自民党の石破氏は経済の仕組みが解っていない

安倍総裁の金融緩和政策案を批判した石破氏は政治を語る前に経済の社会勉強が必要なようだ。パナソニックを初め日本の主要産業が赤字に悩み海外に生産拠点を移行してしまった今の現状さえ理解していないようで情けない。こんな人たちに日本の舵を任せてよいのだろうか。

★自民党の石破幹事長は11月２８日、東京都内での講演で、同党の安倍総裁がデフレ・円高対策として大胆な　金融緩和策を掲げたことについて「極端な円安は決して日本経済に良いことではない」と述べ、疑問を　呈した

[tas]

彼は官僚出身で、財務の事しか知らない経済音痴。ただ財務官僚・日銀の金融ｼステムと,一部の財界（米倉）、手先の悪質ﾏｽｺﾐ、その裏には米国ﾕﾀﾞの操りによるｸﾞﾙｰﾌﾟのアナクロニズムである。だが時代は変わり、日本はこの激動の変化の激しい荒波を、次世代の人が如何に生き抜くかを今真剣に手を打たなければ、日本の未来は暗くなる。官僚を打破するために全ての国民及び政治家は行動すべきだ。何回も書くが、斜陽国の真似をする消費税増税には反対である。ましてやこのデフレ・円高・不況化の増税など気が狂っているとしか云いようがない。