第２９６話 参院選挙始まる(１)

　第２９６話　参院選挙始まる（１）

　今日７月４日参院選挙公示です。

私の気分はです。自民公明圧勝かと思うと投票する気にさえなりません。

 

　民主党の３年間が、私達有権者の心に、どれほどダメージを与えたか、未来への希望を打ち砕いたか、民主党はわかっているんでしょうか？

　

　しかし、選挙で問われる政治課題は、大変重要な課題ですので、しらけていてばかりもおられません。

 

　まずアベノミクスの評価です。

私には、お札を大量にばらまく「異次元の金融緩和」がどうしても理解できません。ただのインフレ物価上昇貨幣価値の下落を招くだけではないのかと危惧しています。国内需要の拡大、雇用の安定に結びつくとはどうしても思えません。

私の子供や孫達が、貧困層に固定化される社会は、まっぴらごめんです。

 

　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）にも、です。

関税や関税以外の障壁が無い自由な競争社会が、経済成長を促し、双方の利益にかなうというのが、国際経済学の常識だそうですが、本当ですか？

競争の勝者には、競争の敗者が必要です。日本が勝者になるという保障はありません。また勝てば良いとばかりは言えません。負けた国はどうなるんですか？

国内の産業でも、同じです。成長産業（どこなのかわかりませんが）は

良いかもしれませんが、退場させられる産業と勤労者は、どうなるんですか？その救済には、また膨大な資金が必要になります。

 

ＴＰＰに参加しなければ、良いのか？これもです。

現実には、関税はもうすでにゼロに等しい水準です。米や牛肉、砂糖などは、例外にすぎません。その米も、ミニマムアクセス米として国内生産量の１割の輸入を義務付けられ、政府が輸入しています。ただ国内市場に出回らないよう政府が管理し、海外援助に回しているのです。

アメリカ資本はとうの昔から、国内市場に参加しています。ただ国内の各種の法的規制が厳しいことへの不満があるだけです。

政府は「規制緩和」を経済成長の切り札のように言いますが、アメリカを始め外国資本に、ご自由にどうぞと言っているのです。

「規制」は既得権擁護のためにできたものではありません。

弱小な業界、業種を守り、国民の健康や安全や暮しを守るために制度化されたものです。それを緩和するのは、強い者がますます強くなり、国民の健康や安全、暮しが軽視されるということです。

 

長くなりますので、今日はここまで。

明日は「憲法改正」「原発再稼動」について。

 

 

 

 

　

[NK_NK789]

TPPは国の主権を売り渡すものです。