法律メモ

民法（債権法）改正の整理

Fri, 20 Oct 2017 14:51:10 +0900

民法（債権法）改正（平成２９年６月）の整理

参考文献：
・商事法務編『民法（債権関係）改正法新旧対照条文』（２０１７（平成２９）年）
・第一東京弁護士会司法制度調査委員会編『新旧対照でわかる改正債権法の逐条解説』（２０１７（平成２９）年）
・法曹親和会編『改正民法（債権法）の要点開設』（２０１７（平成２９）年）
・大久保紀彦他監修『「民法改正」法案―重要条文ミニ解説付き』（２０１５（平成２７）年）

第１　総則

　１　意思能力
　（１）意思能力無効（３条の２《新設》）
　　　　・理論の明文化

　２　行為能力
　（１）保佐人の同意を要する行為（１３条）
　　　　・被保佐人が制限行為能力者の代理人として１乃至９号の行為を行う場合
　　　　　→保佐人の同意が必要
　　　　・１０２条に対応
　　　　・１３条１項１０号で制限行為能力者の定義がされたので旧２０条での定義は不要となった

　３　物
　（１）不動産及び動産（８６条）
　　　　・無記名債権が動産と擬制されていた旧８６条３項を削除
　　　　・有価証券の一つとなる（５２０条の２０《新設》）

　４　法律行為
　（１）公序良俗（９０条）
　　　　・一般的解釈に従い「目的」を削除

　（２）心裡留保（９３条）
　　　　・善意の第三者の保護規定（９３条２項）を新設

　（３）錯誤（９５条）
　　　　・要素の錯誤，動機の錯誤の明文化
　　　　・取消構成
　　　　・共通錯誤の明文化
　　　　・第三者保護規定の明文化

　（４）詐欺（９６条）
　　　　・第三者による詐欺の取消要件を相手方の悪意・有過失に拡大
　　　　・第三者保護要件を善意・無過失に加重

　（５）意思表示の効力発生時期等（９７条）
　　　　・相手方による通知到来妨害の到達擬制

　（６）意思表示の受領能力（９８条の２）
　　　　・意思無能力の場合を追加

　５　代理
　（１）代理行為の瑕疵（１０１条）
　　　　・意思表示を受ける場合を新設（１０１条２項）

　（２）代理人の行為能力（１０２条）
　　　　・原則：代理人に行為能力不要
　　　　　例外：法定代理人には行為能力必要

　（３）法定代理人による復代理人の選任（１０５条）
　　　　・復代理人を選任した代理人の責任（旧１０５条削除）は債務不履行の一般規定に従うので削除
　　　　・旧１０６条を繰り上げ

　（４）代理権の濫用（１０７条《新設》）
　　　　・旧９３条但書類推（裁判例）の要件の場面を無権代理と構成

　（５）自己契約又は双方代理（１０８条）
　　　　・無権代理となることを明文化
　　　　・利益相反の場合も同様であることを明文化

　（６）代理権授与の表示による表見代理等（１０９条）
　　　　・１０９条と１１０条の重畳適用を明文化

　（７）代理権消滅後の表見代理等（１１２条）
　　　　・１１２条と１１０条の重畳適用を明文化

　（８）無権代理人の責任（１１７条）
　　　　・無権代理人が制限行為能力者の場合には責任を負わない

　６　無効及び取消し
　（１）取消権者（１２０条）
　　　　・制限行為能力者が法定代理人である場合の規定を追加（１０２条と平仄を合わせる）
　　　　・錯誤が取消構成となった

　（２）原状回復義務（１２１条の２《新設》）
　　　　・原則：原状回復義務
　　　　　例外：１）無償行為の場合は現存利益
　　　　　　　　２）意思無能力者，制限行為能力者の場合は現存利益
　　　　・１２１条の２第３項に規定されたので１２１条但書を削除

　（３）取り消すことができる行為の追認（１２２条）
　　　　・追認によって第三者の権利が害されることはないので但書を削除

　（４）追認の要件（１２４条）
　　　　・追認には法律行為が取り消しうべきものであることを知っていることが必要との判例理論の明文化
　　　　・成年被後見人以外の制限行為能力者による同意を得ての追認が可能なことを明文化

　（５）法定追認（１２５条）
　　　　・「前条の規定により」が削除
　　　　・法定追認に法律行為が取り消しうべきものであることを知っていることが必要か否かは解釈による

　７　条件
　（１）条件成就の妨害等（１３０条）
　　　　・不正な条件成就は条件不成就と擬制

　８　時効総則
　（１）時効の援用（１４５条）
　　　　・時効援用権者に正当な利益を有する者を含む

　（２）裁判上の請求等による時効の完成猶予及び更新（１４７条）
　　　　・裁判上の請求等による権利確定がない場合は手続終了から６ヶ月経過まで時効完成猶予
　　　　・裁判上の請求等による権利確定がある場合は時効の更新

　（３）強制執行等による時効の完成猶予及び更新（１４８条）
　　　　・強制執行等の申立てが取り下げ又は取り消された場合は手続終了から６ヶ月経過まで時効完成猶予
　　　　・強制執行等の申立てが取り下げ又は取り消されずに終了した場合は時効の更新
　　　　・時効の利益を受ける者に対してしないときは，その者に通知をしなければならない（１５４条）

　（４）仮差押え等による時効の完成猶予（１４９条）
　　　　・仮差押え，仮処分のある場合は６ヶ月経過まで時効完成猶予
　　　　・時効の利益を受ける者に対してしないときは，その者に通知をしなければならない（１５４条）

　（５）催告による時効完成猶予（１５０条）
　　　　・催告による時効完成猶予
　　　　・再度の催告による時効完成猶予はない

　（６）協議を行う旨の合意による時効の完成猶予（１５１条《新設》）
　　　　・協議を行う旨の書面合意によって下記のうちの早い日まで時効完成猶予
　　　　　－合意から１年
　　　　　－合意した協議期間（１年未満）の経過
　　　　　－協議続行拒否通知から６ヶ月後
　　　　・再度の合意は可能（最大通算５年）
　　　　・催告と合意の双方が行われた場合は，先に行われたものの時効完成猶予のみ効力を有する
　　　　・施行日前の合意には適用なし

　（７）承認による時効の更新（１５２条）
　　　　・旧法１４７条３号及び旧法１５６条を統合

　（８）時効の完成猶予又は更新の効力が及ぶ者の範囲（１５３条）
　　　　・旧法１４８条の趣旨を規定

　（９）天災等による時効完成猶予（１６１条）
　　　　・３ヶ月の時効完成猶予

　９　消滅時効
　（１）債権等の消滅時効（１６６条）
　　　　・債権：５年（知った時から）－１０年（行使できる時から）のいずれか早い方
　　　　　債権又は所有権以外の財産権：２０年（行使できる時から）
　　　　・商法５２２条（商事時効５年）の削除
　　　　・旧１６９条～１７４条の短期消滅時効は削除
　　　　・施行日前に発生し又は原因たる法律行為がなされたときは従前の例による（附則１０条４項）

　（２）生命・身体の侵害による損害賠償請求権（１６７条《新設》）
　　　　・５年（知った時から）－２０年（行使できる時から）のいずれか早い方

　（３）定期金債権の消滅時効（１６８条）
　　　　・１０年（知った時から）－２０年（行使できる時から）のいずれか早い方

第２　物権

　１　他の条項との平仄を合わせる改正
　　　・「時効の中断」→「時効の更新」
　　　・「時効の完成猶予」→「時効の停止」
　　　・条文数の変更，新設条文の引用

　２　権利質
　（１）権利質の設定（旧３６３条）の削除
　　　　・有価証券の譲渡・質入れについて５２０条の２以下に明文規定を新設
　　　　・権利質の設定の旧３６３条は削除

　（２）債権を目的とする質権の対抗要件（３６４条）
　　　　・「指名債権」という文言を「債権」に変更
　　　　・将来債権の質権設定が可能なことを規定

　（３）指図債権を目的とする質権の対抗要件（旧３６５条）の削除
　　　　・有価証券の譲渡・質入れについて５２０条の２以下に明文規定を新設
　　　　・指図債権を目的とする質権の対抗要件の旧３６５条は削除

　３　抵当権
　（１）他の条項との平仄を合わせる改正
　　　　・条文数の変更
　　　　・被担保債権の範囲に手形・小切手債権と同様に電子記録債権を含める

　（２）根抵当権の被担保債権の譲渡等（３９８条の７）
　　　　・４７２条以下に免責的債務引受が明文化された
　　　　・元本確定前の債権者又は債務者の変更は根抵当権に効力が及ばない

第３　債権総論

　１　特定物の引渡し
　（１）特定物の引渡しの場合の注意義務（４００条）
　　　　・善管注意義務の内容や程度を決定する基準の明文化

　２　法定利率
　（１）原則（４０４条）
　　　　・利息が生じた最初の時点における法定利率
　　　　・法定利率は年３％，その後３年ごとに変動
　　　　・銀行による短期貸付金利平均の平均を比較して変動
　　　　・商法５１４条（商事法定利率）を削除
　　　　・施行日前に利息の生じた債権については従前の例による（附則１５条１項）

　３　選択債権
　（１）不能による選択債権の特定（４１０条）
　　　　・不能自体では選択債権は特定しない
　　　　・選択権を有する者の過失による不能のみ選択債権は特定する

　４　債務不履行による損害賠償
　（１）履行遅滞（４１２条）
　　　　・不確定期限の履行遅滞は下記の２つのうちの早い方
　　　　　１）期限到来後に履行請求を受けた時
　　　　　２）期限到来を知った時

　（２）履行不能（４１２条の２《新設》）
　　　　・履行不能の場合の履行請求権の喪失
　　　　・原始的不能の場合の債務不履行による規律

　（３）受領遅滞（４１３条）
　　　　・受領遅滞の場合に特定物の引渡義務の保存義務の軽減
　　　　・受領遅滞の場合に履行に要する費用が増加したときは増加額は債権者の負担

　（４）履行遅滞又は受領遅滞中の履行不能と帰責事由（４１３条の２《新設》）
　　　　・裁判理論を明文化

　（５）履行の強制（４１４条）
　　　　・規定の趣旨を明確にし，民法と民事執行法の役割分担を定めた
　　　　・経過措置なく施行日から適用される

　（６）債務不履行による損害賠償（４１５条）
　　　　・免責事由の主張立証責任が債務者にあることを条文構造で示す
　　　　・賠償請求ができる条件を明示
　　　　・施行日前に債務が生じ又は原因たる法律行為がされたときは従前の例による

　（７）損害賠償の範囲（４１６条）
　　　　・条文の文言が変わったが内容は変わらない

　（８）中間利息控除（４１７条の２《新設》）
　　　　・中間利息の控除は損害賠償の請求権が生じた時点における法定利率による
　　　　・将来に負担すべき費用も同様

　（９）過失相殺（４１８条）
　　　　・過失の対象を拡大

　（１０）金銭債務の債務不履行（４１９条１項）
　　　　・遅滞の責を負った最初の法定利率による

　（１１）賠償額の予定（４２０条）
　　　　・裁判所による増減ができないとされていた箇所を削除

　（１２）代償請求権（４２２条の２）
　　　　・裁判理論を明文化

　５　債権者代位
　（１）債権者代位（４２３条）
　　　　・一身専属権に加えて，差押禁止債権の代位を否定
　　　　・強制執行によって実現できない被保全債権による代位を否定
　　　　・施行日前の被代位債権については従前の例による（附則１８条１項）

　（２）代位行使の範囲（４２３条の２《新設》）
　　　　・債権額の限度においてのみ代位行使可能

　（３）債権者への支払又は引渡し（４２３条の３《新設》）
　　　　・直接請求権を明文化

　（４）相手方の抗弁（４２３条の４《新設》）
　　　　・判例法理の明文化

　（５）債務者による取立等（４２３条の５《新設》）
　　　　・債権者代位権の行使に着手後も，債務者による被代位債権の行使を認める

　（６）被代位権利の行使に係る訴えを提起した場合の訴訟告知（４２３条の６《新設》）
　　　　・訴訟告知義務

　（７）登記請求権の代位（４２３条の７《新設》）

　６　詐害行為取消
　（１）詐害行為取消（４２４条）
　　　　・被保全債権の原因の発生より後の行為のみを取り消しうることを明文化
　　　　・強制執行により実現することができない被保全債権による取消を否定
　　　　・施行日前の詐害行為は従前の例による（附則１９条）

　（２）相当の対価を得てした財産の処分行為の特則（４２４条の２《新設》）
　　　　・破産法１６１条１項と同様

　（３）特定の債権者に対する担保の供与等の特則（４２４条の３《新設》）
　　　　・破産法１６２条１項と同様

　（４）過大な代物弁済等の特則（４２４条の４《新設》）
　　　　・破産法１６０条２項と同様

　（５）転得者に対する詐害行為取消請求（４２４条の５《新設》）
　　　　・転得者に至るまでの全員の悪意が必要
　　　　・「二重の悪意」までは必要ない

　（６）財産返還又は価格償還請求（４２４条の６《新設》）

　（７）被告及び訴訟告知（４２４条の７《新設》）
　　　　・被告の明示
　　　　・訴訟告知の義務付け

　（８）詐害行為の取消しの範囲（４２４条の８《新設》）
　　　　・債権額の限度においてのみ取消し可能

　（９）債権者への支払又は引渡し（４２４条の９《新設》）
　　　　・直接請求権を明文化

　（１０）認容判決の効力が及ぶ範囲（４２５条）
　　　　・債務者及びすべての債権者に及ぶ

　（１１）債務者の受けた反対給付に関する受益者の権利（４２５条の２《新設》）
　　　　・反対給付の返還請求が可能

　（１２）受益者の債権の回復（４２５条の３《新設》）
　　　　・債務消滅行為の取消しの場合の債権の回復

　（１３）詐害行為取消請求を受けた転得者の権利（４２５条の４《新設》）
　　　　・転得者について４２５条の２，４２５条の３に対応する規定

　（１４）期間の制限（４２６条）
　　　　・２年（知った時から）－１０年（行為の時から）のいずれか早い方

　７　多数当事者の債権債務
　（１）不可分債権（４２８条，４２９条）
　　　　・性質上の不可分債権のみとする
　　　　・連帯債権の規定を準用
　　　　・但し，更改・免除の絶対効（４３３条），混同の絶対効（４３５条）は適用されない

　（２）不可分債務（４３０条）
　　　　・性質上の不可分債務のみとする
　　　　・連帯債務の規定を準用
　　　　・但し，混同の絶対効（４４０条）は適用されない

　（３）連帯債権
　　　　・原則：相対効（４３５条の２《新設》）
　　　　・例外：絶対効
　　　　　－請求（４３２条《新設》）
　　　　　－履行（４３２条《新設》）
　　　　　－更改（４３３条《新設》）
　　　　　－免除（４３３条《新設》）
　　　　　－相殺（４３４条《新設》）
　　　　　－混同（４３５条《新設》）
　　　　　
　（４）連帯債務
　　　　・原則：相対効（４４１条）
　　　　　－請求（旧４３４条削除）
　　　　　－免除（旧４３７条削除）
　　　　　　→但し，弁済した他の連帯債務者からの求償は免れない（４４５条）
　　　　　－時効完成（旧４３９条削除）
　　　　　　→但し，弁済した他の連帯債務者からの求償は免れない（４４５条）
　　　　・例外：絶対効
　　　　　－更改（４３８条）
　　　　　－相殺（４３９条１項）
　　　　　　→他の連帯債務者による履行拒絶権（４３９条２項）
　　　　　－混同（４４０条）
　　　　　－債権者及び連帯債務者による別段の意思表示（４４１条２項）
　　　　・施行日前に生じ又は原因たる法律行為がなされた連帯債務は従前の例による（附則２０条２項）

　８　保証債務
　（１）保証人の負担と主たる債務の目的又は態様（４４８条）
　　　　・保証契約締結後の主たる債務の加重は保証人の負担を加重させない

　（２）主たる債務者について生じた事由の効力（４５７条）
　　　　・保証人は主たる債務の主張できる抗弁をもって対抗できる
　　　　・主債務者の相殺権，取消権，解除権のある場合の保証人の履行拒絶権

　（３）連帯保証人について生じた事由の効力（４５８条）
　　　　・連帯債務の規定を準用

　（４）保証人への情報提供義務
　　　　・主たる債務の履行状況に関する情報提供義務（４５８条の２《新設》）
　　　　・主たる債務が期限の利益を喪失した場合の情報提供義務（４５８条の３《新設》）

　（５）委託を受けた保証人が弁済期前に弁済等をした場合の求償権（４５９条の２《新設》）

　（６）委託を受けた保証人の事前の求償権（４６０条）
　　　　・事前求償できる場面の拡大（過失なく債権者に弁済すべき旨の裁判の言い渡し）

　（７）委託を受けない保証人の求償権（４６２条）

　（８）通知を怠った保証人の求償の制限等（４６３条）

　（９）個人根保証人の責任限定
　　　　・保護を受ける個人根保証の範囲の拡大（４６５条の２）
　　　　・元本確定事由の拡張（４６５条の４）

　（１０）事業に係る貸金等債務についての個人保証の制限
　　　　・保証契約締結前１ヶ月以内の公正証書による意思表示が必要（４６５条の６《新設》）
　　　　・経営者等，共同事業者，事業従事配偶者の適用除外（４６５条の９《新設》）
　　　　・公正証書作成は施行日の一定期間前の日（政令が定める）から行うことが可能（附則２１条）
　　　　・情報提供義務（４６５条の１０《新設》）

　９　債権譲渡
　（１）債権譲渡制限特約の効力を縮小（４６６条）
　　　　・原則：債権譲渡自由（４６６条１項及び２項）
　　　　・例外：債権譲渡制限特約の悪意又は重過失の譲受人に対する抗弁権（４６６条３項）
　　　　・修正：譲渡人に対する履行催告及び相当期間経過による抗弁権の喪失（４６６条４項）
　　　　・施行日前に原因たる法律行為がされた債権譲渡は従前の例による（附則２２条）

　（２）譲渡制限債権が譲渡されたときの供託（４６６条の２《新設》）
　　　　・債務者イニシアチブによる供託

　（３）譲渡制限債権の譲渡人の破産のときの供託（４６６条の３《新設》）
　　　　・譲受人イニシアチブによる供託（債務者に供託させることができる）

　（４）譲渡制限債権に対する差押え（４６６条の４《新設》）
　　　　・原則：差押債権者に対する債権譲渡制限特約の抗弁不可
　　　　・例外：悪意又は重過失の第三者の場合の更にその債権者による差押えに対する抗弁権

　（５）預貯金債権の特別規程（４６６条の５《新設》）
　　　　・原則例外は４６６条１項乃至３項と同じ
　　　　　→但し，預貯金債権に譲渡制限特約が付されていることは周知の事実（最判昭４８）

　（６）将来債権の譲渡性（４６６条の６《新設》）

　（７）債権譲渡における債務者の抗弁（４６８条）
　　　　・原則：対抗要件具備時までの事由を対抗できる
　　　　・例外：１）譲渡制限債権の悪意又は重過失の譲受人に対する場合
　　　　　　　　　　→履行催告及び相当期間経過までの事由を対抗できる
　　　　　　　　２）譲渡制限債権の譲渡人の破産のときの譲受人に対する場合
　　　　　　　　　　→譲受人から供託の請求を受けた時までの事由を対抗できる

　（８）債権譲渡における相殺（４６９条《新設》）
　　　　・債務者は債権譲渡の対抗要件具備前に取得した自働債権で相殺可能
　　　　・更に下記の自働債権でも相殺可能
　　　　　１）対抗要件具備前の原因に基づいて生じた自働債権
　　　　　２）受働債権の発生原因である契約に基づいて生じた自働債権
　　　　・「対抗要件具備時」を４６８条２項に従って修正
　　　　・１）譲渡制限債権の悪意又は重過失の譲受人に対する場合
　　　　　　　→「履行催告及び相当期間経過」をメルクマール
　　　　　２）譲渡制限債権の譲渡人の破産のときの譲受人に対する場合
　　　　　　　→「譲受人から供託の請求を受けた時」をメルクマール

　（９）有価証券の規定（５２０条の２以下）による削除（旧４７０～４７３条削除）

　（１０）債務引受（４７０～４７２条の４《新設》）

　１０　弁済
　（１）弁済（４７３条《新設》）
　　　　・弁済による債務消滅の明文化

　（２）第三者の弁済（４７４条）
　　　　・原則：第三者弁済可能
　　　　・例外：１）正当な利益を有しない第三者は債務者の意思に反して弁済できない
　　　　　　　　　　→修正：債務者の意思につき善意の債権者の保護
　　　　　　　　２）正当な利益を有しない第三者は債権者の意思に反して弁済できない
　　　　　　　　　　→修正：弁済が債務者の委託を受け，債権者が悪意の場合，弁解可能
　　　　　　　　３）債務の性質が第三者の弁済を許さないとき
　　　　　　　　４）第三者弁済禁止又は制限特約のあるとき
　　　　・施行日前に生じ又は原因たる法律行為がされた債務は従前の例による（附則２５条１項）

　（３）預金又は貯金の口座に対する払込みによる弁済（４７７条《新設》）
　　　　・口座振込みによる弁済の効力発生時を受取人の預貯金債権成立時とする

　（４）受領権者の外観を有する者に対する弁済（４７８条）
　　　　・「債権の準占有者」という文言の整理
　　　　・外観法理の規定
　　　　・旧４８０条（受取証書持参人に対する弁済）は４７８条に統合したので削除
　　　　・施行日前に生じ又は原因たる法律行為がされた債務は従前の例による（附則２５条１項）

　（５）代物弁済（４８２条）
　　　　・代物弁済が諾成契約となった

　（６）特定物の現状による引渡し（４８３条）
　　　　・発生原因，社会通念によって品質を定めることができないときの現状による引渡し

　（７）弁済の場所及び時間（４８４条）
　　　　・取引時間内に限り，弁済をし，請求できる

　（８）受取証書の交付請求（４８６条）
　　　　・弁済と受取証書の交付が同時履行の関係にあることを明文化

　（９）弁済充当
　　　　・規定の整理（４８８条，４８９条）
　　　　・合意充当の新設（４９０条《新設》）

　１１　供託
　（１）供託（４９４条）
　　　　・規定の整理
　　　　・主張・立証責任の転換

　（２）供託に適しない物等（４９７条）
　　　　・自助売却による代金供託の要件拡充

　（３）供託物の還付請求等（４９８条）
　　　　・還付請求権の明文化

　１２　弁済による代位
　（１）任意代位と法定代位の条文整理（４９９～５０１条）
　　　　・任意代位の債権者の承諾不要

　（２）一部弁済の場合の代位（５０２条）
　　　　・一部弁済の場合の代位につき債権者の同意を要する
　　　　・一部弁済の場合の代位につき債権者の優先権を明文化

　（３）担保保存義務（５０４条）
　　　　・内容に実質的な変更なし
　　　　・担保減少後に新たに物上保証人となった者に対しても適用あり（最判平３）
　　　　・担保喪失・減少につき合理的な理由がある場合は適用なし

　１３　相殺
　（１）相殺の要件等（５０５条）
　　　　・相殺制限特約の第三者効を債権譲渡制限特約と平仄を合わせる

　（２）不法行為等債権を受動債権とする相殺の禁止（５０９条）
　　　　・相殺禁止を下記に制限
　　　　　１）悪意の不法行為による損害賠償債務
　　　　　２）生命・身体の侵害による損害賠償債務
　　　　・被害者から債権を譲り受けた者に対しては相殺可能
　　　　・施行日前に生じ又は原因たる法律行為のされた受動債権については従前の例による（附則２６条２項）

　（３）差押えを受けた債権を受働債権とする相殺の禁止（５１１条）
　　　　・相殺可能な範囲を「差押え前の原因」に基づき生じた自働債権に拡大
　　　　・新設４６９条（債権譲渡における相殺）も同様の整理

　（４）相殺の充当（５１２条，５１２条の２《新設》）
　　　　・判例理論の明文化

　１４　更改
　（１）更改の規定の整理（５１３～５１５条，旧５１６及び５１７条削除）

　（２）更改後の債務への担保の移転（５１８条）

　１５　有価証券（５２０条の２～２０《新設》）

第４　契約総論

　１　契約の成立
　（１）契約の締結及び内容の自由（５２１条《新設》）

　（２）契約の成立と方式（５２２条《新設》）

　（３）承諾の期間の定めのある申込み（５２３条）
　　　・申込みを撤回する権利を留保できる旨を明文化

　（４）契約の成立につき到達主義を取る（旧５２２条削除）

　（５）承諾の期間の定めのない申込み（５２５条）
　　　・対話者間の申込みに関する規定を整備

　（６）申込者の死亡等（５２６条）

　（７）承諾の通知を必要としない場合における契約の成立時期（５２７条）

　２　懸賞広告（５２９～５３０条）

　３　危険負担
　（１）危険負担（５３６条）
　　　　・履行拒絶権として再構成
　　　　・５３４条，５３５条の削除
　　　　・売買における危険の移転（５６７条《新設》）

　４　第三者のためにする契約（５３７条，５３８条）

　５　契約上の地位の移転（５３９条の２《新設》）

　６　解除
　（１）催告解除（５４１条）
　　　　・不履行が軽微な場合は解除できない

　（２）無催告解除（５４２条）
　　　　・無催告による全部解除事由を列挙
　　　　　－全部履行不能
　　　　　－債務者による全部履行拒絶の意思の表示
　　　　　－一部の履行不能又は履行拒絶の場合の残部のみでは契約目的を達しない場合
　　　　　－期日の履行のない場合に契約の目的を達しない場合
　　　　　－催告しても履行の見込みのない場合
　　　　・無催告による一部解除事由を列挙
　　　　　－一部履行不能
　　　　　－一部履行拒絶

　（３）債権者の責めに帰すべき事由による場合（５４３条）
　　　　・債権者は解除できない

　（４）解除の効果（５４５条）
　　　　・現状回復義務を負う場合の果実返還義務

　（５）解除権者の故意による目的物の損傷等による解除権の消滅（５４８条）

　７　定型約款
　（１）定型約款の合意（５４８条の２《新設》）
　　　　・下記の場合に個別条項の合意を擬制
　　　　　１）定型約款を契約の内容とする合意
　　　　　２）定型約款準備者があらかじめ定型約款を契約の内容とする旨を表示
　　　　・相手方の利益を一方的に害するものは合意しなかったものと擬制
　　　　・原則：施行日前後にかかわらず定型約款には改正法が適用される（附則３３条）
　　　　　例外：施行日前に定型約款にかかる契約が成立し，相手方が改正法の適用に反対した場合
　　　　　　　　→改正法は適用されず，定型約款から離脱できる
　　　　　修正：定型約款に変更時の解除権が規定されるなど離脱可能な場合は改正法が適用される

　（２）定型約款の内容の表示（５４８条の３《新設》）
　　　　・定型約款準備者による定型約款の表示義務
　　　　・表示義務に違反した場合は定型約款による個別条項の合意擬制は適用されない

　（３）定型約款の変更（５４８条の４《新設》）
　　　　・下記の場合に定型約款の変更につき個別条項の合意を擬制
　　　　　１）相手方の一般の利益に適合するとき
　　　　　２）合目的かつ合理的（必要性，相当性，変更の定めの有無，その他の事情）なとき
　　　　・定型約款準備者による事前の周知義務

第５　契約各論

　１　贈与
　（１）贈与（５４９条）
　　　　・他人物贈与も有効

　（２）書面によらない贈与の解除（５５０条）
　　　　・「撤回」→「解除」の文言変更

　（３）贈与者の引渡義務等（５５１条）
　　　　・意思推定規定として再構成

　２　売買
　（１）手付（５５７条）
　　　　・履行着手は相手方について問題となることを明文化

　（２）権利移転の対抗要件に係る売主の義務（５６０条）
　　　　・売主による対抗要件具備義務の明文化

　（３）他人の権利の売買における売主の義務（５６１条）
　　　　・権利の一部が他人に属する場合も含むことを明示

　（４）買主の追完請求権（５６２条《新設》）
　　　　・不適合の場合の追完請求権
　　　　・買主の責任の場合は追完請求権なし

　（５）買主の代金減額請求権（５６３条）
　　　　・追完請求権の催告に応じない場合の代金減額請求
　　　　・無催告の代金減額請求

　（６）買主の損害賠償請求及び解除権の行使（５６４条）
　　　　・追完請求権の発生する場合も４１５条損害賠償請求並びに５４１条及び５４２条の解除権がある

　（７）権利の不適合への準用（５６５条）

　（８）種類又は品質に関する担保責任（５６６条）
　　　　・不適合の場合の買主が知った時から１年内の通知義務
　　　　・売主の悪意又は重過失の場合はこの限りではない

　（９）危険の移転（５６７条《新設》）
　　　　・目的物引渡時に危険が移転
　　　　・受領遅滞の場合の危険の移転
　　　　・施行日前に締結された売買契約は従前の例による（附則３４条１項）

　（１０）競売における担保責任等（５６８条）
　　　　・担保責任の改正に伴う修正
　　　　・物の瑕疵は担保責任に含まれない

　（１１）抵当権等がある場合の買主による費用の償還請求（５７０条）
　　　　・契約責任説の観点から修正

　（１２）買戻しの特約（５７９条）
　　　　・被担保債権につき合意により定めた金額とできる

　３　消費貸借
　（１）書面でする消費貸借（５８７条の２《新設》）
　　　　・書面でする諾成的消費貸借契約

　（２）利息（５８９条）
　　　　・消費貸借の無償性の原則
　　　　・目的物受領日以後の利息の発生

　（３）返還の時期（５９１条）
　　　　・借主は返還時期の定めの有無にかかわらずいつでも期限前返還可能
　　　　・期限前返還の場合の貸主から借主に対する損害賠償請求

　４　使用貸借
　（１）使用貸借（５９３条）
　　　　・諾成契約化

　（２）借用物受取り前の貸主による使用貸借の解除（５９３条の２《新設》）
　　　　・貸主は借主が借用物を受け取るまで解除可能
　　　　・但し，書面による使用貸借は解除不可

　（３）貸主の引渡義務等（５９６条）
　　　　・贈与の規定（５５１条）の準用
　　　　・意思推定規定として再構成

　（４）期間満了等による使用貸借の終了（５９７条）
　　　　・終了事由を整理

　（５）使用貸借の解除（５９８条）
　　　　・解除事由を整理

　（６）借主による収去等（５９９条）
　　　　・借主による附属物の収去義務
　　　　　→但し，分離不可能なとき又は過分な費用を要するときは義務なし
　　　　・借主による附属物の収去権
　　　　・借主による損傷の原状回復義務
　　　　　→但し，借主に帰責性のない場合は義務なし

　（７）損害賠償及び費用の償還の請求権についての期間の制限
　　　　・返還を受けた時から１年以内の請求
　　　　・反面，返還を受けた時から１年を経過するまで時効の完成なし

　５　賃貸借
　（１）賃貸借の存続期間（６０４条）
　　　　・上限５０年
　　　　・更新後の上限５０年
　　　　・施行日前に締結された賃貸借は従前の例による（附則３４条１項）
　　　　　但し，施行日後の更新合意は改正法が適用される（附則３４条２項）

　（２）不動産の賃貸人たる地位の移転（６０５条の２《新設》）
　　　　・原則：所有権譲渡の場合の賃貸人たる地位の移転
　　　　　例外：譲受人から譲渡人に対する賃貸借契約が成立する場合
　　　　　修正：上記賃貸借契約終了時には賃貸人たる地位は移転する

　（３）不動産の賃借人による妨害の停止の請求等（６０５条の４《新設》）

　（４）賃借人による修繕（６０７条の２《新設》）

　（５）賃借物の一部滅失等による賃料の減額等（６１１条）
　　　　・請求による減額から当然減額に改正

　（６）転貸の効果（６１３条）
　　　　・転貸が適法に成立した場合，賃貸人と賃借人との間の合意解約は転借人に対抗できない

　（７）賃借物の全部滅失等による賃貸借の終了（６１６条の２《新設》）

　（８）賃借人の原状回復義務（６２１条《新設》）
　　　　・通常損耗又は経年変化による損傷は原状回復に含まれないとの判例理論の明文化

　（９）敷金（６２２条の２《新設》）
　　　　・判例理論の明文化

　６　雇用
　（１）履行の割合に応じた報酬（６２４条の２《新設》）

　７　請負
　（１）注文者が受ける割合に応じた報酬（６３４条《新設》）
　　　　・既履行部分と未履行部分が過分であり，かつ注文者が既履行部分により利益を有するとき
　　　　　→一部報酬請求を認める（最判昭５６）
　　　　・上記判例理論の明文化

　（２）請負人の担保責任の制限（６３６条）
　　　　・請負人の担保責任は売主の担保責任の規定を準用する（５５９条）
　　　　　→旧６３４条，旧６３５条の削除
　　　　・６３６条は「不適合」という文言を使用することとなっただけであり，実質的な変更なし

　（３）請負人の担保責任の期間制限（６３７条）
　　　　・売主の担保責任の期間制限の規定（５６６条）と同様の内容
　　　　・旧６３８条の削除
　　　　・品確法（１０年保証）は形式的な改正のみで実質的な変更なし

　（４）注文者についての破産手続の開始による解除（６４２条）

　８　委任

　（１）復受任者の選任等（６４４条の２《新設》）
　　　　・復代理人の選任の規定（１０５条）と同一の要件
　　　　・代理権の範囲について規定

　（２）受任者の報酬（６４８条）
　　　　・中途終了の場合に報酬請求ができる場面を拡大

　（３）成果等に対する報酬（６４８条の２《新設》）
　　　　・成果報酬のある委任の場合の同時履行
　　　　・成果報酬のある委任に請負の一部報酬請求の条項（６３４条）を準用

　（４）委任の解除（６５１条）
　　　　・判例理論の明文化

　９　寄託
　（１）寄託物受取前の寄託者による寄託の解除（６５７条の２《新設》）
　　　　・寄託契約の諾成契約化

　（２）受寄者の通知義務（６６０条）
　　　　・第三者に確定判決等がない限り，受寄者は寄託者に物を返還する

　１０　組合
　（１）他の組合員の債務不履行（６６７条の２《新設》）
　　　　・同時履行の抗弁権（５３３条）の不適用
　　　　・危険負担（５３６条）の不適用
　　　　・他の組合員の債務不履行を理由とする解除は不可

　（２）組合員の一人についての意思表示の無効等（６６７条の３《新設》）
　　　　・組合の一人について意思表示の無効又は取消原因があっても，他の組合員の間において組合契約は有効

　（３）業務の決定及び執行の方法（６７０条）
　　　　・業務の決定及び執行方法について整理

　（４）組合の代理（６７０条の２《新設》）
　　　　・通説的解釈を明文化

　（５）組合の債権者の権利の行使（６７５条）
　　　　・組合財産は組合員個人の財産から独立している
　　　　・組合の債権者は組合財産に権利行使可能
　　　　・組合の債権者は組合員の財産に対して割合的権利行使可能

　（６）組合員の持分の処分及び組合財産の分割（６７６条）
　　　　・組合員は組合財産の持分を処分できない
　　　　・組合員は組合財産である債権の持分を単独行使できない

　（７）組合財産に対する組合員の債権者の権利の行使の禁止（６７７条）
　　　　・組合員の債権者は組合財産に権利行使できない

　（８）組合員の加入（６７７条の２《新設》）
　　　　・学説の明文化
　　　　・全員の同意又は組合契約に基づき組合の加入可能
　　　　・新加入組合員は加入前の債務の弁済責任なし

　（９）脱退した組合員の責任（６８０条の２《新設》）
　　　　・脱退前の債務の責任を負担する
　　　　・弁済したときには組合に対して求償権を有する

　（１０）組合の解散事由（６８２条）
　　　　・旧法の明文に解釈を追加
　　　　・下記の場合に解散
　　　　　１）目的事業の成功又は成功の不能
　　　　　２）存続期間満了
　　　　　３）組合契約で定めた解散事由の発生
　　　　　４）総組合員の同意

第６　不法行為

　（１）不法行為による損害賠償請求権（７２４条）
　　　　・３年（知った時から）－２０年（不法行為の時から）のいずれか早い方
　　　　・３年，２０年のいずれも消滅時効
　　　　・施行日前に２０年経過しているときは従前の例による（附則３５条１項）
　　　　　→時効中断等できない

　（２）生命・身体を害する不法行為による損害賠償請求権（７２４条の２《新設》）
　　　　・５年（知った時から）－２０年（不法行為の時から）のいずれか早い方
　　　　・施行日前に，知った時から３年経過しているときは従前の例による（附則３５条２項）

第７　遺言執行者

　（１）復受任者の規程（６４４条の２《新設》）は準用しない（１０１２条２項）

　（２）復代理人選任の規定（旧１０５条）の遺言執行者への準用規程（１０１６条２項）を削除
　　　　・復代理人選任の規定（旧１０５条）の削除
　　　　　→同条の遺言執行者への準用規程（１０１６条２項）を削除

　（３）成果等に対する報酬（６４８条の２《新設》）の準用

以上

第一審通常訴訟新受事件数（全地裁，事件の種類別）

Mon, 21 Mar 2016 22:12:20 +0900

　どのような種類の事件が増加しているか検証するために，司法統計から，第一審通常訴訟新受事件数―事件の種類別―全地方裁判所（司法統計第18表）の平成16年から平成26年までの数値を，平成16年対比でグラフ化いたしました。
　なお，平成16年以降を対象としたのは，平成15年以前は事件の種類の分類が概括的であり，平成16年以降の分類がより詳細になっているからです。

　その結果，労働事件（グラフの赤線と黄線）が，裁判事件としても増加していることが分かりました。
　実際に事件を扱っている実感にも合致いたします。

　とはいえ，「その他」のカテゴリー（グラフの茶線と薄茶線）も増加しており，司法統計では捕捉しきれない種類の事件もまた増えているのかも知れません。

ティムール・ヴェルメシュ『帰ってきたヒトラー』

Wed, 25 Nov 2015 08:46:52 +0900

ヒトラーが現代によみがえって巻き起こすドタバタを描いた小説です。

（wikipediaの項目）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B8%B0%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%8D%E3%81%9F%E3%83%92%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%BC

社会風刺ものとしてはとても面白いですが，タイムスリップものとしては必ずしも成功しているとは言いがたいところがあるように思います。
SFというよりは，スラップスティックコメディーというところです。

とはいえ，このような本がベストセラーになるくらい，世の中は成熟したということなのか，行き詰っているということなのか，どちらかなのでしょうね。

映画化もされているようで，一度見てみたいですね。

『居酒屋兆治』

Sun, 28 Sep 2014 20:10:29 +0900

DVDを借りて『居酒屋兆治』を観ました。

　主題を一言で言うと「いろいろあるけど生きていく。」というもののように思いました。

　悪人の出てこない善人ばかりが出てくる話なのですが，笑ってばかりの生活ということでもなく，うまくいかないこともあるし，不完全燃焼な生活なのですが，そんな人生とうまく折り合いを付けながら生きていくしかないという感じです。
　昭和な感じの映画です。

　例えば，この映画で唯一アクの強い役の，伊丹十三扮するカワハラという人ですが，兆治の店で飲みながら悪態をつくものの，別に悪意のある人ではありません。善意から主人公の兆治（高倉健）の店の移転のために奔走しているのですが，それが自分の思っているように兆治に受け入れてもらえないという苛立ちが，悪態につながっているだけのように思われます。
　相手の思いを無視して突っ走り過ぎているのでしょうね。

　一方，高倉健扮する主人公の兆治は，何を言われても黙っているだけ，謝るだけの男であり，容易に動きません。我慢に我慢を重ねて，やっと動いたと思ったらやり過ぎて警察の厄介になるという，高倉健の得意な「不器用」な男です。

弁護士の増加と事件数（平成２年度～平成２５年度）

Wed, 03 Sep 2014 07:09:45 +0900

平成２年度から平成２５年度までの裁判所の新受事件数，及びそれを弁護士一人あたりに換算した数値をグラフにしました。
資料としては司法統計と弁護士白書を利用いたしました。

下記は若干の分析です。

１，刑事事件及び少年事件

　刑事事件及び少年事件の事件数は一貫して減少し続けております。
　それに対して，弁護士数は一貫して増加しております。
　両者の数値を単純に比較すると，両者には負の相関関係があることとなってしまいますが，刑事事件及び少年事件の事件数と弁護士数との間に因果関係が存在するのか否かは，更なる実態の分析が必要だと思われます。

　弁護士数が増加し，その活動が活発化することによって，

（１）本来起訴されるべきものが起訴されなくなってきているのか，または
（２）従来起訴されるべきでないものが起訴されていたのが，弁護士の活動によって起訴されなくなってきているのか，それとも
（３）上記（１）及び（２）の両方の要因があるのか，更には
（４）弁護士数の増加と刑事事件及び少年事件の事件数の減少には全く何の関連性もなく，両者の負の相関関係は，単なる偶然なのか

　興味深い現象です。

２，家事事件

　家事事件数は一貫して増加し続けており，また弁護士数も一貫して増加し続けておりますので，両者には正の相関関係があることとなります。

　両者に因果関係が存在するのか否か，これまた興味深い現象です。

３，民事・行政訴訟事件

　民事・行政訴訟事件は，ここ数年減少し続けており，平成１７年度のレベルにまで落ち込んでおります。
　弁護士数は増加し続けておりますので，弁護士一人あたりの事件数としてとらえると，平成２年度レベルまで落ち込んでおります。

　過払いバブルがなくなっただけといえば，そうなのかもしれません。
　ただ，弁護士数の増加は，あまり訴訟事件の増加にはつながっていないようです。

４，民事・行政調停事件

　民事・行政調停事件は，平成１５年度をピークに減少し続けております。

５，民事・行政その他事件

　民事・行政その他事件は，平成１０年度以降減少しており，特に平成１５年度以降激減しております。
　民事・行政その他事件は，倒産関連事件が多いので，その減少と関係があるのかもしれません。

弁護士一人あたりの事件数

Sun, 16 Feb 2014 07:34:22 +0900

司法統計（裁判所HP）と弁護士白書（日弁連HP）からデータを引っ張ってきて，事件数と，弁護士一人あたりの事件数のグラフを作成いたしました（平成２年から平成２４年まで）。
下記の傾向が伺われます。

１，民事・行政のその他事件（倒産関連が多い）
（１）事件数は，平成１５年までは増加し，同年をピークにその後減少しています。
（２）弁護士一人あたりの事件数は，平成１０年までは増加し，同年をピークにその後減少しています。

２，民事・行政の調停事件は，事件数も，弁護士一人あたりの事件数も，平成１５年までは増加し，同年をピークにその後減少し，平成２４年には平成２年頃の事件数に戻っています。

３，刑事・少年事件は，平成２年以降，一貫して減少しています。

４，民事・行政の訴訟事件及び家事事件については，全体の事件数は増加しており，弁護士一人あたりの事件数は横ばいか，わずかに増加しています。

いろいろな解釈ができますね。

民法（債権関係）の改正に関する中間試案の整理

Tue, 09 Apr 2013 23:36:21 +0900

２０１３年３月に公表された『民法（債権関係）の改正に関する中間試案』の主なポイントをレジメに整理してみました。

ブログの記事は文字数が限られているので，レジメを４つに分割いたしました。

（１／４）http://blogs.yahoo.co.jp/akiraorita/63894354.html

（２／４）http://blogs.yahoo.co.jp/akiraorita/63894366.html

（３／４）http://blogs.yahoo.co.jp/akiraorita/63894372.html

（４／４）http://blogs.yahoo.co.jp/akiraorita/63894377.html

民法（債権関係）の改正に関する中間試案の整理　その４（完）

Tue, 09 Apr 2013 23:30:56 +0900

～その３からのつづき～

（９）契約各論

　契約各論に関する改正は，下記の１２の項目（括弧内は中間試案の項目番号）
　i）売買（第３５）
　ii）贈与（第３６）
　iii）消費貸借（第３７）
　iv）賃貸借（第３８）
　v）使用貸借（第３９）
　vi）請負（第４０）
　vii）委任（第４１）
　viii）雇用（第４２）
　ix）寄託（第４３）
　x）組合（第４４）
　xi）終身定期金（第４５）
　xii）和解（第４６）

　i）売買の改正ポイント
　・売買予約につき，一方のみならず双方が予約完結権を有する場合のあることを明示
　・履行に着手したのが手付解除をする本人であるときは手付解除が否定されない旨を明確化（判例同旨）
　・瑕疵担保責任の「瑕疵」を「契約の趣旨に適合しない」と言い換える
　・契約不適合の効果は，履行追完，損害賠償又は解除とする
　・履行追完，損害賠償及び解除をする権利を放棄するのと同時に，代金減額請求が可能
　・契約不適合の場合の期間制限に２案
　　【甲案】消滅時効のみ
　　【乙案】消滅時効，及び知った時から１年
　・商法５２６条類似の検査・通知義務
　　-検査義務：遅滞なく
　　-通知義務：相当な期間内
　・競売の場合に瑕疵担保責任を認めない５７０条但書の規律を変更し，この場合でも担保責任を認める
　・引渡し後の契約不適合の場合は，買主には，その責任を売主に追及する権利がない（危険の移転）

　ii）贈与の改正ポイント
　・他人物贈与も有効な旨を示すため，贈与の定義の「自己の」を削除
　・「瑕疵」を「契約の趣旨に適合しない」とする
　・解除の際の原状回復義務が現存利益を限度とする旨を明示
　・事情変更による贈与者の困窮を解除の原因とする
　・受贈者に，推定相続人の廃除事由（８９２条）に該当する著しい非行があったときの解除の規定を設ける

　iii）消費貸借の改正ポイント
　・諾成的消費貸借契約の成立に書面を要するとする
　・書面には電磁的記録を含む
　・諾成的消費貸借契約の目的物受領前の借主による解除権を認める
　・諾成的消費貸借契約は，目的物受領前に借主が破産手続開始決定を受けたときは効力を失う
　・消費貸借の予約の成立に書面を要する
　・書面には電磁的記録を含む
　・消費貸借の予約は，目的物受領前に借主が破産手続開始決定を受けたときは効力を失う
　・消費貸借に基づく債務を旧債務とする準消費貸借を認める旨を明示する
　・利息が元本受領時から生ずる旨を明示
　・利息付消費貸借の目的物不適合の貸主の担保責任は売買の規定を準用
　・無利息消費貸借の目的物不適合の貸主の担保責任は贈与の規定を準用

　iv）賃貸借の改正ポイント
　・賃貸借終了後の目的物返還債務を賃貸借の定義規定（６０１条）に盛り込む
　・賃貸借の存続期間の上限（２０年《６０４条》）を廃止
　・不動産の賃貸借が対抗要件を備えている場合の，不動産譲渡人から譲受人に対する賃貸人たる地位の移転の判例法理を明記
　・対抗要件を備えた不動産賃借人による妨害排除請求及び返還請求の明示（判例同旨）
　・敷金の意義，発生時期，充当に関する判例法理の明文化
　・減収による賃料減額又は解除の規定（６０９条，６１０条）を削除
　・賃貸人と賃借人との間の合意解約は，適法な転借人に対抗できない旨を明示
　・賃借物の全部滅失の場合の賃貸借の終了の判例法理を明文化
　・賃貸借終了時の借主の収去権及び収去義務の整理。但し，分離不可能物又は過分の費用を要するものはこの限りでない
　・原状回復義務の整理。なお，通常損耗及び経年変化の原状回復義務を負わない旨の明示（判例同旨）
　・ファイナンスリース契約に賃貸借の規定を準用する。但し，賃貸人の修繕義務（６０６条），必要費の負担（６０８条），売主の担保責任は準用しない
　・ライセンス契約に，その性質に反しない限り，賃貸借の規定を準用する

　v）使用貸借の改正ポイント
　・使用貸借を要物契約（５９３条）ではなく，諾成契約とする
　・借用物の引渡し前の借主による解除権を認める
　・書面による使用貸借は，引渡し前でも解除できない
　・使用貸借終了時の借主の収去権及び収去義務の整理。但し，分離不可能物又は過分の費用を要するものはこの限りでない
　・原状回復義務の整理。なお，通常損耗及び経年変化が原状回復の対象か否かについては規定を置かない

　vi）請負の改正ポイント
　・仕事未完成の場合にも，下記のときには，既履行仕事分の報酬及び費用請求権を認める
　　-仕事の成果が可分，かつ給付を受けることに注文者が利益を有するとき
　　-完成のために必要な行為を注文者がしなかったとき
　・注文者の帰責事由により仕事が完成しなかった場合，全額の報酬及び費用請求が認められる
　・仕事目的物の不適合の場合の修補請求につき限界事由による制限を設ける
　・解除，損害賠償の規律については債務不履行の一般条項（債権総論）に委ねる
　・不適合の場合の免責特約は，引渡し時に請負人が不適合につき悪意の場合は不適用。現行６４０条は，悪意かつ不告知を要件とするが，この要件を悪意のみに軽減
　・注文者破産の場合の請負人の解除権を，仕事完成前に限定

　vii）委任の改正ポイント
　・受任者の自己執行義務を定める
　　-原則：自己執行義務
　　-例外１：委任者の承諾
　　例外２：やむを得ない事由
　・委任の無償性の原則（６４８条１項）を削除
　・委任事務処理に対する報酬支払方式と成果に対する報酬支払方式の規定を設ける
　・委任者又は受任者の破産の場合の委任契約の当然終了（６５３条２号）を改め，解除事由とする
　・準委任のうち，知識，経験，技能その他受任者の属性が主要な考慮要素となっているもの以外については，自己執行義務，任意解除（６５１条），死亡又は後見開始による委任の終了（６５３条１号，３号）を準用しない

　viii）雇用の改正ポイント
　・労務の中途終了の場合の割合に応じた報酬請求権の明示
　・使用者の帰責事由に基づく労務の中途終了の場合には全額の報酬請求権を認める
　・期間の定めのない雇用の解約申入れの民法上の予告期間の定め（６２７条２項，３項）の削除

　ix）寄託の改正ポイント
　・寄託を，要物契約（６５７条）ではなく，諾成契約とする
　・有償寄託における，寄託物受取前の受寄者による解除を認める
　・無償寄託においても，寄託物受取前の受寄者による解除を認める。但し，書面による寄託の場合は解除不可
　・受寄者が寄託物を受け取る前に寄託者につき破産手続開始決定がなされたときは，受寄者又は破産管財人は寄託を解除することができる
　・受寄者の自己執行義務
　　-原則：自己執行義務
　　-例外１：寄託者の承諾
　　例外２：やむを得ない事由
　・寄託物の損傷又は一部滅失の場合の寄託者の損害賠償請求権の短期期間制限（１年）の規定を設ける
　・混合寄託の要件として，すべての寄託者の承諾を要する

　x）組合の改正ポイント
　・組合契約につき，一部の組合員の意思表示又は法律行為の無効又は取消原因があっても，その他の組合員により組合契約は有効に成立する
　・他の組合員の出資債務の不履行を理由として，自己の出資債務の履行を拒絶できないし，組合契約の解除もできない（判例同旨）
　・組合員の債権者は組合財産に対して権利行使できない
　・組合員は組合財産の分割請求ができない
　・組合の債権者は組合財産に権利行使できる
　・組合の債権者は，各組合員に対しても均等割合で権利行使できる。但し，債権者が債権発生時に各組合員の損失分担割合を知っているときはそれによる
　・新組合員の加入の要件（全員の承諾又は組合契約の定め）を明示
　・新組合員が加入前の組合債務の履行責任を負わない旨を明示
　・組合員の脱退の場合，脱退組合員は脱退前の組合債務の履行責任を負う。但し，組合に対して，当該債務の履行若しくは免除を得ること，又は担保提供を請求できる

　xi）終身定期金の改正ポイント
　・終身定期金債務者の定期金債務不履行の場合に，終身定期金債権者が契約を解除できることを明示

　xii）和解の改正ポイント
　・和解により争いをやめることを約した場合，争いの対象である権利の存否又は内容に関する事項のうち当事者が争っていたものについて錯誤あっても，９５条の錯誤の主張はできない旨を明示

６，まとめ

・『債権法改正の基本方針』（２００９年３月）の数カ月後に発行された，内田貴『債権法の新時代』（２００９年９月）の第１章に示された下記の３つの理念
　-現代化（判例理論，解釈論の条文化）
　-再法典化（消費者契約ルール，商行為法の民法典への取り込み）
　-契約法の国際統一
・かかる３つの理念は，今回の中間試案でも維持されている

以上

民法（債権関係）の改正に関する中間試案の整理　その３

Tue, 09 Apr 2013 23:29:19 +0900

～その２からのつづき～

（７）債権の消滅

　債権の消滅に関する改正は，下記の４つの項目（括弧内は中間試案の項目番号）
　i）弁済（第２２）
　ii）相殺（第２３）
　iii）更改（第２４）
　iv）免除（第２５）

　i）弁済の改正ポイント
　・弁済が債権の消滅原因であることを明記
　・第三者による弁済について
　　-債権者の受領拒絶：
　　　　原則：拒絶可能
　　　　例外　Ю掬瞥廚鰺する第三者
　　　　例外◆Ш通骸圓両蟻鯑世紳荵絢
　・行為制限能力者による代物弁済の場合の物の取り戻しには更に有効な弁済が必要との条文（４７６条）を削除
　・「債権の準占有者」という用語を「受取権者としての外観を有するもの」とする。債権者の代理人と称する者も含む（判例同旨）
　・代物弁済契約を要物契約ではなく諾成契約とする。代物弁済契約締結後，債権消滅前には，両債務が併存し，先後関係なし
　・特定物の現状による引渡しの条文（４８３条）を削除
　・取引時間の法令又は慣習の定め（商法５２０条）を民法にも適用
　・受取証書の交付が弁済と同時履行であることを明示
　・債権者の預金口座への振り込みの場合，当該口座への入金記帳時に弁済の効力が生じる
　・弁済充当（４８８乃至４１９条）の整理
　　-第１順位：当事者の合意
　　-第２順位：指定充当（４８８条）
　　-第３順位：法定充当（４８９条）
　・元本，利息及び費用の充当についての４９１条を維持
　・民事執行において合意充当を認める（判例は認めない）
　・弁済の提供の効果を具体的に明示して，履行遅滞による損賠賠償の免責と解除できなくなるという効果を明示
　・受領拒絶を原因とする供託の場合に弁済の提供が必要であるという判例法理を明文化。但し，債権者の受領拒絶が明らかな場合には弁済の提供は不要とする判例は維持
　・供託物の自助売却の要件として，滅失又は損傷（４９７条）以外に，価格低落のおそれを認める
　・弁済による代位の任意代位（４９９条）から債権者の承諾の要件を削除
　・保証人による法定代位について事前の付記登記（５０１条１号及び６号）を不要とする
　・法定代位の解釈及び判例を明文化
　・一部弁済による代位者の単独での抵当権行使を否定（判例は肯定）
　・一部弁済による代位者があっても，債権者は単独で抵当権を行使できる
　・一部弁済による代位者と債権者とでは，配当においては，債権者が優先
　・債権者の，代位者に対する担保保存義務を明示

　ii）相殺の改正ポイント
　・相殺禁止特約の第三者保護要件を，善意（５０５条２項但書）から，善意無過失とする
　・時効援用後の相殺を許す５０８条を改め，時効援用後の相殺を許さないこととする
　・不法行為による損害賠償請求権を受働債権とする相殺を一律に禁止する５０９条を改め，下記のとおりとする
　　-不法行為のみならず債務不履行による損害賠償請求権も相殺の規制対象
　　-相殺禁止の要件として，「損害を与える意図」又は「生命身体の侵害」を加える
　・差押債権を自働債権とする相殺につき無制限説（判例同旨）を取ることを明示
　・相殺充当の順番を整理
　　-第１：合意に従う
　　-第２：相殺適状の順序に従う（判例同旨）
　　-第３：弁済充当の規律に従う

　iii）更改の改正ポイント
　・更改の要件として「給付の内容の変更」と「更改の意思」を要する旨を明示
　・債務者の交替による更改を債権者と新債務者の二者（５１４条）ではなく，三者の契約とする
　・債権者の交替による更改が三者の契約であることを明示
　・更改の無効・取消の場合でも，無効・取消原因を当事者が知っていたときは旧債務が消滅するとする５１７条を削除し，債権者に免除の意思表示があったかという個別判断に委ねる
　・更改における担保・保証の移転を，更改契約と同時になされた債権者の単独の意思表示によってできるとする
　・三面更改制度の創設
　　-債権者→債務者の１つの債権を，債権者→第三者→債務者の２つの債権とする更改
　　-集中決済機関を介在させる取引に使用

　iv）免除の改正ポイント
　・債権者による単独の意思表示による免除（５１９条）を維持しつつ，免除により債務者に損害が生じたときの債権者の損害賠償義務を規定する。債権者に受領義務が課されている場合の受領義務違反の損害賠償責任は，免除によっても免れないということ

（８）契約総論

　契約総論に関する改正は，下記の９つの項目（括弧内は中間試案の項目番号）
　i）契約に関する基本原則等（第２６）
　ii）契約交渉段階（第２７）
　iii）契約の成立（第２８）
　iv）契約の解釈（第２９）
　v）約款（第３０）
　vi）第三者のためにする契約（第３１）
　vii）事情変更の法理（第３２）
　viii）不安の抗弁権（第３３）
　ix）継続的契約（第３４）

　i）契約に関する基本原則等の改正ポイント
　・契約内容を決定する自由を明示
　・履行請求権の限界事由（履行が物理的に不可能な事由など）が存在しても，契約は有効に成立する
　・付随義務（相手方が意図する利益の獲得のため必要な行為をする義務）及び保護義務（相手方の生命・身体・財産その他を害しないため必要な行為をする義務）を明示
　・消費者契約，その他情報の質及び量並びに交渉力に格差のある場合に，信義則等を適用するには当該格差を考慮する旨を明示

　ii）契約交渉段階の改正ポイント
　・契約締結自由の原則と，例外的に契約交渉の不当破棄の責任が生じる旨の規定を設ける
　・情報提供義務を負わない原則と，例外的に情報提供義務を負う下記の重畳的要件を明示
　　-情報につき，義務者の悪意・知得可能性
　　-権利者の諾否が情報に左右されることにつき，義務者の知得可能性
　　-権利者自らの情報入手の期待不可
　　-契約締結の不利益を権利者に負担させることが相当でないこと

　iii）契約の成立の改正ポイント
　・申込みと承諾によって契約が成立する旨を明示
　・承諾につき到達主義をとる
　・承諾につき到達主義をとるので，承諾の延着の特別の規定（５２２条）を削除
　・対話者間の申込みは，対話が終了するまで撤回可能であり，対話が終了するまでに承諾がない場合には効力を失う
　・指定行為をした者が懸賞広告を知らなくても懸賞広告者は報酬支払義務を負担する

　iv）契約の解釈の改正ポイント
　・契約の解釈の順序を明示
　　-第１：当事者の共通の理解
　　-第２：当事者の合理的理解（通常の意味及び一切の事情を考慮）
　・本質的重要事項が確定できる場合には契約が成立し，第１及び第２によって確定できない事項は，当時者が合意するとすればどのようになるかという観点で補充解釈する

　v）約款の改正ポイント
　・約款の定義条項を設ける
　・約款の組入要件（重畳的）は下記のとおり
　　-約款を用いることの合意
　　-約款使用者による，事前に相手方が知り得る機会の確保
　・組入要件にもかかわらず，不意打ち条項（合理的に予測不可能な条項）は，契約内容にならない
　・契約締結後の約款の変更要件（検討継続）
　　-変更の合理的必要性
　　-すべての相手方から同意を得ることが著しく困難
　　-変更内容が合理的，かつ変更の範囲及び程度が相当
　　-不利益に対する適切な措置
　・約款が組入要件を充たしたとしても，相手方に過大な不利益を与える条項（不当条項）は無効

　vi）第三者のためにする契約の改正ポイント
　・第三者のためにする契約が，受益者が契約時に現に存在しない者（胎児又は設立中の法人）であっても成立する旨を明示（判例同旨）
　・諾約者が受益者に対する債務を履行しない場合は，要約者は受益者の承諾を得て，契約を解除できる

　vii）事情変更の法理の改正ポイント
　・事情変更の法理の明文化
　・要件は下記のとおり
　　-契約締結時に予見不可能，かつ当事者に帰責事由なし
　　-契約目的が達成不可能，又は契約内容の維持が当事者の衡平を著しく欠く
　・効果（解除のみ／又は改訂）は，検討継続

　viii）不安の抗弁権の改正ポイント
　・不安の抗弁権の要件は下記のとおり
　　-相手方に破産，再生又は更生申立その他があり，反対債権の履行が得られないおそれがある
　　-契約後の場合：契約時に予見不可能
　　-契約前の場合：契約時に正当な理由により覚知不可

　ix）継続的契約の改正ポイント
　・継続的契約の終了につき，期間の定めがあるものと期間の定めのないものに分けて規律
　・期間の定めのある契約は，
　　-原則：期間満了により終了
　　-例外：契約存続に正当な事由のあるときは，更新を擬制→期間の定めなしとなる
　・期間の定めのない契約は，
　　-原則：いつでも解約可能
　　-例外：契約存続に正当な事由のあるときは，解約申入れによっては終了しない
　・解除の遡及効がない旨を明示

～その４につづく～

民法（債権関係）の改正に関する中間試案の整理　その２

Tue, 09 Apr 2013 23:26:47 +0900

～その１からのつづき～

（５）責任財産の保全

　責任財産の保全に関する改正は，下記の２つの項目（括弧内は中間試案の項目番号）
　i）債権者代位権（第１４）
　ii）詐害行為取消権（第１５）

　i）債権者代位権の改正ポイント
　・本来型と転用型の規律を分ける
　・裁判上の代位の制度（４２３条２項）を廃止
　・代位行使ができない権利を整理
　　-一身専属の権利
　　-差押禁止の権利
　　-強制執行による実現不可能な権利
　・代位行使の範囲を，被保全債権の範囲を超えたとしても，被代位権利の全部とする
　・代位行使の方法として，代位債権者に対する直接の引渡しを認める。しかし，代位債権者による相殺を認めない
　・代位債権者の善管注意義務の明文化
　・代位権行使の費用償還請求権は，共益費用の一般先取特権を有する
　・第三債務者が被代位債権についてのすべての抗弁を主張できる旨を明文化
　・代位権が行使された後も，債務者は被代位債権を行使できる
　・訴え提起による代位権行使の場合，債権者は債務者に対して訴訟告知しなければならない
　・転用型として，登記請求権を明示し，その他の転用型の一般的要件を明示

　ii）詐害行為取消権の改正ポイント
　・詐害行為取消権の判例法理の整理
　・取消対象を「法律行為」から単に「行為」とする。弁済，債務承認などを含む
　・被告を債務者及び受益者とし，固有必要的共同訴訟とする
　・相当価格処分行為の詐害行為取消権の要件を破産法１６１条１項と同様とする
　・偏頗行為に対する詐害行為取消権の要件を，〇拱不能後，かつ⊆彈圓箸猟緬添廠屋嫂泙箸掘で忙宰。隠僑仮鬘厩爍厩罎陵弖錣魏箪鼎垢
　・偏頗行為に対する詐害行為取消権につき，その他の規定を破産法１６２条と同旨とする
　・過大な代物弁済等の詐害行為取消権の要件を破産法１６０条２項と同旨とする
　・転得者への詐害行為取消権の行使要件に「二重の悪意（＝前者の悪意についての転得者の悪意）」を要求しない。破産法１７０条１項１号よりも要件を緩和している
　・相当価格処分行為の詐害行為取消権の行使要件には「二重の悪意」を要求する
　・偏頗行為の詐害行為取消権の行使要件には「二重の悪意」を要求する
　・詐害行為取消しにかかる確定判決はすべての債権者に及ぶ旨を明示
　・詐害行為取消しの範囲を，被保全債権の範囲を超えたとしても，詐害行為全部の取り消しとする
　・逸出財産の返還方法は下記のとおり
　　-登記財産：登記抹消又は債務者への移転登記
　　-債権：
　　　＊譲渡通知のある場合：債権が債務者に移転した旨の通知
　　　＊譲渡登記のある場合：抹消登記又は債務者への移転登記
　　-金銭その他の動産：債務者又は自己への引渡し
　・現物返還困難な場合の価額償還を認める
　・逸出金銭その他の動産の債権者への引渡し又は価額償還金の債権者への支払いを認めるが，債権者による受領後の，債権者による債務者に対する債権との相殺を認めない
　・詐害行為取消権の行使に必要な費用償還請求権は共益費用に関する一般の先取特権を有する
　・債務消滅行為の取消しの場合の受益者の債権の回復を明示（破産法１６９条と同旨）
　・受益者による反対給付の返還請求又はこれが困難なときの価額償還請求の明示。当該請求について，債務者に返還した財産に対する特別の先取特権を認める
　・詐害行為取消権の行使期間を，２年-２０年（４２６条）から，２年-１０年とする

（６）多数当事者関係

　多数当事者関係に関する改正は，下記の６つの項目（括弧内は中間試案の項目番号）
　i）多数当事者の債権及び債務（第１６）
　ii）保証債務（第１７）
　iii）債権譲渡（第１８）
　iv）有価証券（第１９）
　v）債務引受（第２０）
　vi）契約上の地位の移転（第２１）

　i）多数当事者の債権及び債務の改正ポイント
　・債権の性質によって分割債務と不可分債務を分類
　・分割債務は法令又は法律行為の定めによって連帯債務となる
　・当事者の意思によって分割債務が不可分債務となる制度（４２８条）は廃止
　・連帯債務の絶対効・相対効につき下記の改正
　　-履行の請求は相対効
　　-更改，免除，混同，時効の完成は相対効
　　-他の連帯債務者の有する自働債権による自己の負担部分についての相殺（４３６条２項）は認めず，履行拒絶のみ認める
　・連帯債務者間の求償につき下記の改正
　　-連帯債務者は自己の負担部分を超える出えんをして初めて他の連帯債務者に求償できる
　　-代物弁済又は更改後の債務の履行の場合には，出えんした額のうちの自己の負担部分を超える部分につき求償できる
　　-求償制限を受けないための通知につき，事前の通知（４４３条１項）を不要とし，事後の通知（４４３条２項）をのみ必要とする
　　-債権者による連帯の免除の場合に，その他の連帯債務者の無資力の危険を債権者が負担するとの規定（４４５条）を削除
　・債権者が複数の場合に，分割債権，不可分債権，連帯債権の分類を，債務者が複数の場合と同様とする
　　-分割債権：性質上可分
　　-不可分債権：性質上不可分
　　-連帯債権：法令又は法律行為にて連帯

　ii）保証債務の改正ポイント
　・主たる債務の目的又は態様が限縮された場合は保証債務も限縮される旨を明示
　・主たる債務の目的又は態様が加重された場合であったも保証債務は加重されない旨を明示
　・保証人は主たる債務の抗弁を援用できる
　・保証人は主債務者の相殺権，取消権，解除権を行使するのではなく，その限度で履行拒絶ができる
　・保証人が債務消滅行為をする際の主たる債務者に対する事前の通知義務を廃止
　・連帯保証人に対する履行請求は主たる債務者に効力を生じない
　・貸金等根保証契約にのみ適用のある４６５条の２（極度額）及び４６５条の４（元本確定事由）を，個人による根保証契約一般に適用する
　・事業者たる債権者による，個人たる保証人に対する説明義務及び情報提供義務

　iii）債権譲渡の改正ポイント
　・譲渡制限特約の効力を限定
　　原則：譲渡制限特約は譲受人に対抗不可
　　例外：悪意・重過失の譲受人
　　修正：〆通骸圓砲茲訃肋鞠
　∈通骸圓陵埣拌+催告
　　　　　譲渡人の破産，再生，更生
　　　　　ぞ録佑虜銚⊆圓砲茲觝慌，
　・第三者対抗要件について２案ある
　　甲案：特例法上のものと民法上のものを一元化し，登記又は確定日付ある譲渡書面とする
　　乙案：特例法上のものと民法上のものの併存を認めつつ，債務者の承諾を第三者対抗要件としない
　・債務者は，譲受人が権利行使要件（譲渡通知）を具備する前に生じた原因に基づいて取得した債権を自働債権として相殺可能
　・将来債権の譲渡の場合は，債務者は，当該将来債権を発生させる契約と同一の契約から生じた自働債権によって相殺可能
　・将来債権の譲渡可能性を明示

　iv）有価証券の改正ポイント
　・譲渡の方式について
　　〇愎涵攘堯裏書及び交付を譲渡の対抗要件（469条）ではなく効力要件とする
　　記名式所持人払証券，無記名証券：交付を譲渡の効力要件とする
　　ゝ擇哭以外の記名証券：債権譲渡の方式による

　v）債務引受の改正ポイント
　・併存的債務引受の一般的理解及び判例法理を明文化
　・免責的債務引受の一般的理解を明文化
　・免責的債務引受の引受人は債務者に対して求償権を取得しない
　・債権者は免責的債務引受の場合に，引受前の債務のための担保権及び保証人を，引受後の債務に移転できる

　vi）契約上の地位の移転の改正ポイント
　・契約上の地位の移転の要件・効果を定める
　・相手方の承諾を要するのが原則
　・但し，例外として，相手方が承諾を拒絶することに利益を有しない場合には承諾不要とするか否か，議論がある

～その３につづく～