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過当競争はだめだって言ったでしょ。

前回も言ったように値下げや過当競争は利益を生まないんです。下記転載

　コンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパン（東京都千代田区）が、下請け業者76社に支払うべき代金計2億2750万円を不当に減額していたとして、公正取引委員会は21日、下請法違反で再発防止を勧告した。

　同社は既に全額を業者に返還しているという。

　公取委によると、セブン―イレブン・ジャパンは、弁当やおにぎりなどのオリジナル商品の製造を下請け業者に委託。2015年9月～16年8月、発注時に取り決めた委託費用から販売促進費用を減額して支払うなどし、下請け業者に2億2750万円を負担させた。

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残念な気分でいっぱいだ！！

こんなニュースが目に付きました。

セブンやイオンなど相次ぎ値下げ、脱デフレは幻想？

TBS系（JNN） 4/19(水) 20:05配信
　食料品などの値上げが相次いでいる中で、セブン－イレブンやイオンなど流通各社が次々と値下げを発表しています。何が起きているのでしょうか。

いろんな考えがあると思いますが、いつも言ってるように値下げは簡単で直ぐに実行できますが反対に値上は簡単ではないんです、だから理由を付けて簡単な値下げの方に行くんだと思います。
一旦値下げをすると、もう、後戻りはできません。どんどん自分でデフレスパイラルを作ってしまうのです。
始めの内は何とか利益を出せても時間と共に利益が圧迫されて経営に影響が出てきます。
仕入先や製造先に難題を突き付ける事とにもなります。
こうなって来ると手のつけようがなくなってしまいます。

経済は、自分でどうにもしようが無いところが有りますが、自分から墓穴掘ってはだめです。
自分が先に抜け出たように思っているでしょうが違います自分から飛び降りたんではないでしょうか。

今や、日本は超高齢化社会突入してしまいました、以前にも申した様にポンコツトラックに大荷物を積んで坂道は登れないんです荷物を軽くしてゆっくり先を見ながら登ってはいかがでしょうか。

年金が下がり消費マインドが一時的に下がっているんで敏感に反応しているんですかね。
海は広くても、あまりにも大きい空母もそうは簡単に自由に動き回れません障害物を回避しながら事故が起きないように乗り組み員にけが等起きないように回りにむやみに迷惑をかけないようにしないといけません。

食費を削ってもスマホは手放せない時代です１０年先２０年先はわかりませんが偏った社会で人間だけが欲深いんでしょうか？。

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技能研修制度

「覚えた技術は使い物にならない」名ばかりの“技術移転”　働けど実習生

西日本新聞 3/21(火) 11:23配信

「覚えた技術は使い物にならない」名ばかりの“技術移転”　働けど実習生

寒さに負けず、大根の収穫作業に励むベトナム人技能実習生たち＝2月15日、長崎県島原市

　実質、労働力。それでも国は、外国人技能実習制度の目的を「技術移転による国際貢献」とする姿勢を貫く。移転先の現実は－。

　ベトナムの首都ハノイ。3年間の実習を終え、昨年10月に帰国した男性（24）は「覚えた技術は使い物にならない」と明かした。

　関西の建設会社でひたすら鉄筋を組み立てた。日本の分業制に比べ、ベトナムは一つの業者で大半の工程を担うという。機械も旧式が多く操作が違う。結局、来日前の実習生に日本の習慣を教える職に就いた。

　ベトナムの送り出し機関によると、帰国後に技能を生かせている人は3割程度にとどまる。一方で一部には、日本と取引のある会社に入って高収入を得る人もいる。最も役立っている技能は「日本語」だという。

　昨年11月に外国人技能実習法が成立し、期間が最長5年に延長されることになった。優秀な人材を引き留められる分、技術移転は遅れる。さらに農業では－。
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国の建前はどこへ－。

　うっすらと雪化粧をした雲仙岳の裾野に大根畑が広がる。旬の冬だけあって収穫作業は多忙を極め、実習生が手伝う姿も見られた。ここ、長崎県など3県1村が「期限を終えた実習生を“再雇用”したい」とする要望を国に提出した。

　実習生は原則転職できない。あくまで目的は技術移転であり、継続的な修練が欠かせないからとの理由。農業も同様に3年間、一つの農家から移動できない。

　「大根の閑期に別の野菜農家を手伝うなど、融通が利けばいいのに」。JA島原雲仙の担当者は漏らす。特に島原半島は斜面に農地が分散し、より手間がかかる。従事者の3割は70歳以上。重労働を担う若手の不足を実習生が補っている。

　要望は昨年12月、国家戦略特区として認められた。“卒業生”を呼び戻せば、技術の移転は進まない。国の建前はどこへ－。
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当面、実習制度は継続

　2月22日、首相官邸で政府の働き方改革実現会議が開かれた。長時間労働の是正を中心に、8回目のこの日で各論を終えた。人口減社会で働き方を変えつつ経済成長も求めれば、労働力不足は必然。そこで最後に取り上げられたのが外国人労働者問題だった。

　実習制度にも意見が出され、有識者は「雇用確保の手段として拡充するには限界がある」として新たな枠組みを求めた。安倍晋三首相も単純労働者の受け入れに関し「国民的コンセンサスを踏まえつつ検討すべき問題」との見解を示した。

　とはいえ、議論は緒に就いたばかり。当面、実習制度は継続される。転職できない、家族も呼び寄せられない…。「働けど実習生」という労働者の権利が制限された状態は維持される。

　大根畑でベトナム人実習生の女性（20）は言った。「家族のために頑張ります」。寒風に吹かれながらも額には汗がにじんでいた。労働者の顔だった。

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今でもジャンジャン海に流れ出ているのでは？

セシウム値が急激に上昇？東京湾のコイも福島原発沖のヒラメ以上に汚染されていた！

週プレNEWS 1/23(月) 6:00配信

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セシウム値が急激に上昇？東京湾のコイも福島原発沖のヒラメ以上に汚染されていた！

旧江戸川と通じる新中川（江戸川区）で捕まえた体長７０㎝ほどのコイ。身から５０Ｂｑ／ｋｇのセシウムが出てきたことに驚きが…

福島第一原発の事故で放出された放射性物質は、依然として首都圏に滞留しているのだろうか。

【画像】今回のセシウム測定に使った機械

それを知るために本誌は２０１６年秋、新中川の下流域で全長７０㎝ほどのコイを捕獲して調査した。

■新中川のコイから、５０Ｂｑ／ｋｇのセシウムが…

旧江戸川と通じる新中川（江戸川区）の下流域で捕獲した全長約７０ｃｍのコイを、すり身にして放射能測定所のＮＡＩ（ＴＩ）シンチレーション検出器で測定したところ、５０Ｂｑ／ｋｇのセシウムを検出した。身を乾燥させれば水分が除去されてセシウムが濃縮されるため、さらに高い数値が出たはずだ。

単純比較はできないが、取材班が同じ時期に福島原発沖３㎞で釣り上げたヒラメから検出されたセシウムは２．１Ｂｑ／ｋｇだったというのに…。

食品のセシウムの基準値は１００Ｂｑ／ｋｇだが、乳児用食品などは５０Ｂｑ／ｋｇとなっている。また、茨城県のように５０Ｂｑ／ｋｇを超えた魚介類は出荷を自粛する自治体もあるなかで、首都圏の魚からこの数値が検出されたことに取材班は驚きを隠せなかった。

放射線や水文学に詳しい長崎大学大学院の小川進教授によれば、「これまでの知見から、魚類では放射性物質の生態濃縮が１００倍から１万倍の規模で起こることがわかっていて、大型で魚の生態系の上位に位置する魚は特にそれが顕著に現れる」のだという。

調査したコイは海水と淡水が混在する汽水域に生息していた。潮の満ち引きで流れが変わるこうした区域では放射性物質が海洋に流出せず、滞留しやすいことも関係していると推測できる。

■この年末年始にセシウム値が急上昇

コイではないが、汽水域に生息する魚で、成長すれば１ｍにもなる大型魚のスズキで気になることがある。

千葉県の銚子・九十九里沖で昨年１２月から今年１月にかけて、県が調査したスズキのセシウム値が急激に上がっているのだ。さかのぼって昨年１月からのデータを見ると、不検出かせいぜい１Ｂｑ／ｋｇ程度だったのが、なぜか年末年始にかけて上昇を続け、今年１月１２日に採取したものでは６９Ｂｑ／ｋｇを計測していた。

スズキは河川と外洋を回遊する魚。汚染の高い汽水域で被曝したのだろうか？　千葉県水産局漁業資源課の担当者も首をかしげる。

「スズキは以前からセシウムの値が出やすいので注意はしていました。他県ですが汽水域のクロダイで高い値が出る傾向があったので、同様に川で被曝している可能性はあります。ですが、汚染値が上がっているはっきりした原因はわかりません」

しかし、湖や沼も含めれば１００Ｂｑ／ｋｇを超える魚は何種類も検出されている。首都圏だけでも千葉・手賀沼のコイ、ギンブナ、モツゴ、利根川のウナギなどには依然として出荷規制がかかっているのが現状だ。

■モニタリングの継続が必要だ！

こうした放射能汚染と向き合いながら生活していくには、どうすればいいのだろうか。

沖縄琉球大学の古川雅英教授（物質地球科学）が言う。

「健康リスクを真剣に心配するほどの汚染値ではないが、それでも汚染された食品を食べすぎれば過剰な被曝をしてしまうのは事実です。それに５０Ｂｑ／ｋｇという通常ならありえない汚染値が魚から出たということは、さらに高濃度に汚染された魚がまだどこかにいるかもしれないということ。国や自治体はモニタリングを継続することが大切になるでしょう」

さらに取材班は、東京湾内と東京湾に流れる河川の合計２４地点で放射能汚染を調査。その結果、なんと１０００Ｂｑ／ｋｇを越えるスポットが２地点もあったのだ！

※異常な濃度のセシウムが検出された２地点とは？　なぜこのような事態になっているのか？　詳しくは発売中の週刊プレイボーイ６号「これが東京湾放射能汚染の実態だ！！」でお読みください。

（取材・文・撮影／桐島　瞬　取材協力／有賀　訓　伊藤周吾）

※取材班が捕獲した魚について、発売中の『週刊プレイボーイ』の同記事ではスズキとしていますが、コイの間違いでした。記事の趣旨が変わるものではありませんが、お詫びして訂正します。