すべての機能をご利用いただくためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。
設定方法は、ヘルプをご覧ください。

法律メモ

大阪弁護士会の弁護士です。ブログはどのPCからでも気軽に書き込めるメモ帳です。

お気に入りの人に登録/削除

法

[ リスト | 詳細 ]

記事検索

全9ページ

[1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] [9]

[ 次のページ ]

弁護士一人あたりの事件数

イメージ 1

司法統計（裁判所HP）と弁護士白書（日弁連HP）からデータを引っ張ってきて，事件数と，弁護士一人あたりの事件数のグラフを作成いたしました（平成２年から平成２４年まで）。
下記の傾向が伺われます。

１，民事・行政のその他事件（倒産関連が多い）
（１）事件数は，平成１５年までは増加し，同年をピークにその後減少しています。
（２）弁護士一人あたりの事件数は，平成１０年までは増加し，同年をピークにその後減少しています。

２，民事・行政の調停事件は，事件数も，弁護士一人あたりの事件数も，平成１５年までは増加し，同年をピークにその後減少し，平成２４年には平成２年頃の事件数に戻っています。

３，刑事・少年事件は，平成２年以降，一貫して減少しています。

４，民事・行政の訴訟事件及び家事事件については，全体の事件数は増加しており，弁護士一人あたりの事件数は横ばいか，わずかに増加しています。

いろいろな解釈ができますね。

コメント（0）

トラックバック（0）

民法（債権関係）の改正に関する中間試案の整理

２０１３年３月に公表された『民法（債権関係）の改正に関する中間試案』の主なポイントをレジメに整理してみました。

ブログの記事は文字数が限られているので，レジメを４つに分割いたしました。

（１／４）http://blogs.yahoo.co.jp/akiraorita/63894354.html

（２／４）http://blogs.yahoo.co.jp/akiraorita/63894366.html

（３／４）http://blogs.yahoo.co.jp/akiraorita/63894372.html

（４／４）http://blogs.yahoo.co.jp/akiraorita/63894377.html

コメント（0）

トラックバック（0）

民法（債権関係）の改正に関する中間試案の整理　その４（完）

～その３からのつづき～

（９）契約各論

　契約各論に関する改正は，下記の１２の項目（括弧内は中間試案の項目番号）
　i）売買（第３５）
　ii）贈与（第３６）
　iii）消費貸借（第３７）
　iv）賃貸借（第３８）
　v）使用貸借（第３９）
　vi）請負（第４０）
　vii）委任（第４１）
　viii）雇用（第４２）
　ix）寄託（第４３）
　x）組合（第４４）
　xi）終身定期金（第４５）
　xii）和解（第４６）

　i）売買の改正ポイント
　・売買予約につき，一方のみならず双方が予約完結権を有する場合のあることを明示
　・履行に着手したのが手付解除をする本人であるときは手付解除が否定されない旨を明確化（判例同旨）
　・瑕疵担保責任の「瑕疵」を「契約の趣旨に適合しない」と言い換える
　・契約不適合の効果は，履行追完，損害賠償又は解除とする
　・履行追完，損害賠償及び解除をする権利を放棄するのと同時に，代金減額請求が可能
　・契約不適合の場合の期間制限に２案
　　【甲案】消滅時効のみ
　　【乙案】消滅時効，及び知った時から１年
　・商法５２６条類似の検査・通知義務
　　-検査義務：遅滞なく
　　-通知義務：相当な期間内
　・競売の場合に瑕疵担保責任を認めない５７０条但書の規律を変更し，この場合でも担保責任を認める
　・引渡し後の契約不適合の場合は，買主には，その責任を売主に追及する権利がない（危険の移転）

　ii）贈与の改正ポイント
　・他人物贈与も有効な旨を示すため，贈与の定義の「自己の」を削除
　・「瑕疵」を「契約の趣旨に適合しない」とする
　・解除の際の原状回復義務が現存利益を限度とする旨を明示
　・事情変更による贈与者の困窮を解除の原因とする
　・受贈者に，推定相続人の廃除事由（８９２条）に該当する著しい非行があったときの解除の規定を設ける

　iii）消費貸借の改正ポイント
　・諾成的消費貸借契約の成立に書面を要するとする
　・書面には電磁的記録を含む
　・諾成的消費貸借契約の目的物受領前の借主による解除権を認める
　・諾成的消費貸借契約は，目的物受領前に借主が破産手続開始決定を受けたときは効力を失う
　・消費貸借の予約の成立に書面を要する
　・書面には電磁的記録を含む
　・消費貸借の予約は，目的物受領前に借主が破産手続開始決定を受けたときは効力を失う
　・消費貸借に基づく債務を旧債務とする準消費貸借を認める旨を明示する
　・利息が元本受領時から生ずる旨を明示
　・利息付消費貸借の目的物不適合の貸主の担保責任は売買の規定を準用
　・無利息消費貸借の目的物不適合の貸主の担保責任は贈与の規定を準用

　iv）賃貸借の改正ポイント
　・賃貸借終了後の目的物返還債務を賃貸借の定義規定（６０１条）に盛り込む
　・賃貸借の存続期間の上限（２０年《６０４条》）を廃止
　・不動産の賃貸借が対抗要件を備えている場合の，不動産譲渡人から譲受人に対する賃貸人たる地位の移転の判例法理を明記
　・対抗要件を備えた不動産賃借人による妨害排除請求及び返還請求の明示（判例同旨）
　・敷金の意義，発生時期，充当に関する判例法理の明文化
　・減収による賃料減額又は解除の規定（６０９条，６１０条）を削除
　・賃貸人と賃借人との間の合意解約は，適法な転借人に対抗できない旨を明示
　・賃借物の全部滅失の場合の賃貸借の終了の判例法理を明文化
　・賃貸借終了時の借主の収去権及び収去義務の整理。但し，分離不可能物又は過分の費用を要するものはこの限りでない
　・原状回復義務の整理。なお，通常損耗及び経年変化の原状回復義務を負わない旨の明示（判例同旨）
　・ファイナンスリース契約に賃貸借の規定を準用する。但し，賃貸人の修繕義務（６０６条），必要費の負担（６０８条），売主の担保責任は準用しない
　・ライセンス契約に，その性質に反しない限り，賃貸借の規定を準用する

　v）使用貸借の改正ポイント
　・使用貸借を要物契約（５９３条）ではなく，諾成契約とする
　・借用物の引渡し前の借主による解除権を認める
　・書面による使用貸借は，引渡し前でも解除できない
　・使用貸借終了時の借主の収去権及び収去義務の整理。但し，分離不可能物又は過分の費用を要するものはこの限りでない
　・原状回復義務の整理。なお，通常損耗及び経年変化が原状回復の対象か否かについては規定を置かない

　vi）請負の改正ポイント
　・仕事未完成の場合にも，下記のときには，既履行仕事分の報酬及び費用請求権を認める
　　-仕事の成果が可分，かつ給付を受けることに注文者が利益を有するとき
　　-完成のために必要な行為を注文者がしなかったとき
　・注文者の帰責事由により仕事が完成しなかった場合，全額の報酬及び費用請求が認められる
　・仕事目的物の不適合の場合の修補請求につき限界事由による制限を設ける
　・解除，損害賠償の規律については債務不履行の一般条項（債権総論）に委ねる
　・不適合の場合の免責特約は，引渡し時に請負人が不適合につき悪意の場合は不適用。現行６４０条は，悪意かつ不告知を要件とするが，この要件を悪意のみに軽減
　・注文者破産の場合の請負人の解除権を，仕事完成前に限定

　vii）委任の改正ポイント
　・受任者の自己執行義務を定める
　　-原則：自己執行義務
　　-例外１：委任者の承諾
　　例外２：やむを得ない事由
　・委任の無償性の原則（６４８条１項）を削除
　・委任事務処理に対する報酬支払方式と成果に対する報酬支払方式の規定を設ける
　・委任者又は受任者の破産の場合の委任契約の当然終了（６５３条２号）を改め，解除事由とする
　・準委任のうち，知識，経験，技能その他受任者の属性が主要な考慮要素となっているもの以外については，自己執行義務，任意解除（６５１条），死亡又は後見開始による委任の終了（６５３条１号，３号）を準用しない

　viii）雇用の改正ポイント
　・労務の中途終了の場合の割合に応じた報酬請求権の明示
　・使用者の帰責事由に基づく労務の中途終了の場合には全額の報酬請求権を認める
　・期間の定めのない雇用の解約申入れの民法上の予告期間の定め（６２７条２項，３項）の削除

　ix）寄託の改正ポイント
　・寄託を，要物契約（６５７条）ではなく，諾成契約とする
　・有償寄託における，寄託物受取前の受寄者による解除を認める
　・無償寄託においても，寄託物受取前の受寄者による解除を認める。但し，書面による寄託の場合は解除不可
　・受寄者が寄託物を受け取る前に寄託者につき破産手続開始決定がなされたときは，受寄者又は破産管財人は寄託を解除することができる
　・受寄者の自己執行義務
　　-原則：自己執行義務
　　-例外１：寄託者の承諾
　　例外２：やむを得ない事由
　・寄託物の損傷又は一部滅失の場合の寄託者の損害賠償請求権の短期期間制限（１年）の規定を設ける
　・混合寄託の要件として，すべての寄託者の承諾を要する

　x）組合の改正ポイント
　・組合契約につき，一部の組合員の意思表示又は法律行為の無効又は取消原因があっても，その他の組合員により組合契約は有効に成立する
　・他の組合員の出資債務の不履行を理由として，自己の出資債務の履行を拒絶できないし，組合契約の解除もできない（判例同旨）
　・組合員の債権者は組合財産に対して権利行使できない
　・組合員は組合財産の分割請求ができない
　・組合の債権者は組合財産に権利行使できる
　・組合の債権者は，各組合員に対しても均等割合で権利行使できる。但し，債権者が債権発生時に各組合員の損失分担割合を知っているときはそれによる
　・新組合員の加入の要件（全員の承諾又は組合契約の定め）を明示
　・新組合員が加入前の組合債務の履行責任を負わない旨を明示
　・組合員の脱退の場合，脱退組合員は脱退前の組合債務の履行責任を負う。但し，組合に対して，当該債務の履行若しくは免除を得ること，又は担保提供を請求できる

　xi）終身定期金の改正ポイント
　・終身定期金債務者の定期金債務不履行の場合に，終身定期金債権者が契約を解除できることを明示

　xii）和解の改正ポイント
　・和解により争いをやめることを約した場合，争いの対象である権利の存否又は内容に関する事項のうち当事者が争っていたものについて錯誤あっても，９５条の錯誤の主張はできない旨を明示

６，まとめ

・『債権法改正の基本方針』（２００９年３月）の数カ月後に発行された，内田貴『債権法の新時代』（２００９年９月）の第１章に示された下記の３つの理念
　-現代化（判例理論，解釈論の条文化）
　-再法典化（消費者契約ルール，商行為法の民法典への取り込み）
　-契約法の国際統一
・かかる３つの理念は，今回の中間試案でも維持されている

以上

コメント（0）

トラックバック（0）

民法（債権関係）の改正に関する中間試案の整理　その３

～その２からのつづき～

（７）債権の消滅

　債権の消滅に関する改正は，下記の４つの項目（括弧内は中間試案の項目番号）
　i）弁済（第２２）
　ii）相殺（第２３）
　iii）更改（第２４）
　iv）免除（第２５）

　i）弁済の改正ポイント
　・弁済が債権の消滅原因であることを明記
　・第三者による弁済について
　　-債権者の受領拒絶：
　　　　原則：拒絶可能
　　　　例外①：正当な利益を有する第三者
　　　　例外②：債務者の承諾を得た第三者
　・行為制限能力者による代物弁済の場合の物の取り戻しには更に有効な弁済が必要との条文（４７６条）を削除
　・「債権の準占有者」という用語を「受取権者としての外観を有するもの」とする。債権者の代理人と称する者も含む（判例同旨）
　・代物弁済契約を要物契約ではなく諾成契約とする。代物弁済契約締結後，債権消滅前には，両債務が併存し，先後関係なし
　・特定物の現状による引渡しの条文（４８３条）を削除
　・取引時間の法令又は慣習の定め（商法５２０条）を民法にも適用
　・受取証書の交付が弁済と同時履行であることを明示
　・債権者の預金口座への振り込みの場合，当該口座への入金記帳時に弁済の効力が生じる
　・弁済充当（４８８乃至４１９条）の整理
　　-第１順位：当事者の合意
　　-第２順位：指定充当（４８８条）
　　-第３順位：法定充当（４８９条）
　・元本，利息及び費用の充当についての４９１条を維持
　・民事執行において合意充当を認める（判例は認めない）
　・弁済の提供の効果を具体的に明示して，履行遅滞による損賠賠償の免責と解除できなくなるという効果を明示
　・受領拒絶を原因とする供託の場合に弁済の提供が必要であるという判例法理を明文化。但し，債権者の受領拒絶が明らかな場合には弁済の提供は不要とする判例は維持
　・供託物の自助売却の要件として，滅失又は損傷（４９７条）以外に，価格低落のおそれを認める
　・弁済による代位の任意代位（４９９条）から債権者の承諾の要件を削除
　・保証人による法定代位について事前の付記登記（５０１条１号及び６号）を不要とする
　・法定代位の解釈及び判例を明文化
　・一部弁済による代位者の単独での抵当権行使を否定（判例は肯定）
　・一部弁済による代位者があっても，債権者は単独で抵当権を行使できる
　・一部弁済による代位者と債権者とでは，配当においては，債権者が優先
　・債権者の，代位者に対する担保保存義務を明示

　ii）相殺の改正ポイント
　・相殺禁止特約の第三者保護要件を，善意（５０５条２項但書）から，善意無過失とする
　・時効援用後の相殺を許す５０８条を改め，時効援用後の相殺を許さないこととする
　・不法行為による損害賠償請求権を受働債権とする相殺を一律に禁止する５０９条を改め，下記のとおりとする
　　-不法行為のみならず債務不履行による損害賠償請求権も相殺の規制対象
　　-相殺禁止の要件として，「損害を与える意図」又は「生命身体の侵害」を加える
　・差押債権を自働債権とする相殺につき無制限説（判例同旨）を取ることを明示
　・相殺充当の順番を整理
　　-第１：合意に従う
　　-第２：相殺適状の順序に従う（判例同旨）
　　-第３：弁済充当の規律に従う

　iii）更改の改正ポイント
　・更改の要件として「給付の内容の変更」と「更改の意思」を要する旨を明示
　・債務者の交替による更改を債権者と新債務者の二者（５１４条）ではなく，三者の契約とする
　・債権者の交替による更改が三者の契約であることを明示
　・更改の無効・取消の場合でも，無効・取消原因を当事者が知っていたときは旧債務が消滅するとする５１７条を削除し，債権者に免除の意思表示があったかという個別判断に委ねる
　・更改における担保・保証の移転を，更改契約と同時になされた債権者の単独の意思表示によってできるとする
　・三面更改制度の創設
　　-債権者→債務者の１つの債権を，債権者→第三者→債務者の２つの債権とする更改
　　-集中決済機関を介在させる取引に使用

　iv）免除の改正ポイント
　・債権者による単独の意思表示による免除（５１９条）を維持しつつ，免除により債務者に損害が生じたときの債権者の損害賠償義務を規定する。債権者に受領義務が課されている場合の受領義務違反の損害賠償責任は，免除によっても免れないということ

（８）契約総論

　契約総論に関する改正は，下記の９つの項目（括弧内は中間試案の項目番号）
　i）契約に関する基本原則等（第２６）
　ii）契約交渉段階（第２７）
　iii）契約の成立（第２８）
　iv）契約の解釈（第２９）
　v）約款（第３０）
　vi）第三者のためにする契約（第３１）
　vii）事情変更の法理（第３２）
　viii）不安の抗弁権（第３３）
　ix）継続的契約（第３４）

　i）契約に関する基本原則等の改正ポイント
　・契約内容を決定する自由を明示
　・履行請求権の限界事由（履行が物理的に不可能な事由など）が存在しても，契約は有効に成立する
　・付随義務（相手方が意図する利益の獲得のため必要な行為をする義務）及び保護義務（相手方の生命・身体・財産その他を害しないため必要な行為をする義務）を明示
　・消費者契約，その他情報の質及び量並びに交渉力に格差のある場合に，信義則等を適用するには当該格差を考慮する旨を明示

　ii）契約交渉段階の改正ポイント
　・契約締結自由の原則と，例外的に契約交渉の不当破棄の責任が生じる旨の規定を設ける
　・情報提供義務を負わない原則と，例外的に情報提供義務を負う下記の重畳的要件を明示
　　-情報につき，義務者の悪意・知得可能性
　　-権利者の諾否が情報に左右されることにつき，義務者の知得可能性
　　-権利者自らの情報入手の期待不可
　　-契約締結の不利益を権利者に負担させることが相当でないこと

　iii）契約の成立の改正ポイント
　・申込みと承諾によって契約が成立する旨を明示
　・承諾につき到達主義をとる
　・承諾につき到達主義をとるので，承諾の延着の特別の規定（５２２条）を削除
　・対話者間の申込みは，対話が終了するまで撤回可能であり，対話が終了するまでに承諾がない場合には効力を失う
　・指定行為をした者が懸賞広告を知らなくても懸賞広告者は報酬支払義務を負担する

　iv）契約の解釈の改正ポイント
　・契約の解釈の順序を明示
　　-第１：当事者の共通の理解
　　-第２：当事者の合理的理解（通常の意味及び一切の事情を考慮）
　・本質的重要事項が確定できる場合には契約が成立し，第１及び第２によって確定できない事項は，当時者が合意するとすればどのようになるかという観点で補充解釈する

　v）約款の改正ポイント
　・約款の定義条項を設ける
　・約款の組入要件（重畳的）は下記のとおり
　　-約款を用いることの合意
　　-約款使用者による，事前に相手方が知り得る機会の確保
　・組入要件にもかかわらず，不意打ち条項（合理的に予測不可能な条項）は，契約内容にならない
　・契約締結後の約款の変更要件（検討継続）
　　-変更の合理的必要性
　　-すべての相手方から同意を得ることが著しく困難
　　-変更内容が合理的，かつ変更の範囲及び程度が相当
　　-不利益に対する適切な措置
　・約款が組入要件を充たしたとしても，相手方に過大な不利益を与える条項（不当条項）は無効

　vi）第三者のためにする契約の改正ポイント
　・第三者のためにする契約が，受益者が契約時に現に存在しない者（胎児又は設立中の法人）であっても成立する旨を明示（判例同旨）
　・諾約者が受益者に対する債務を履行しない場合は，要約者は受益者の承諾を得て，契約を解除できる

　vii）事情変更の法理の改正ポイント
　・事情変更の法理の明文化
　・要件は下記のとおり
　　-契約締結時に予見不可能，かつ当事者に帰責事由なし
　　-契約目的が達成不可能，又は契約内容の維持が当事者の衡平を著しく欠く
　・効果（解除のみ／又は改訂）は，検討継続

　viii）不安の抗弁権の改正ポイント
　・不安の抗弁権の要件は下記のとおり
　　-相手方に破産，再生又は更生申立その他があり，反対債権の履行が得られないおそれがある
　　-契約後の場合：契約時に予見不可能
　　-契約前の場合：契約時に正当な理由により覚知不可

　ix）継続的契約の改正ポイント
　・継続的契約の終了につき，期間の定めがあるものと期間の定めのないものに分けて規律
　・期間の定めのある契約は，
　　-原則：期間満了により終了
　　-例外：契約存続に正当な事由のあるときは，更新を擬制→期間の定めなしとなる
　・期間の定めのない契約は，
　　-原則：いつでも解約可能
　　-例外：契約存続に正当な事由のあるときは，解約申入れによっては終了しない
　・解除の遡及効がない旨を明示

～その４につづく～

コメント（0）

トラックバック（0）

民法（債権関係）の改正に関する中間試案の整理　その２

～その１からのつづき～

（５）責任財産の保全

　責任財産の保全に関する改正は，下記の２つの項目（括弧内は中間試案の項目番号）
　i）債権者代位権（第１４）
　ii）詐害行為取消権（第１５）

　i）債権者代位権の改正ポイント
　・本来型と転用型の規律を分ける
　・裁判上の代位の制度（４２３条２項）を廃止
　・代位行使ができない権利を整理
　　-一身専属の権利
　　-差押禁止の権利
　　-強制執行による実現不可能な権利
　・代位行使の範囲を，被保全債権の範囲を超えたとしても，被代位権利の全部とする
　・代位行使の方法として，代位債権者に対する直接の引渡しを認める。しかし，代位債権者による相殺を認めない
　・代位債権者の善管注意義務の明文化
　・代位権行使の費用償還請求権は，共益費用の一般先取特権を有する
　・第三債務者が被代位債権についてのすべての抗弁を主張できる旨を明文化
　・代位権が行使された後も，債務者は被代位債権を行使できる
　・訴え提起による代位権行使の場合，債権者は債務者に対して訴訟告知しなければならない
　・転用型として，登記請求権を明示し，その他の転用型の一般的要件を明示

　ii）詐害行為取消権の改正ポイント
　・詐害行為取消権の判例法理の整理
　・取消対象を「法律行為」から単に「行為」とする。弁済，債務承認などを含む
　・被告を債務者及び受益者とし，固有必要的共同訴訟とする
　・相当価格処分行為の詐害行為取消権の要件を破産法１６１条１項と同様とする
　・偏頗行為に対する詐害行為取消権の要件を，①支払不能後，かつ②受益者との通謀詐害意図とし，破産法１６２条１項１号の要件を加重する
　・偏頗行為に対する詐害行為取消権につき，その他の規定を破産法１６２条と同旨とする
　・過大な代物弁済等の詐害行為取消権の要件を破産法１６０条２項と同旨とする
　・転得者への詐害行為取消権の行使要件に「二重の悪意（＝前者の悪意についての転得者の悪意）」を要求しない。破産法１７０条１項１号よりも要件を緩和している
　・相当価格処分行為の詐害行為取消権の行使要件には「二重の悪意」を要求する
　・偏頗行為の詐害行為取消権の行使要件には「二重の悪意」を要求する
　・詐害行為取消しにかかる確定判決はすべての債権者に及ぶ旨を明示
　・詐害行為取消しの範囲を，被保全債権の範囲を超えたとしても，詐害行為全部の取り消しとする
　・逸出財産の返還方法は下記のとおり
　　-登記財産：登記抹消又は債務者への移転登記
　　-債権：
　　　＊譲渡通知のある場合：債権が債務者に移転した旨の通知
　　　＊譲渡登記のある場合：抹消登記又は債務者への移転登記
　　-金銭その他の動産：債務者又は自己への引渡し
　・現物返還困難な場合の価額償還を認める
　・逸出金銭その他の動産の債権者への引渡し又は価額償還金の債権者への支払いを認めるが，債権者による受領後の，債権者による債務者に対する債権との相殺を認めない
　・詐害行為取消権の行使に必要な費用償還請求権は共益費用に関する一般の先取特権を有する
　・債務消滅行為の取消しの場合の受益者の債権の回復を明示（破産法１６９条と同旨）
　・受益者による反対給付の返還請求又はこれが困難なときの価額償還請求の明示。当該請求について，債務者に返還した財産に対する特別の先取特権を認める
　・詐害行為取消権の行使期間を，２年-２０年（４２６条）から，２年-１０年とする

（６）多数当事者関係

　多数当事者関係に関する改正は，下記の６つの項目（括弧内は中間試案の項目番号）
　i）多数当事者の債権及び債務（第１６）
　ii）保証債務（第１７）
　iii）債権譲渡（第１８）
　iv）有価証券（第１９）
　v）債務引受（第２０）
　vi）契約上の地位の移転（第２１）

　i）多数当事者の債権及び債務の改正ポイント
　・債権の性質によって分割債務と不可分債務を分類
　・分割債務は法令又は法律行為の定めによって連帯債務となる
　・当事者の意思によって分割債務が不可分債務となる制度（４２８条）は廃止
　・連帯債務の絶対効・相対効につき下記の改正
　　-履行の請求は相対効
　　-更改，免除，混同，時効の完成は相対効
　　-他の連帯債務者の有する自働債権による自己の負担部分についての相殺（４３６条２項）は認めず，履行拒絶のみ認める
　・連帯債務者間の求償につき下記の改正
　　-連帯債務者は自己の負担部分を超える出えんをして初めて他の連帯債務者に求償できる
　　-代物弁済又は更改後の債務の履行の場合には，出えんした額のうちの自己の負担部分を超える部分につき求償できる
　　-求償制限を受けないための通知につき，事前の通知（４４３条１項）を不要とし，事後の通知（４４３条２項）をのみ必要とする
　　-債権者による連帯の免除の場合に，その他の連帯債務者の無資力の危険を債権者が負担するとの規定（４４５条）を削除
　・債権者が複数の場合に，分割債権，不可分債権，連帯債権の分類を，債務者が複数の場合と同様とする
　　-分割債権：性質上可分
　　-不可分債権：性質上不可分
　　-連帯債権：法令又は法律行為にて連帯

　ii）保証債務の改正ポイント
　・主たる債務の目的又は態様が限縮された場合は保証債務も限縮される旨を明示
　・主たる債務の目的又は態様が加重された場合であったも保証債務は加重されない旨を明示
　・保証人は主たる債務の抗弁を援用できる
　・保証人は主債務者の相殺権，取消権，解除権を行使するのではなく，その限度で履行拒絶ができる
　・保証人が債務消滅行為をする際の主たる債務者に対する事前の通知義務を廃止
　・連帯保証人に対する履行請求は主たる債務者に効力を生じない
　・貸金等根保証契約にのみ適用のある４６５条の２（極度額）及び４６５条の４（元本確定事由）を，個人による根保証契約一般に適用する
　・事業者たる債権者による，個人たる保証人に対する説明義務及び情報提供義務

　iii）債権譲渡の改正ポイント
　・譲渡制限特約の効力を限定
　　原則：譲渡制限特約は譲受人に対抗不可
　　例外：悪意・重過失の譲受人
　　修正：①債務者による譲渡承認
　②債務者の履行遅滞+催告
　　　　　③譲渡人の破産，再生，更生
　　　　　④譲渡人の債権者による差押え
　・第三者対抗要件について２案ある
　　甲案：特例法上のものと民法上のものを一元化し，登記又は確定日付ある譲渡書面とする
　　乙案：特例法上のものと民法上のものの併存を認めつつ，債務者の承諾を第三者対抗要件としない
　・債務者は，譲受人が権利行使要件（譲渡通知）を具備する前に生じた原因に基づいて取得した債権を自働債権として相殺可能
　・将来債権の譲渡の場合は，債務者は，当該将来債権を発生させる契約と同一の契約から生じた自働債権によって相殺可能
　・将来債権の譲渡可能性を明示

　iv）有価証券の改正ポイント
　・譲渡の方式について
　　①指図証券：裏書及び交付を譲渡の対抗要件（469条）ではなく効力要件とする
　　②記名式所持人払証券，無記名証券：交付を譲渡の効力要件とする
　　③①及び②以外の記名証券：債権譲渡の方式による

　v）債務引受の改正ポイント
　・併存的債務引受の一般的理解及び判例法理を明文化
　・免責的債務引受の一般的理解を明文化
　・免責的債務引受の引受人は債務者に対して求償権を取得しない
　・債権者は免責的債務引受の場合に，引受前の債務のための担保権及び保証人を，引受後の債務に移転できる

　vi）契約上の地位の移転の改正ポイント
　・契約上の地位の移転の要件・効果を定める
　・相手方の承諾を要するのが原則
　・但し，例外として，相手方が承諾を拒絶することに利益を有しない場合には承諾不要とするか否か，議論がある

～その３につづく～