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第212話 TPP〜進むも地獄 退くも地獄〜
TPP交渉参加を野田総理が決意したという報道がなされました。
TPPに関しては、多くの識者から問題点が指摘され、出尽くした観があります。
(1)TPP参加は、関税撤廃を原則としているので、国際競争力(価格競争)に劣る国内産業部門は苦境に陥る。
(2)TPP参加は農業(第一次産業)を壊滅させる。
(3)TPP参加は、関税撤廃だけでなく、非関税障壁をも規制緩和するので、投資、知的財産、医療、公共事業、政府調達、食品農薬等安全規制、環境保護規制、労働者保護、雇用などに多くの影響がでる。
(4)TPP参加は、アメリカの対中戦略に組み込まれ、日本がアメリカの自由市場になる。
メデイアを通して流れるTPP推進論者の言い分は、おおむね次のような主張です。
(1)TPP参加により、輸出産業の成長、日本経済の活性化をはかる(2)TPPに参加しなければ、企業の海外移転は加速される。
(3)TPPに参加しなければ、世界の市場自由化の流れから、取り残される。経済は活力を失う。
(4)消費者には、外国から安い品物が手にはいる。食糧も安く手にはいる。
(5)韓国はアメリカとFTAを結び、日本企業をしのぐ勢いである。
最も懸念される農業問題に対しては、次のように言っています。
(1)過保護農政は、農業を衰退させる。競争こそ活力を生む。
(2)大規模経営により生産性を向上させ、富裕層向けに海外輸出をはかる(攻めの農業)
政府は、「高いレベルの経済連携と両立しうる持続可能な農林漁業の実現」(食と農林漁業の再生実現会議)という目標を掲げ、5年以内に国際競争力のある農業を構築すると言っています(わが国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画 H23 10月23日)。
国際競争力のある農業をどのようにして5年以内に実現するというのか?
次回(213話)は、その内容について、触れます。
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田中宇 “TPPが日本の政界再再編につながる”
もご参照下さい。
2011/11/4(金) 午後 11:43 [ NK ]