歴史の「真実」と「教育」

何が最も優先？

Sat, 28 Jul 2007 00:07:25 +0900

何が最も優先？

国民を守る。それが唯一最大の目的である。

そのために最も重要なものは何か？

それは国である。
国民を守れるのは国だけである。国が無ければ国民は守れない。

国民が第一ではなく、国が第一なのである。

ペリー来航以来、日本人は自らを守るために行動してきた。すべては自らを守るためである。

国が無くなるとは？・・・インカ、アステカ・・・つい最近の事である。
さらに最近では？・・・ハワイ、琉球・・・朝鮮も一時期無かった。ほんの一例である。

子孫は残り、民族の痕跡は残っているが･･･。国が無くなるとはそういうことである。

日本はどうか？　どちらであろうか？

唯一最大の目的を達成するために行動できるか（しているか）・・・？

生活が第一、憲法第九条が第一ではない。国が第一である。

憲法解釈

Fri, 27 Jul 2007 23:59:40 +0900

現行憲法においては、憲法の解釈が問題となっている。

自衛隊は違憲か合憲か？

既に明文化された憲法があり、それが何を意味しいるのかを議論している。その解釈に基づいて法律が制定されてきた。

法治国家では法律に基づいて行動しなければならない。しかし、法律は国民を守るために規定されるものである。

すなわち、法律、憲法は国民を守るために規定され、そのために制定(改訂)していくものである。

「既に規定された憲法かが何を意味しいるのか？」ではない。
「国民を守るためどうすべきか？」が先にあり、それを明文化したものが憲法ではないのか！？

根本的におかしい。

民主党前原代表にエールを

Sat, 17 Dec 2005 14:03:19 +0900

前原発言、強気貫く　民主党大会　批判続出
集団的自衛権容認、現実的な戦略論
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Sankei Web 　平成17(2005)年12月17日[土]

　民主党の定期党大会が十六日午後、都内のホテルで二日間の日程で始まった。代表就任後初の党大会に臨んだ前原誠司代表は、訪米中に、制約された集団的自衛権の行使容認に言及したことについて、「現実的な戦略論から、尊厳ある国家のあり方を考えて述べた」と持論を展開した。

　先の訪中で表明した「対中脅威論」に関しては、「（中国人民解放軍の活動などを通じ）率直に脅威だと感じるからそう発言した」と言明。自民、民主両党の「大連立」の可能性をめぐっては「気持ちとしてはまったくない。重要な問題で（これまでの）発言を変えるのは良くないので、『９９・９９％ない』と言い続けたい。皆さんと気持ちは１２０％共有している」と強く否定した。

　民主党は十七日に、平成十九年夏の参院選での与野党逆転を目指し、選挙対策、党組織の強化などを盛り込んだ十八年度活動方針案を採択し、閉幕する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　制約された集団的自衛権の行使容認、中国の軍事的脅威論、そして自民党との「大連立」の可能性…。九日間におよぶ訪米、訪中を終えて十四日に帰国したばかりの民主党の前原誠司代表を待っていたのは、外遊中の自らの言動に対する党内からの激しい突き上げだった。前原氏は真っ向から反論し、持論を曲げない強気の姿勢を崩さない。だが、九月の総選挙での惨敗以降、党再建への道筋が見えてこないなか、前原氏の立場は厳しさを増している。（船津寛）

　「（集団的自衛権の行使に関する）前原代表の米国での発言は公式のものであり、党の中で統一見解を出すべきだ」

　安全保障政策に関する前原氏の米国での発言をこう取り上げたのは、小沢一郎前副代表に近い平野達男参院議員だ。

　前原氏はワシントンでの講演で、集団的自衛権行使を容認し、シーレーン（海上交通路）の防衛拡大が必要だと主張。この点について「『制約された自衛権』をうたった民主党の『憲法提言』の枠内」だと述べ、党の政策について今後、「そういう方向でまとめたい」と明言した。

　小泉純一郎首相ばりの“トップダウン”を印象付ける政治手法への批判をかわしてあくまでも持論にこだわり、それを党の見解として意見集約していく強い決意の表れだ。

　前原氏が顔を上気させながら語気を強めて語ったのは、外遊した際に中国の軍拡路線を「現実的脅威」と言い切ったことに関する答弁だ。

　出席者から、「衆院議員前原誠司と民主党代表前原誠司（の立場）は違う」などと批判されると、潜水艦、護衛艦の近代化などを具体的に列挙。前原氏は「このまま中国の軍事力増強が続けば、（日本との間の）制空権、制海権のパワーバランスが完全に崩れてくる」と明言。「これを率直に脅威と感じるという私の考え方は全く変わらない」と強調した。

　ここでも「党内手続きが不十分だ」との批判を一蹴（いっしゅう）したが、「批判されて発言を修正すれば、代表の立場がますます危うくなる」（周辺）との危機感の裏返しでもある。

　出席者らの批判の矛先は、自民、民主の「大連立」問題にも向いた。

　前原氏は「大連立」の可能性について「まったくない」と否定。「政権交代可能な政治勢力を民主党でつくるとの気持ちに一切の迷いもぶれもない」と言い切った。

　小泉首相ら自民党サイドから秋波を送られた前原氏が、「９９・９９％ない」と繰り返し説明しても、党内では「自民党の補完勢力になろうとしているのか」（東祥三元衆院議員）との批判が噴出する。沈静化を図るのに躍起にならざるを得なかったようだ。

　外交・安保政策で自説を貫いた前原氏。だが、その政治手法に批判を加えてきた横路孝弘衆院副議長や小沢氏らは、最後まで会場に姿を見せないまま。

　「国民の目線に立って、政権交代を実現する」と話す前原氏の前途は多難だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　前原代表の米国講演での発言　「第三国からミサイルが発射されたり、周辺事態に認定されるような状況に至ったとき、現在は集団的自衛権の行使として、憲法上行えないとしている活動について、認める方向で検討すべきだ」「中国は二十年近くも毎年１０％以上の軍事費の伸び率を確保し、軍事力の増強、近代化を進めている。これは現実的脅威だ」

　政権交代を掲げる野党第一党でも、すべて与党に反対する事はない。中国をきちっと見据えれば当然のこと。今のところ党の統一見解ではないが「民主党をぶっ壊す！」と言わんばかりである。大連立しなくとも、日本の国益を考え協力すべきところは協力していけばいいと思う。

　小泉首相の「中国の靖国外交は理解できない」との発言といい、いよいよ日本の反撃開始といったところだ。

　中国よ！日本をなめるでない！ついで・・・に韓国、北朝鮮も。

　親中派の政治家やマスコミは意見を変えるのは今のうちだ！首を洗って待っているがいい！

「ゼロトレランス」

Wed, 16 Nov 2005 08:45:34 +0900

少年の凶悪事件　駄目なものは駄目と叱れ
　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞　【主張】　平成17(2005)年11月16日[水]

　東京都町田市で都立高校一年の少女が同学年の少年に殺害された事件は、社会に衝撃を与えている。

　警察の調べでは、二人は幼なじみだったが、高校入学後、相手にされなくなったと感じた少年が少女に憎しみを抱いたとされる。それにしても、相手を五十カ所以上も刃物で傷つけるというのは、尋常ではない。

　わからないことは、いくつもある。少年はひとりでいることが多かったが、無遅刻、無欠席で、まじめな生徒だったという。「普通の子」がなぜ、不可解な殺意を持ったのか。

　少年は返り血を浴びたブレザー姿で帰宅後、母親に「自転車で転んだ」とウソをつき、殺害時にできた右手のケガの治療のため、二人で病院に行っている。このとき、母親は息子の異常に気づかなかったのか。

　少女が自宅で殺害されたと思われるころ、近所の人は少女の悲鳴や争うような物音を聞いている。不審に思いながらも、一人として警察に通報しなかったのは、なぜか。

　最近、同じ年齢層の少年の凶悪事件が頻発している。静岡県で、高校一年の少女が劇物のタリウムを母親に飲ませ殺人未遂容疑で逮捕された。一方、東京都板橋区では寮の管理人夫婦が高校一年の長男に殺害された。

　これらの犯罪の多くに、「身近な者を狙う」「ネットで犯行を誇示」などの共通点が見られるが、それですべてをくくることはできない。個々の事件により、動機も背景も異なる。あえて共通点をあげれば、どのケースでも規範意識が極めて希薄なことだ。

　米国で最近、「ゼロトレランス（毅然きぜんとした対応）」という指導が効果をあげている。学校が明確な行動規範を生徒と親に示し、破った生徒には「居残り」「親を呼び出す」「停学」などの罰則を科する教育である。文部科学省は、この制度の導入を検討している。有意義な方法であろう。

　戦後日本は、学校、家庭、社会の教育環境が総じて、子供に甘くなってきたように思える。

　やはり、小さいころから、一番近くにいる先生、親、近所の大人たちが「駄目なものは駄目だ」と叱り、きちんとしつける基本的な教育が大切なのである。

「ゼロトレランス」文科省もいよいよ本腰を入れ始めたか？
　　　　　　　　　　　http://blogs.yahoo.co.jp/akr0515/16825423.html

「ゼロトレランス」女王の教室
　　　　　　　　　　　http://blogs.yahoo.co.jp/akr0515/17033850.html

「ゼロトレランス」女王の教室

Tue, 15 Nov 2005 11:52:23 +0900

『女王の教室』　　　　　　　産経新聞　産経抄　平成17(2005)年11月15日[火]

　この夏、『女王の教室』というドラマが物議をかもした。主人公の小学校教師、阿久津真矢は子供たちに服従を強いてこううそぶく。「彼らに一番教えなければならないのは、まじめに勉強すること、目上の人にはちゃんと従うこと、そして罪を犯したら必ず罰を与えられるという罪悪感なんです」。

　▼東京都町田市で、都立高一年の女子生徒が刺殺された。容疑者の十六歳の少年は逮捕の翌朝、「飯はまだですか」と捜査官に話しかけたという。殺人という罪の重さを教わってこなかったというのか。

　▼同じ十六歳の少女が母親を毒殺しようとした静岡県の事件とは違う意味で、背筋が凍る思いがする。少年は「急に態度が冷たくなった」と動機を語っている。ただ学校の人気者だった女子生徒からすれば、小学校時代からの顔見知りであっても、交際している意識はない。

　▼にもかかわらず、少年はベンチに座る女子生徒の周りを自転車で数十回も回ったりして付きまとった。「うざい」と遠ざけられるのは当然で、それをうらんでの犯行としたら、身勝手きわまりないストーカー殺人といえる。

　▼十六歳という年齢のあやうさなど、少年の「心の闇」を探る努力は必要だろう。ただそれ以前に解せないのは、少年の奇矯な行動を止められなかった周囲の大人たちの無関心である。三十分にわたる犯行の間、悲鳴や大きな物音を耳にしながら、警察への通報もなかった。

　▼鬼教師と恐れられながら、子供たちに奇跡をもたらす阿久津先生はこうもいう。「自主性とか自由とかいって、大人が放っておいたら、子供は自由と非常識を混同するようになるだけです」。阿久津先生のいない現実社会では、似たような事件の再発は避けられないだろう。

「ゼロトレランス」文科省もいよいよ本腰を入れ始めたか？
　　　　　　　　　　　http://blogs.yahoo.co.jp/akr0515/16825423.html

「ゼロトレランス」文科省もいよいよ本腰を入れ始めたか？

Sun, 13 Nov 2005 13:02:02 +0900

生徒指導に寛容ダメ　文科省　米で成果、導入検討へ

　米国で麻薬や銃、暴力が蔓延（まんえん）した学校の再生に効果をあげたとされる生徒指導方針「ゼロトレランス（毅然きぜんとした対応）」について、文部科学省は、日本の教育現場への応用の可能性を探るため、専門家による調査研究会議を設置する方針を決めた。国内でも学校内外で生徒による凶悪事件や薬物犯罪が相次いでおり、米国流の厳格な生徒指導を取り入れることで、学校の秩序や規律を取り戻し、安心して通える学校を確立したいとの強い思惑がある。

　「ゼロトレランス」は直訳すると「寛容さゼロ」の意味。一九九七年、クリントン大統領（当時）が全米に呼びかけ浸透させた。学校が明確な罰則規定を定めた行動規範を生徒・保護者に示し、破った生徒にはただちに責任を取らせる。それまで教育現場で支配的だった、生徒の事情をよく聴き、生徒理解に重点を置いて指導する「ガイダンス」と呼ばれる手法とは一線を画し、絶対に許容しない厳格さで臨む。

　罰則は「教室から出す」「居残りや専用教室に入れる」「親を呼び出す」「校長が指導する」「停学や家庭謹慎」と段階的に重くなる。麻薬や非行、暴力行為などの場合は直ちに矯正する「オルタナティブスクール（代替校）」に転校させ、反省して立ち直れば元の学校に戻す。

　米国の教育現場では六〇－七〇年代、校内に紙くずやたばこの吸い殻が散らかり、暴力や破壊、ドラッグや妊娠、銃器の蔓延が問題化した。ゼロトレランスの導入には「生徒に脅威を与える」などの反対論も出た半面、問題生徒が正規の学校から消え、秩序や規律、明るい雰囲気が徐々に戻る成果もあげ、広く支持されていったという。

　国内でも、長崎県佐世保市で昨年六月、小六児童が校内で同級生に刺され死亡する事件が発生。今年六月には山口県の県立高校で、生徒が教室に爆発物を投げ込み生徒多数が負傷する事件が起きるなど、校内に凶器が持ち込まれて安全が脅かされる事態が起きている。

　また、東京の都立高校内で昨年、生徒がＭＤＭＡ（合成麻薬）を売買し逮捕されるなど、薬物犯罪も一部で深刻化し、風紀の乱れや規律の欠如をうかがわせる事件も後を絶たない。規律を失った一部の学校では、問題生徒の傍若無人な行動に対処できない教師が、ますます生徒の信頼を失い、学校運営が難しくなる悪循環に陥る傾向がある。

　文科省ではゼロトレランスについて「日本の学校現場にそのまま導入できるかどうかはともかく、『ぶれない生徒指導』を確立する意味でも参考になるのではないか」と話しており、現在調査研究会議の人選を進めている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞　平成17(2005)年11月13日[日]

　「ゼロトレランス」は戦前の教育を思わせる。いや、戦前の教育は「ゼロトレランス」であった。と思う。厳しさ無しにまともな人間になるはずは無い。

　文科省は本腰をいれてこの問題に取り組んでほしい。ＰＴＡや地域住民も協力してほしい。

　わが町では、「地域で子供を育てる」活動をしている。子育てと直接関係ないと思っているあなたもそうですよ。

ジェンダーフリー

Sun, 13 Nov 2005 12:50:55 +0900

「ジェンダーフリー蔓延度」　文科省　初の実態調査通達

　男らしさや女らしさなど性差を否定したり、伝統文化を否定するジェンダーフリー教育が学校に持ち込まれている問題で、文部科学省は都道府県教委と政令市の教育委員会に文書を通知、全国の公立学校と幼稚園の実態調査に乗り出した。

　ジェンダーフリー教育をめぐっては過激な性教育とともに同省が設置した「教育御意見箱」に苦情や通報があり、自民党による調査でも全国から約三千五百件の保護者の苦情や告発が相次いでいる。具体的な「ジェンダーフリー蔓延（まんえん）度」を初めて調べるもので十二月半ばまでの回答を求めている。

　今回の調査対象はすでに行われている性教育の実態調査は含まれておらず、学校における男女の取り扱いが中心。

（１）小中高校などの調査項目では静岡や山形、宮城県などで明るみに出た
　　　「キャンプや林間学校、修学旅行などのさいの男女同室の宿泊」
　　　の実態

（２）川崎市の高校で判明した
　　　「体育の授業や身体測定のさいの男女同室での着替え」
　　　の状況などを全国規模で調べる。

　さらに
「運動会や体育祭の騎馬戦や徒競走を男女混合で行っている」
「教職員や児童生徒の呼び方を男子も女子も統一的に『さん』としているか」
「保護者から苦情があったか」
－なども調査項目に取り入れた。

　幼稚園に対しては「桃の節句や端午の節句などの行事を男女平等の観点から取りやめているか」などを調査する。

　文部科学省では三月から五月にかけて「教育御意見箱」を設置。手紙や電子メールなどで全国の保護者などからジェンダーフリー教育に関する苦情が数百件に及んだ。

　自民党も並行する形で「過激な性教育・ジェンダーフリー教育に関する実態調査プロジェクトチーム」が情報提供を呼びかけたところ、学校の性教育や男女の取り扱いに対する保護者らの不平不満が三千五百件にも達していた。ただし、調査はあくまで今年度以降の現状に関する調査ですでに見直しが施された場合は回答に反映されない。

　同省では「児童生徒の発達段階を無視するなど不適切な事例があれば指導が必要だが、そのためには調査結果を受けてさらに個別に詳しく実態を調べる必要があり、調査には時間がかかる」としている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞　平成17(2005)年11月11日[金]

　思春期の男の子は、鼻血ブー！（←古い）だ。うらやましい！（←不謹慎だ）

　異常と思わずそこまでするのか？　理解できない。

　ともかく、教育委員会は隠さず正直に報告してください。

日本人は残虐だ！？

Sun, 13 Nov 2005 10:01:16 +0900

　かつての日本人は、アジア諸国に侵略し、
　　　虐殺、強姦、強奪をし、多大な迷惑をかけた！？

日露戦争捕虜収容所の写真集発見　「習志野」も人道的扱い

礼拝所や学校を自主運営

　日露戦争（一九〇四－〇五年）で捕虜になったロシア兵が収容されていた千葉県の習志野捕虜収容所での生活の様子を克明に記録した五十枚の写真集が陸上自衛隊衛生学校で見つかった。臨床調査に訪れた軍医が撮影していたもので、日露戦争の終戦から百年となる今年、衛生学校で資料を整理していたところ、確認された。

　礼拝所や学校が自主運営されたほか、賭博や闇市も開かれ、優遇された「松山収容所」と同様に自由で人道的な捕虜生活を送っていたことが明らかになった。

　見つかった写真集は、Ａ４判ほどの厚さ約八センチのハードカバー本で、五十枚の写真と詳細な写真説明が掲載されている。当時、陸軍東京予備病院新宿戸山分院の一等軍医（軍医大尉）だった岡谷米三郎氏がまとめた。捕虜の口腔（こうくう）調査で訪問した軍医がその成果を記録する目的で後日、再訪問してロシア兵の生活習慣を記録した。日付は明治三十八年十二月十日になっている。

　写真集は、旧陸軍軍医学校に保管されていたが、第二次大戦（大東亜戦争）の終戦前後の混乱で行方不明になっていた。

　写真には一枚ずつ詳細な説明がついており、約一万五千人が暮らした収容所内の炊事場、洗濯場のほかロシア正教とみられる礼拝所や学校が自主的に運営されていたことが分かる。

　ビリヤードやトランプを楽しむ遊戯室の風景のほか、散歩中に芝生に横たわったりする光景もある。

　手製のスマートボール（パチンコ台の原型）などでの賭博で浪費したため、資金を調達しようと闇市を開き、日本人から仕入れたたばこなどの日用品を売買するなど、自由闊達（かったつ）な日常生活の様子も克明に記録されている。

　防衛研究所図書館資料室の原剛調査員の話「ロシア兵捕虜に対して、松山収容所のみならず、習志野など全国の収容所でもハーグ条約を守り、手厚い待遇を行っていたことを示す貴重な一次資料。最初の収容所だった松山では、大本営が内外の宣伝用に撮影した写真記録が残っているが、他ではまれ。賭博や闇市まで許されていた自由な捕虜の生活がにじみ出ていて、日本の厚遇が確認でき意義深い」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　≪習志野捕虜収容所≫　日露戦争で松山を皮切りに全国に２９あった収容所の１つ。大阪の浜寺（約２万２０００人）に次いで多い約１万５０００人の捕虜が収容された。将校はおらず、全員が下士官兵だった。練兵場にバラック建ての兵舎７５棟を３つの区に分け、２つにロシア人、残り１つにユダヤ人、ポーランド人、タタール（モンゴル系）人らが生活していた。医務室も併設され、衛生管理も行き届いていた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞　平成17(2005)年11月13日[日]

　「かつての日本人は、アジア諸国に侵略し、虐殺、強姦、強奪をし、多大な迷惑をかけた・・・」

とよく言われる。

　本当にそうなのか？

　この記事をもって「Ｎｏ」というと、「これは国内の事で国外の事の証明にならない」と言われるかもしれない。

　しかし、これは明らかに日本人とはこういう資質を持った民族であるという証明のひとつであると思う。

　このような日本人が「南京大虐殺」や「百人切り」をするだろうか？

　我々日本人に流れている清く尊い血を再認識しなければならない。

逃げる気か、朝日！

Thu, 10 Nov 2005 10:22:05 +0900

諸君！12月号より抜粋
逃げる気か、朝日！
朝日新聞「捏造報道」
安倍晋三官房長官とのインタビューで。

安倍
　「はじめて明かすことですが、私は『番組改変報道』が出る直前の１月のかなり早い時期に、ある公安関係者から

　『北朝鮮シンパの組織から、肉体的な攻撃ではなく、マスコミを通じた謂われもない攻撃があるかもしれない。気をつけてください』

と忠告されました。
　それが、今回の一件と偶然の一致なのかどうか分かりません。少なくとも、この法廷には北朝が荷担(Ponko注:加担？)し、当時、平成14年の小泉首相による9・17訪朝前とはいえ、拉致問題が国会などですでに北朝鮮の仕業ではないかと議論されはじめていたという状況を考えれば、半世紀以上むかしの戦前の日本軍の行為や昭和天皇をことさら批判することによって拉致問題に対する国民の非難を和らげるという目的が存在していたのではないでしょうか。そんな法廷をことさら紙面でアピールしていたのが朝日であり、朝日の本田記者だった」

安倍
　「一般論ですが、1930年代にモスクワに駐在していた『ニューヨーク・タイムズ』紙の特派員で、そのソ連報道が評価されてピュリッツァー賞まで授与されている、ウオルター・デュランティという記者は、レーニン、スターリンを礼賛するあまりソビエトの言いなりとなり、ウクライナの強制餓死や飢餓を報じないどころか『飢餓報道はほとんどがデマ』と語ったといいます（「諸君10月号「気になるアメリカン・プックス」参照）。

　彼は、ソ連に対して厳しい記事を書く記者に非難を浴びせていたのですが、ソ連崩壊に至る過程でさまざまな歴史的事実が明らかになりデュランティの親ソ報道が間違っていたことが分かった。ピュリッツァー賞を剥奪すべきという議論も最近アメリカでありました。

　ちなみに彼はソ連当局に『性的性向』の秘密を握られていたことがはっきりしているとのこと。

　もし、北朝鮮や中国で体制が変化し一党独裁体制が崩壊したら、日本のマスコミからもデュランティのような記者が何人もいたことが発覚するんじゃないですか(笑)」。

転記元「反日勢力を斬る」　http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/16291578.html

教科書を使わない？

Mon, 07 Nov 2005 18:20:33 +0900

「専門家」が広める奇怪な授業

　「教科書を使わないのは悪い先生だ」と書いたら多くの反響があった。付き合いのある経済関係者からも「小学生の子供が算数が分からなくなった」と相談を受けた。子供に「教科書を持っていきなさい」と命じたら「教科書を使っていない」と言われたという。

　学力低下の根本問題にはこのエピソードの中にある。

　これまでテレビや新聞で報じられてきた学力低下の原因は主たる敵ではない。「真犯人」は誰も追及してこなかったのだ。

　算数の教科書を使わないのは「できの悪い教師」ではない。算数研究部長や国立大付属小教官たちである。全国の「算数教育に熱心な学校」のほとんどは教科書を使っていない。

　ＴＯＳＳの教師は教科書をきちんと教える。そうすると、校長や教務主任に呼び出され「教科書を使うな」と強要される。「教科書を使ったら、クラス平均が９０点を突破し、１５点だった子が満点を取りました」と言っても、それは本当の学力ではない」･･･。

　授業中、教科書を机に中にしまわせる。そして一時間かけて一つの問題を「みんなで考えましょう」。「算数の問題解決学習」といわれるものだ。できない子はいつまでたってもできず、算数嫌いが急増する。

　教科書を使わないのは学校教育法違反だ。しかし日本中で違法が横行している。この奇怪な指導法抜きに学力低下問題は語れない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＳＳ（教育技術法則化運動）代表　向山　洋一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１月７日　産経新聞

　自慢ではないが、私は算数、数学で苦労していない。算数の問題を解くのはおもしろく、授業だけで十分理解できた。それなので、算数ができない子の気持ちを理解できず、友人に教えてと言われても教えられなかった。算数を教えるのはむずかしい。

　（しかし、大学の応用数学はまるっきりできなかった。まじめに勉強しなかったのもあるが、なんじゃこりゃ！って感じ。仲間もみな同じだったが、なぜか？一人だけできるやつがいた。数学を理解できない人の気持ちが解った。試験はみんなでそいつの答えを移した･･･。）

　基本的に算数、数学は問題を解く鍵である式をあてて、それに従って計算していけば解ける。どの鍵（式）を使うか、どう使うかが算数、数学の能力であり、テストの結果（成績、学力）である。

　解き方を覚えるには、実際に自分で解いてみて理解し、習得（反復練習）するしかない。一時間かけて一つの問題を「みんなで考えましょう」？　何を考えるというのか？　一つの問題をみんなで一時間かけて解いても、結果はそれ以上ではない。一時間で一問にしかならない。できる子も一時間で一問であり、できない子も一時間で一問である。

　本当にそんな授業をしているのか？　難しい問題をみんなで解こう！というのは、総合学習としてたまには良いだろう。しかし、助け合う事は学べても算数の学力向上にはまったくならない。それは、できる子の一部が解いて、その他できない子はただ見ているだけになってしまうからだ。

　算数に限って言えば、小学校低学年において、おちこぼれを出さない事が重要で、その後の授業の波に乗れるようにすることだ。他の科目はその気になったときでも遅くはない（国語の小学校低学年もそうか。でも基礎ができれば中間は怠けても挽回はできる）。

　私の子供の通う小学校ではどうなのか聞いてみた。

「そんなことないよ。そんなのへん。そんなとこあるの？」
「算数は得意？」
「うん」

　とりあえず、一安心だ。

　余談。

　私が高校２年（県立）のとき、国立京都大学卒業という超がり勉タイプの女性の先生が数学担当で新任で来られた。

　その先生は授業中、ひとりで黒板に向って解き方を言いながら一生懸命問題を解いていた。先生の陰でやっているところが見えない（牛乳瓶の底のようなめがねでど近眼）。黒板に向っているので、後ろの方に座っている私には言っていることが聞こえない（おとなしい性格なので声が小さい）。

　私は一年間、数学の授業を友だちとだべって過ごした。注意もされない。おかげでとても楽しい高校生活の思い出となった。

　でも、独学（？）で勉強し、成績はそこそこでした。あの先生は自分のおかげで点数がとれたと思っているのかな？　いまどうしているかな？