「ゼロトレランス」 文科省もいよいよ本腰を入れ始めたか？

生徒指導に寛容ダメ　文科省　米で成果、導入検討へ

　米国で麻薬や銃、暴力が蔓延（まんえん）した学校の再生に効果をあげたとされる生徒指導方針「ゼロトレランス（毅然きぜんとした対応）」について、文部科学省は、日本の教育現場への応用の可能性を探るため、専門家による調査研究会議を設置する方針を決めた。国内でも学校内外で生徒による凶悪事件や薬物犯罪が相次いでおり、米国流の厳格な生徒指導を取り入れることで、学校の秩序や規律を取り戻し、安心して通える学校を確立したいとの強い思惑がある。

　「ゼロトレランス」は直訳すると「寛容さゼロ」の意味。一九九七年、クリントン大統領（当時）が全米に呼びかけ浸透させた。学校が明確な罰則規定を定めた行動規範を生徒・保護者に示し、破った生徒にはただちに責任を取らせる。それまで教育現場で支配的だった、生徒の事情をよく聴き、生徒理解に重点を置いて指導する「ガイダンス」と呼ばれる手法とは一線を画し、絶対に許容しない厳格さで臨む。

　罰則は「教室から出す」「居残りや専用教室に入れる」「親を呼び出す」「校長が指導する」「停学や家庭謹慎」と段階的に重くなる。麻薬や非行、暴力行為などの場合は直ちに矯正する「オルタナティブスクール（代替校）」に転校させ、反省して立ち直れば元の学校に戻す。

　米国の教育現場では六〇−七〇年代、校内に紙くずやたばこの吸い殻が散らかり、暴力や破壊、ドラッグや妊娠、銃器の蔓延が問題化した。ゼロトレランスの導入には「生徒に脅威を与える」などの反対論も出た半面、問題生徒が正規の学校から消え、秩序や規律、明るい雰囲気が徐々に戻る成果もあげ、広く支持されていったという。

　国内でも、長崎県佐世保市で昨年六月、小六児童が校内で同級生に刺され死亡する事件が発生。今年六月には山口県の県立高校で、生徒が教室に爆発物を投げ込み生徒多数が負傷する事件が起きるなど、校内に凶器が持ち込まれて安全が脅かされる事態が起きている。

　また、東京の都立高校内で昨年、生徒がＭＤＭＡ（合成麻薬）を売買し逮捕されるなど、薬物犯罪も一部で深刻化し、風紀の乱れや規律の欠如をうかがわせる事件も後を絶たない。規律を失った一部の学校では、問題生徒の傍若無人な行動に対処できない教師が、ますます生徒の信頼を失い、学校運営が難しくなる悪循環に陥る傾向がある。

　文科省ではゼロトレランスについて「日本の学校現場にそのまま導入できるかどうかはともかく、『ぶれない生徒指導』を確立する意味でも参考になるのではないか」と話しており、現在調査研究会議の人選を進めている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞　平成17(2005)年11月13日[日]

　「ゼロトレランス」は戦前の教育を思わせる。いや、戦前の教育は「ゼロトレランス」であった。と思う。厳しさ無しにまともな人間になるはずは無い。

　文科省は本腰をいれてこの問題に取り組んでほしい。ＰＴＡや地域住民も協力してほしい。

　わが町では、「地域で子供を育てる」活動をしている。子育てと直接関係ないと思っているあなたもそうですよ。

[悋気椎栩]

自分の学校では退学ー無期職員室謹慎(授業参加可)ー3週間程度の職員室謹慎ー親呼び出しだった。