
・指図債権を目的とする質権の対抗要件の旧３６５条は削除
３ 抵当権
（１）他の条項との平仄を合わせる改正
・条文数の変更
・被担保債権の範囲に手形・小切手債権と同様に電子記録債権を含める
（２）根抵当権の被担保債権の譲渡等（３９８条の７）
・４７２条以下に免責的債務引受が明文化された
・元本確定前の債権者又は債務者の変更は根抵当権に効力が及ばない
第３ 債権総論
１ 特定物の引渡し
（１）特定物の引渡しの場合の注意義務（４００条）
・善管注意義務の内容や程度を決定する基準の明文化
２ 法定利率
（１）原則（４０４条）
・利息が生じた最初の時点における法定利率
・法定利率は年３％，その後３年ごとに変動
・銀行による短期貸付金利平均の平均を比較して変動
・商法５１４条（商事法定利率）を削除
・施行日前に利息の生じた債権については従前の例による（附則１５条１項）
３ 選択債権
（１）不能による選択債権の特定（４１０条）
・不能自体では選択債権は特定しない
・選択権を有する者の過失による不能のみ選択債権は特定する
４ 債務不履行による損害賠償
（１）履行遅滞（４１２条）
・不確定期限の履行遅滞は下記の２つのうちの早い方
１）期限到来後に履行請求を受けた時
２）期限到来を知った時
（２）履行不能（４１２条の２《新設》）
・履行不能の場合の履行請求権の喪失
・原始的不能の場合の債務不履行による規律
（３）受領遅滞（４１３条）
・受領遅滞の場合に特定物の引渡義務の保存義務の軽減
・受領遅滞の場合に履行に要する費用が増加したときは増加額は債権者の負担
（４）履行遅滞又は受領遅滞中の履行不能と帰責事由（４１３条の２《新設》）
・裁判理論を明文化
（５）履行の強制（４１４条）
・規定の趣旨を明確にし，民法と民事執行法の役割分担を定めた
・経過措置なく施行日から適用される
（６）債務不履行による損害賠償（４１５条）
・免責事由の主張立証責任が債務者にあることを条文構造で示す
・賠償請求ができる条件を明示
・施行日前に債務が生じ又は原因たる法律行為がされたときは従前の例による
（７）損害賠償の範囲（４１６条）
・条文の文言が変わったが内容は変わらない
（８）中間利息控除（４１７条の２《新設》）
・中間利息の控除は損害賠償の請求権が生じた時点における法定利率による
・将来に負担すべき費用も同様
（９）過失相殺（４１８条）
・過失の対象を拡大
（１０）金銭債務の債務不履行（４１９条１項）
・遅滞の責を負った最初の法定利率による
（１１）賠償額の予定（４２０条）
・裁判所による増減ができないとされていた箇所を削除
（１２）代償請求権（４２２条の２）
・裁判理論を明文化
５ 債権者代位
（１）債権者代位（４２３条）
・一身専属権に加えて，差押禁止債権の代位を否定
・強制執行によって実現できない被保全債権による代位を否定
・施行日前の被代位債権については従前の例による（附則１８条１項）
（２）代位行使の範囲（４２３条の２《新設》）
・債権額の限度においてのみ代位行使可能
（３）債権者への支払又は引渡し（４２３条の３《新設》）
・直接請求権を明文化
（４）相手方の抗弁（４２３条の４《新設》）
・判例法理の明文化
（５）債務者による取立等（４２３条の５《新設》）
・債権者代位権の行使に着手後も，債務者による被代位債権の行使を認める
（６）被代位権利の行使に係る訴えを提起した場合の訴訟告知（４２３条の６《新設》）
・訴訟告知義務
（７）登記請求権の代位（４２３条の７《新設》）
６ 詐害行為取消
（１）詐害行為取消（４２４条）
・被保全債権の原因の発生より後の行為のみを取り消しうることを明文化
・強制執行により実現することができない被保全債権による取消を否定
・施行日前の詐害行為は従前の例による（附則１９条）
（２）相当の対価を得てした財産の処分行為の特則（４２４条の２《新設》）
・破産法１６１条１項と同様
（３）特定の債権者に対する担保の供与等の特則（４２４条の３《新設》）
・破産法１６２条１項と同様
（４）過大な代物弁済等の特則（４２４条の４《新設》）
・破産法１６０条２項と同様
（５）転得者に対する詐害行為取消請求（４２４条の５《新設》）
・転得者に至るまでの全員の悪意が必要
・「二重の悪意」までは必要ない
（６）財産返還又は価格償還請求（４２４条の６《新設》）
（７）被告及び訴訟告知（４２４条の７《新設》）
・被告の明示
・訴訟告知の義務付け
（８）詐害行為の取消しの範囲（４２４条の８《新設》）
・債権額の限度においてのみ取消し可能
（９）債権者への支払又は引渡し（４２４条の９《新設》）
・直接請求権を明文化
（１０）認容判決の効力が及ぶ範囲（４２５条）
・債務者及びすべての債権者に及ぶ
（１１）債務者の受けた反対給付に関する受益者の権利（４２５条の２《新設》）
・反対給付の返還請求が可能
（１２）受益者の債権の回復（４２５条の３《新設》）
・債務消滅行為の取消しの場合の債権の回復
（１３）詐害行為取消請求を受けた転得者の権利（４２５条の４《新設》）
・転得者について４２５条の２，４２５条の３に対応する規定
（１４）期間の制限（４２６条）
・２年（知った時から）−１０年（行為の時から）のいずれか早い方
７ 多数当事者の債権債務
（１）不可分債権（４２８条，４２９条）
・性質上の不可分債権のみとする
・連帯債権の規定を準用
・但し，更改・免除の絶対効（４３３条），混同の絶対効（４３５条）は適用されない
（２）不可分債務（４３０条）
・性質上の不可分債務のみとする
・連帯債務の規定を準用
・但し，混同の絶対効（４４０条）は適用されない
（３）連帯債権
・原則：相対効（４３５条の２《新設》）
・例外：絶対効
−請求（４３２条《新設》）
−履行（４３２条《新設》）
−更改（４３３条《新設》）
−免除（４３３条《新設》）
−相殺（４３４条《新設》）
−混同（４３５条《新設》）
（４）連帯債務
・原則：相対効（４４１条）
−請求（旧４３４条削除）
−免除（旧４３７条削除）
→但し，弁済した他の連帯債務者からの求償は免れない（４４５条）
−時効完成（旧４３９条削除）
→但し，弁済した他の連帯債務者からの求償は免れない（４４５条）
・例外：絶対効
−更改（４３８条）
−相殺（４３９条１項）
→他の連帯債務者による履行拒絶権（４３９条２項）
−混同（４４０条）
−債権者及び連帯債務者による別段の意思表示（４４１条２項）
・施行日前に生じ又は原因たる法律行為がなされた連帯債務は従前の例による（附則２０条２項）
８ 保証債務
（１）保証人の負担と主たる債務の目的又は態様（４４８条）
・保証契約締結後の主たる債務の加重は保証人の負担を加重させない
（２）主たる債務者について生じた事由の効力（４５７条）
・保証人は主たる債務の主張できる抗弁をもって対抗できる
・主債務者の相殺権，取消権，解除権のある場合の保証人の履行拒絶権
（３）連帯保証人について生じた事由の効力（４５８条）
・連帯債務の規定を準用
（４）保証人への情報提供義務
・主たる債務の履行状況に関する情報提供義務（４５８条の２《新設》）
・主たる債務が期限の利益を喪失した場合の情報提供義務（４５８条の３《新設》）
（５）委託を受けた保証人が弁済期前に弁済等をした場合の求償権（４５９条の２《新設》）
（６）委託を受けた保証人の事前の求償権（４６０条）
・事前求償できる場面の拡大（過失なく債権者に弁済すべき旨の裁判の言い渡し）
（７）委託を受けない保証人の求償権（４６２条）
（８）通知を怠った保証人の求償の制限等（４６３条）
（９）個人根保証人の責任限定
・保護を受ける個人根保証の範囲の拡大（４６５条の２）
・元本確定事由の拡張（４６５条の４）
（１０）事業に係る貸金等債務についての個人保証の制限
・保証契約締結前１ヶ月以内の公正証書による意思表示が必要（４６５条の６《新設》）
・経営者等，共同事業者，事業従事配偶者の適用除外（４６５条の９《新設》）
・公正証書作成は施行日の一定期間前の日（政令が定める）から行うことが可能（附則２１条）
・情報提供義務（４６５条の１０《新設》）
９ 債権譲渡
（１）債権譲渡制限特約の効力を縮小（４６６条）
・原則：債権譲渡自由（４６６条１項及び２項）
・例外：債権譲渡制限特約の悪意又は重過失の譲受人に対する抗弁権（４６６条３項）
・修正：譲渡人に対する履行催告及び相当期間経過による抗弁権の喪失（４６６条４項）
・施行日前に原因たる法律行為がされた債権譲渡は従前の例による（附則２２条）
（２）譲渡制限債権が譲渡されたときの供託（４６６条の２《新設》）
・債務者イニシアチブによる供託
（３）譲渡制限債権の譲渡人の破産のときの供託（４６６条の３《新設》）
・譲受人イニシアチブによる供託（債務者に供託させることができる）
（４）譲渡制限債権に対する差押え（４６６条の４《新設》）
・原則：差押債権者に対する債権譲渡制限特約の抗弁不可
・例外：悪意又は重過失の第三者の場合の更にその債権者による差押えに対する抗弁権
（５）預貯金債権の特別規程（４６６条の５《新設》）
・原則例外は４６６条１項乃至３項と同じ
→但し，預貯金債権に譲渡制限特約が付されていることは周知の事実（最判昭４８）
（６）将来債権の譲渡性（４６６条の６《新設》）
（７）債権譲渡における債務者の抗弁（４６８条）
・原則：対抗要件具備時までの事由を対抗できる
・例外：１）譲渡制限債権の悪意又は重過失の譲受人に対する場合
→履行催告及び相当期間経過までの事由を対抗できる
２）譲渡制限債権の譲渡人の破産のときの譲受人に対する場合
→譲受人から供託の請求を受けた時までの事由を対抗できる
（８）債権譲渡における相殺（４６９条《新設》）
・債務者は債権譲渡の対抗要件具備前に取得した自働債権で相殺可能
・更に下記の自働債権でも相殺可能
１）対抗要件具備前の原因に基づいて生じた自働債権
２）受働債権の発生原因である契約に基づいて生じた自働債権
・「対抗要件具備時」を４６８条２項に従って修正
・１）譲渡制限債権の悪意又は重過失の譲受人に対する場合
→「履行催告及び相当期間経過」をメルクマール
２）譲渡制限債権の譲渡人の破産のときの譲受人に対する場合
→「譲受人から供託の請求を受けた時」をメルクマール
（９）有価証券の規定（５２０条の２以下）による削除（旧４７０〜４７３条削除）
（１０）債務引受（４７０〜４７２条の４《新設》）
１０ 弁済
（１）弁済（４７３条《新設》）
・弁済による債務消滅の明文化
（２）第三者の弁済（４７４条）
・原則：第三者弁済可能
・例外：１）正当な利益を有しない第三者は債務者の意思に反して弁済できない
→修正：債務者の意思につき善意の債権者の保護
２）正当な利益を有しない第三者は債権者の意思に反して弁済できない
→修正：弁済が債務者の委託を受け，債権者が悪意の場合，弁解可能
３）債務の性質が第三者の弁済を許さないとき
４）第三者弁済禁止又は制限特約のあるとき
・施行日前に生じ又は原因たる法律行為がされた債務は従前の例による（附則２５条１項）
（３）預金又は貯金の口座に対する払込みによる弁済（４７７条《新設》）
・口座振込みによる弁済の効力発生時を受取人の預貯金債権成立時とする
（４）受領権者の外観を有する者に対する弁済（４７８条）
・「債権の準占有者」という文言の整理
・外観法理の規定
・旧４８０条（受取証書持参人に対する弁済）は４７８条に統合したので削除
・施行日前に生じ又は原因たる法律行為がされた債務は従前の例による（附則２５条１項）
（５）代物弁済（４８２条）
・代物弁済が諾成契約となった
（６）特定物の現状による引渡し（４８３条）
・発生原因，社会通念によって品質を定めることができないときの現状による引渡し
（７）弁済の場所及び時間（４８４条）
・取引時間内に限り，弁済をし，請求できる
（８）受取証書の交付請求（４８６条）
・弁済と受取証書の交付が同時履行の関係にあることを明文化
（９）弁済充当
・規定の整理（４８８条，４８９条）
・合意充当の新設（４９０条《新設》）
１１ 供託
（１）供託（４９４条）
・規定の整理
・主張・立証責任の転換
（２）供託に適しない物等（４９７条）
・自助売却による代金供託の要件拡充
（３）供託物の還付請求等（４９８条）
・還付請求権の明文化
１２ 弁済による代位
（１）任意代位と法定代位の条文整理（４９９〜５０１条）
・任意代位の債権者の承諾不要
（２）一部弁済の場合の代位（５０２条）
・一部弁済の場合の代位につき債権者の同意を要する
・一部弁済の場合の代位につき債権者の優先権を明文化
（３）担保保存義務（５０４条）
・内容に実質的な変更なし
・担保減少後に新たに物上保証人となった者に対しても適用あり（最判平３）
・担保喪失・減少につき合理的な理由がある場合は適用なし
１３ 相殺
（１）相殺の要件等（５０５条）
・相殺制限特約の第三者効を債権譲渡制限特約と平仄を合わせる
（２）不法行為等債権を受動債権とする相殺の禁止（５０９条）
・相殺禁止を下記に制限
１）悪意の不法行為による損害賠償債務
２）生命・身体の侵害による損害賠償債務
・被害者から債権を譲り受けた者に対しては相殺可能
・施行日前に生じ又は原因たる法律行為のされた受動債権については従前の例による（附則２６条２項）
（３）差押えを受けた債権を受働債権とする相殺の禁止（５１１条）
・相殺可能な範囲を「差押え前の原因」に基づき生じた自働債権に拡大
・新設４６９条（債権譲渡における相殺）も同様の整理
（４）相殺の充当（５１２条，５１２条の２《新設》）
・判例理論の明文化
１４ 更改
（１）更改の規定の整理（５１３〜５１５条，旧５１６及び５１７条削除）
（２）更改後の債務への担保の移転（５１８条）
１５ 有価証券（５２０条の２〜２０《新設》）
第４ 契約総論
１ 契約の成立
（１）契約の締結及び内容の自由（５２１条《新設》）
（２）契約の成立と方式（５２２条《新設》）
（３）承諾の期間の定めのある申込み（５２３条）
・申込みを撤回する権利を留保できる旨を明文化
（４）契約の成立につき到達主義を取る（旧５２２条削除）
（５）承諾の期間の定めのない申込み（５２５条）
・対話者間の申込みに関する規定を整備
（６）申込者の死亡等（５２６条）
（７）承諾の通知を必要としない場合における契約の成立時期（５２７条）
２ 懸賞広告（５２９〜５３０条）
３ 危険負担
（１）危険負担（５３６条）
・履行拒絶権として再構成
・５３４条，５３５条の削除
・売買における危険の移転（５６７条《新設》）
４ 第三者のためにする契約（５３７条，５３８条）
５ 契約上の地位の移転（５３９条の２《新設》）
６ 解除
（１）催告解除（５４１条）
・不履行が軽微な場合は解除できない
（２）無催告解除（５４２条）
・無催告による全部解除事由を列挙
−全部履行不能
−債務者による全部履行拒絶の意思の表示
−一部の履行不能又は履行拒絶の場合の残部のみでは契約目的を達しない場合
−期日の履行のない場合に契約の目的を達しない場合
−催告しても履行の見込みのない場合
・無催告による一部解除事由を列挙
−一部履行不能
−一部履行拒絶
（３）債権者の責めに帰すべき事由による場合（５４３条）
・債権者は解除できない
（４）解除の効果（５４５条）
・現状回復義務を負う場合の果実返還義務
（５）解除権者の故意による目的物の損傷等による解除権の消滅（５４８条）
７ 定型約款
（１）定型約款の合意（５４８条の２《新設》）
・下記の場合に個別条項の合意を擬制
１）定型約款を契約の内容とする合意
２）定型約款準備者があらかじめ定型約款を契約の内容とする旨を表示
・相手方の利益を一方的に害するものは合意しなかったものと擬制
・原則：施行日前後にかかわらず定型約款には改正法が適用される（附則３３条）
例外：施行日前に定型約款にかかる契約が成立し，相手方が改正法の適用に反対した場合
→改正法は適用されず，定型約款から離脱できる
修正：定型約款に変更時の解除権が規定されるなど離脱可能な場合は改正法が適用される
（２）定型約款の内容の表示（５４８条の３《新設》）
・定型約款準備者による定型約款の表示義務
・表示義務に違反した場合は定型約款による個別条項の合意擬制は適用されない
（３）定型約款の変更（５４８条の４《新設》）
・下記の場合に定型約款の変更につき個別条項の合意を擬制
１）相手方の一般の利益に適合するとき
２）合目的かつ合理的（必要性，相当性，変更の定めの有無，その他の事情）なとき
・定型約款準備者による事前の周知義務
第５ 契約各論
１ 贈与
（１）贈与（５４９条）
・他人物贈与も有効
（２）書面によらない贈与の解除（５５０条）
・「撤回」→「解除」の文言変更
（３）贈与者の引渡義務等（５５１条）
・意思推定規定として再構成
２ 売買
（１）手付（５５７条）
・履行着手は相手方について問題となることを明文化
（２）権利移転の対抗要件に係る売主の義務（５６０条）
・売主による対抗要件具備義務の明文化
（３）他人の権利の売買における売主の義務（５６１条）
・権利の一部が他人に属する場合も含むことを明示
（４）買主の追完請求権（５６２条《新設》）
・不適合の場合の追完請求権
・買主の責任の場合は追完請求権なし
（５）買主の代金減額請求権（５６３条）
・追完請求権の催告に応じない場合の代金減額請求
・無催告の代金減額請求
（６）買主の損害賠償請求及び解除権の行使（５６４条）
・追完請求権の発生する場合も４１５条損害賠償請求並びに５４１条及び５４２条の解除権がある
（７）権利の不適合への準用（５６５条）
（８）種類又は品質に関する担保責任（５６６条）
・不適合の場合の買主が知った時から１年内の通知義務
・売主の悪意又は重過失の場合はこの限りではない
（９）危険の移転（５６７条《新設》）
・目的物引渡時に危険が移転
・受領遅滞の場合の危険の移転
・施行日前に締結された売買契約は従前の例による（附則３４条１項）
（１０）競売における担保責任等（５６８条）
・担保責任の改正に伴う修正
・物の瑕疵は担保責任に含まれない
（１１）抵当権等がある場合の買主による費用の償還請求（５７０条）
・契約責任説の観点から修正
（１２）買戻しの特約（５７９条）
・被担保債権につき合意により定めた金額とできる
３ 消費貸借
（１）書面でする消費貸借（５８７条の２《新設》）
・書面でする諾成的消費貸借契約
（２）利息（５８９条）
・消費貸借の無償性の原則
・目的物受領日以後の利息の発生
（３）返還の時期（５９１条）
・借主は返還時期の定めの有無にかかわらずいつでも期限前返還可能
・期限前返還の場合の貸主から借主に対する損害賠償請求
４ 使用貸借
（１）使用貸借（５９３条）
・諾成契約化
（２）借用物受取り前の貸主による使用貸借の解除（５９３条の２《新設》）
・貸主は借主が借用物を受け取るまで解除可能
・但し，書面による使用貸借は解除不可
（３）貸主の引渡義務等（５９６条）
・贈与の規定（５５１条）の準用
・意思推定規定として再構成
（４）期間満了等による使用貸借の終了（５９７条）
・終了事由を整理
（５）使用貸借の解除（５９８条）
・解除事由を整理
（６）借主による収去等（５９９条）
・借主による附属物の収去義務
→但し，分離不可能なとき又は過分な費用を要するときは義務なし
・借主による附属物の収去権
・借主による損傷の原状回復義務
→但し，借主に帰責性のない場合は義務なし
（７）損害賠償及び費用の償還の請求権についての期間の制限
・返還を受けた時から１年以内の請求
・反面，返還を受けた時から１年を経過するまで時効の完成なし
５ 賃貸借
（１）賃貸借の存続期間（６０４条）
・上限５０年
・更新後の上限５０年
・施行日前に締結された賃貸借は従前の例による（附則３４条１項）
但し，施行日後の更新合意は改正法が適用される（附則３４条２項）
（２）不動産の賃貸人たる地位の移転（６０５条の２《新設》）
・原則：所有権譲渡の場合の賃貸人たる地位の移転
例外：譲受人から譲渡人に対する賃貸借契約が成立する場合
修正：上記賃貸借契約終了時には賃貸人たる地位は移転する
（３）不動産の賃借人による妨害の停止の請求等（６０５条の４《新設》）
（４）賃借人による修繕（６０７条の２《新設》）
（５）賃借物の一部滅失等による賃料の減額等（６１１条）
・請求による減額から当然減額に改正
（６）転貸の効果（６１３条）
・転貸が適法に成立した場合，賃貸人と賃借人との間の合意解約は転借人に対抗できない
（７）賃借物の全部滅失等による賃貸借の終了（６１６条の２《新設》）
（８）賃借人の原状回復義務（６２１条《新設》）
・通常損耗又は経年変化による損傷は原状回復に含まれないとの判例理論の明文化
（９）敷金（６２２条の２《新設》）
・判例理論の明文化
６ 雇用
（１）履行の割合に応じた報酬（６２４条の２《新設》）
７ 請負
（１）注文者が受ける割合に応じた報酬（６３４条《新設》）
・既履行部分と未履行部分が過分であり，かつ注文者が既履行部分により利益を有するとき
→一部報酬請求を認める（最判昭５６）
・上記判例理論の明文化
（２）請負人の担保責任の制限（６３６条）
・請負人の担保責任は売主の担保責任の規定を準用する（５５９条）
→旧６３４条，旧６３５条の削除
・６３６条は「不適合」という文言を使用することとなっただけであり，実質的な変更なし
（３）請負人の担保責任の期間制限（６３７条）
・売主の担保責任の期間制限の規定（５６６条）と同様の内容
・旧６３８条の削除
・品確法（１０年保証）は形式的な改正のみで実質的な変更なし
（４）注文者についての破産手続の開始による解除（６４２条）
８ 委任
（１）復受任者の選任等（６４４条の２《新設》）
・復代理人の選任の規定（１０５条）と同一の要件
・代理権の範囲について規定
（２）受任者の報酬（６４８条）
・中途終了の場合に報酬請求ができる場面を拡大
（３）成果等に対する報酬（６４８条の２《新設》）
・成果報酬のある委任の場合の同時履行
・成果報酬のある委任に請負の一部報酬請求の条項（６３４条）を準用
（４）委任の解除（６５１条）
・判例理論の明文化
９ 寄託
（１）寄託物受取前の寄託者による寄託の解除（６５７条の２《新設》）
・寄託契約の諾成契約化
（２）受寄者の通知義務（６６０条）
・第三者に確定判決等がない限り，受寄者は寄託者に物を返還する
１０ 組合
（１）他の組合員の債務不履行（６６７条の２《新設》）
・同時履行の抗弁権（５３３条）の不適用
・危険負担（５３６条）の不適用
・他の組合員の債務不履行を理由とする解除は不可
（２）組合員の一人についての意思表示の無効等（６６７条の３《新設》）
・組合の一人について意思表示の無効又は取消原因があっても，他の組合員の間において組合契約は有効
（３）業務の決定及び執行の方法（６７０条）
・業務の決定及び執行方法について整理
（４）組合の代理（６７０条の２《新設》）
・通説的解釈を明文化
（５）組合の債権者の権利の行使（６７５条）
・組合財産は組合員個人の財産から独立している
・組合の債権者は組合財産に権利行使可能
・組合の債権者は組合員の財産に対して割合的権利行使可能
（６）組合員の持分の処分及び組合財産の分割（６７６条）
・組合員は組合財産の持分を処分できない
・組合員は組合財産である債権の持分を単独行使できない
（７）組合財産に対する組合員の債権者の権利の行使の禁止（６７７条）
・組合員の債権者は組合財産に権利行使できない
（８）組合員の加入（６７７条の２《新設》）
・学説の明文化
・全員の同意又は組合契約に基づき組合の加入可能
・新加入組合員は加入前の債務の弁済責任なし
（９）脱退した組合員の責任（６８０条の２《新設》）
・脱退前の債務の責任を負担する
・弁済したときには組合に対して求償権を有する
（１０）組合の解散事由（６８２条）
・旧法の明文に解釈を追加
・下記の場合に解散
１）目的事業の成功又は成功の不能
２）存続期間満了
３）組合契約で定めた解散事由の発生
４）総組合員の同意
第６ 不法行為
（１）不法行為による損害賠償請求権（７２４条）
・３年（知った時から）−２０年（不法行為の時から）のいずれか早い方
・３年，２０年のいずれも消滅時効
・施行日前に２０年経過しているときは従前の例による（附則３５条１項）
→時効中断等できない
（２）生命・身体を害する不法行為による損害賠償請求権（７２４条の２《新設》）
・５年（知った時から）−２０年（不法行為の時から）のいずれか早い方
・施行日前に，知った時から３年経過しているときは従前の例による（附則３５条２項）
第７ 遺言執行者
（１）復受任者の規程（６４４条の２《新設》）は準用しない（１０１２条２項）
（２）復代理人選任の規定（旧１０５条）の遺言執行者への準用規程（１０１６条２項）を削除
・復代理人選任の規定（旧１０５条）の削除
→同条の遺言執行者への準用規程（１０１６条２項）を削除
（３）成果等に対する報酬（６４８条の２《新設》）の準用
以上
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