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あきた立憲ネット
戦争法の廃止と立憲主義の回復を!
あきた立憲ネットは、2017年10月の総選挙に関し、以下の声明を公表しました。

衆議院選挙に向けた市民と野党の共闘についての見解

 

 

1022日の総選挙に向けて、民進党が実質的に「解党」し、希望の党に「合流」することを決めたという事態を受けて、県内の選挙情勢は三つの選挙区全てにおいて、自民党・希望の党・共産党3党公認候補による戦いの構図が固まりつつあります。

 

あきた立憲ネットは、これまで県内の民進党・社民党・共産党との4者による共闘態勢を作るべく、925日に「衆議院議員選挙における野党共闘の実現に関する要望書」を各党に提出し、野党と市民の協力による安倍政権打倒を目指してきました。しかし、昨年7月の参議院選挙以来信頼関係を築いてきたはずの民進党が「解党」し、県内における当初の立候補予定者が、全て安保法制の容認と憲法改正支持を「誓約」したうえで、希望の党の公認を受けるという事態になりました。

立憲主義に反する安保法制を肯定する希望の党と私たちが共闘することはありえません。

 

この間の動きによって、これまで構築してきた市民と野党の協力の枠組みが大きく損なわれてしまったことは否めません。これまで一緒に努力してきた県内各地の市民の方々の無念の思いはどれだけ大きいか、想像に余りあります。私たち自身、力不足をかみしめています。しかし私たちはこれで意気消沈しているわけにはいきません。

民進党出身で良心的な方々は、安保法制と立憲主義の回復・擁護という理念を守り、103日には、立憲民主党を立ち上げて市民との共闘の旗を掲げ続けています。それに対しては、社民党・共産党が連携を表明し、さらに、結党に伴い開設したツイッターには10万人以上の市民がフォロワーとなって激励の意思を示しています。私たちは、市民と野党の共闘の取り組みを決してあきらめていません。

 

1010日の公示日ぎりぎりまで紆余曲折が予想されますが、当面、あきた立憲ネットとしては、立憲主義を守り9条改悪を阻止するために個々人の判断で信頼に値する政党や立候補予定者を支援しつつ、急速に展開する政治情勢を注視し、市民と立憲野党・議員の共闘を力強く再生させる道を追求し続けたいと考えます。

 

 

2017105


安保法制の廃止、立憲主義の回復を求める秋田ネット



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