民主党前原代表にエールを ( 政党、団体 ) - 歴史の「真実」と「教育」

前原発言、強気貫く　民主党大会　批判続出
集団的自衛権容認、現実的な戦略論
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Sankei Web 　平成17(2005)年12月17日[土]

　民主党の定期党大会が十六日午後、都内のホテルで二日間の日程で始まった。代表就任後初の党大会に臨んだ前原誠司代表は、訪米中に、制約された集団的自衛権の行使容認に言及したことについて、「現実的な戦略論から、尊厳ある国家のあり方を考えて述べた」と持論を展開した。

　先の訪中で表明した「対中脅威論」に関しては、「（中国人民解放軍の活動などを通じ）率直に脅威だと感じるからそう発言した」と言明。自民、民主両党の「大連立」の可能性をめぐっては「気持ちとしてはまったくない。重要な問題で（これまでの）発言を変えるのは良くないので、『９９・９９％ない』と言い続けたい。皆さんと気持ちは１２０％共有している」と強く否定した。

　民主党は十七日に、平成十九年夏の参院選での与野党逆転を目指し、選挙対策、党組織の強化などを盛り込んだ十八年度活動方針案を採択し、閉幕する。

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　制約された集団的自衛権の行使容認、中国の軍事的脅威論、そして自民党との「大連立」の可能性…。九日間におよぶ訪米、訪中を終えて十四日に帰国したばかりの民主党の前原誠司代表を待っていたのは、外遊中の自らの言動に対する党内からの激しい突き上げだった。前原氏は真っ向から反論し、持論を曲げない強気の姿勢を崩さない。だが、九月の総選挙での惨敗以降、党再建への道筋が見えてこないなか、前原氏の立場は厳しさを増している。（船津寛）

　「（集団的自衛権の行使に関する）前原代表の米国での発言は公式のものであり、党の中で統一見解を出すべきだ」

　安全保障政策に関する前原氏の米国での発言をこう取り上げたのは、小沢一郎前副代表に近い平野達男参院議員だ。

　前原氏はワシントンでの講演で、集団的自衛権行使を容認し、シーレーン（海上交通路）の防衛拡大が必要だと主張。この点について「『制約された自衛権』をうたった民主党の『憲法提言』の枠内」だと述べ、党の政策について今後、「そういう方向でまとめたい」と明言した。

　小泉純一郎首相ばりの“トップダウン”を印象付ける政治手法への批判をかわしてあくまでも持論にこだわり、それを党の見解として意見集約していく強い決意の表れだ。

　前原氏が顔を上気させながら語気を強めて語ったのは、外遊した際に中国の軍拡路線を「現実的脅威」と言い切ったことに関する答弁だ。

　出席者から、「衆院議員前原誠司と民主党代表前原誠司（の立場）は違う」などと批判されると、潜水艦、護衛艦の近代化などを具体的に列挙。前原氏は「このまま中国の軍事力増強が続けば、（日本との間の）制空権、制海権のパワーバランスが完全に崩れてくる」と明言。「これを率直に脅威と感じるという私の考え方は全く変わらない」と強調した。

　ここでも「党内手続きが不十分だ」との批判を一蹴（いっしゅう）したが、「批判されて発言を修正すれば、代表の立場がますます危うくなる」（周辺）との危機感の裏返しでもある。

　出席者らの批判の矛先は、自民、民主の「大連立」問題にも向いた。

　前原氏は「大連立」の可能性について「まったくない」と否定。「政権交代可能な政治勢力を民主党でつくるとの気持ちに一切の迷いもぶれもない」と言い切った。

　小泉首相ら自民党サイドから秋波を送られた前原氏が、「９９・９９％ない」と繰り返し説明しても、党内では「自民党の補完勢力になろうとしているのか」（東祥三元衆院議員）との批判が噴出する。沈静化を図るのに躍起にならざるを得なかったようだ。

　外交・安保政策で自説を貫いた前原氏。だが、その政治手法に批判を加えてきた横路孝弘衆院副議長や小沢氏らは、最後まで会場に姿を見せないまま。

　「国民の目線に立って、政権交代を実現する」と話す前原氏の前途は多難だ。

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　前原代表の米国講演での発言　「第三国からミサイルが発射されたり、周辺事態に認定されるような状況に至ったとき、現在は集団的自衛権の行使として、憲法上行えないとしている活動について、認める方向で検討すべきだ」「中国は二十年近くも毎年１０％以上の軍事費の伸び率を確保し、軍事力の増強、近代化を進めている。これは現実的脅威だ」

　政権交代を掲げる野党第一党でも、すべて与党に反対する事はない。中国をきちっと見据えれば当然のこと。今のところ党の統一見解ではないが「民主党をぶっ壊す！」と言わんばかりである。大連立しなくとも、日本の国益を考え協力すべきところは協力していけばいいと思う。

　小泉首相の「中国の靖国外交は理解できない」との発言といい、いよいよ日本の反撃開始といったところだ。

　中国よ！日本をなめるでない！ついで・・・に韓国、北朝鮮も。

　親中派の政治家やマスコミは意見を変えるのは今のうちだ！首を洗って待っているがいい！