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第411話 米朝開戦か、北朝鮮核不問か
トランプ大統領の日本韓国中国訪問を経て、北朝鮮をめぐる情勢が明らかになりました。
結論から言うと、米朝開戦の確率は5割、米中の北朝鮮核不問5割だと思います。
金正恩委員長は、核兵器と長距離弾道ミサイルの開発保有を断念することはありません。
アメリカの軍事攻撃は、覚悟のうえです。何百万の自国民が死のうが、金体制維持が最優先です。自分が死ぬくらいなら、自国の崩壊も道連れです。
その覚悟のうえで、金正恩委員長は、アメリカは北朝鮮を武力攻撃はしないと読んでいます。
なぜなら、北朝鮮の反撃で、米国の同盟国の韓国、日本に数百万の犠牲を強いることになるからです。それは、選挙で為政者が選ばれる民主主義国では、選択できない道です。従って、必ず、米国は、中国を介して、北朝鮮の核保有を黙認すると読んでいます。
今は一日も早く、核兵器搭載可能な長距離弾道ミサイルと核弾頭の小型化を成し遂げること、そのための時間が欲しいというのが金委員長の考えです。
トランプ大統領は、そのことは、もちろんわかっています。
トランプ大統領は、本気で武力攻撃を考えています。しかし、米国が先に北朝鮮を武力攻撃することはありません。同盟国の韓国、日本が同意しないからです。しかし、北朝鮮が先制攻撃すれば、韓国も日本も世論は逆転します。米国は開戦できます。トランプ大統領が、日本訪問に先立って、ハワイ真珠湾に立ち寄って「リメンバー パールハーバー」と言ったのは、そのためです。アメリカ国民に「北朝鮮が奇襲攻撃をするぞ」というメッセージです。
北朝鮮が先制攻撃しないで、核ミサイル開発に成功すれば、トランプ大統領は、北朝鮮の核保有を黙認します。世界に公表できませんので、中国を介して、表面的には、非難しつつ、内実は黙認することになります。
安倍総理は、トランプ大統領のこの考えを知っています。だから、同盟国日本を見捨てないでくれという態度をとり続けています。
安倍総理にとっては、北朝鮮から武力攻撃され、日本国民に死者が出ることは最悪です。だからといって、北朝鮮の核保有を認めることもできません。黙認するしかありませんが、対抗措置が必要です。自衛隊の対北朝鮮攻撃能力の確保です。
そのためには、憲法9条改正が必要になります。
安倍総理が、先の総選挙を急いだのは、そのためです。北朝鮮情勢の急展開に備えるためです。安保法制や機密保護法など一連の政策は、北朝鮮の武力攻撃に対処するためなのです。
今は、トランプ大統領と金正恩委員長のつばぜり合いの最中です。
先に手を出したほうが負けです。お互いに相手に先に手出しさせようとしています。
偶発的事故や情報のミスマッチが、その引き金になります。
日本では、北朝鮮のミサイル実験に、国内にアラーム警報を発して、国民には、頑丈な建物や物陰、地下に避難を呼びかけています。笑止千万です。
ミサイル発射して10数分で何ができるのでしょうか?
核弾頭を付けたミサイルかただのミサイルか、落下しなければわかりません。
核弾頭のミサイルであれば、その地点から仮に30キロ範囲の居住者に30キロ以上離れたところにただちに避難させる指示をすることです。
核弾頭を搭載していないミサイルなら、雷と同じです。直撃されて即死です。ミサイル落下付近の人たちは、その瞬間熱風と爆発による破片から、体を伏せて身を守ることです。その範囲外であれば、何もする必要はありません。救助活動に走ることです。
私たちができることは、家族の身を守るために、災害時と同様の、緊急連絡手段の確保と食糧、水、その他の備蓄です。
東京はじめ、大都市及び米軍基地周辺の都市に住む人々は、米朝間の一触即発の緊張関係が生じれば、家族を海外に避難させることです。その時期は、おそらく政府関係者、政治家、メデイア関係者などの家族の動向でわかることでしょう。
さて、悲観的なことばかり述べましたが、全て、私の推測憶測です。証拠は何もありません。毎日の新聞テレビ、雑誌等の報道から、私が考えたことです。
当たるも八卦、当たらぬも八卦。こんな予測は、当たらないにこしたことはありません。
また、このような情勢のもとで、日本の安全保障は、どうあるべきか。真剣に考える必要があります。特に立憲民主党、社民党、共産党の護憲三党は、現実に立脚して、真剣に考えて、政策論議をしていただきたい。そこが不安では、国民は、自民党の国防強化路線に従うしかないのです。いつまでも、政局ばかり見ていては、国民に見放されます。
私の考えは、根本思想は、既に述べています。今の情勢に合わせた考えについては、もすこしお待ちいただきたい。
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第410話 保守2党に対抗し、リベラル派の第三極を
「政治は一寸先は闇」と言う言葉がありますが、今回もまさにそうだと言えそうです。
安倍総理・自公政権圧勝と見られていた総選挙が、小池都知事の代表就任・「希望の党」起ち上げで、情勢は一転しました。「都民(国民?)ファースト」ではとてもこうはならなかったでしょう。
それを機に、前原民進党代表は、「民進党解党・希望の党合流」という「名を捨てて実をとる」奇策に出ました。情勢は混とんとしてきました。
しかし、小池希望の党代表は、民進党候補者を選別すると言っています。「護憲・安保法制廃止」は認めないというスタンスです。文字通りであれば、民進党候補者の大半は希望の党に入れないことになります。
民進党関係者は、右往左往しています。
民進党の前身民主党結党以来の体質(松下政経塾+自民党非公認組+旧社会党組+旧民社党組)が、改憲・安保政策を対立軸に、空中分解します。残念ですが、遅かれ早かれ、来るべきものが来たという感じです。
こうなれば、私が望むのは、保守2党(自民党・希望の党)プラス第三極リベラル派(共産党・社民党・旧民進党)という構造です。小なりとはいえ、拮抗する保守2党に対して、キャステイングを握れる第三極になれば良しとします。もちろん、保守2党が大政翼賛会に変貌する可能性もありますから、単純に第三極になると喜んでばかりもできません。
問題は、共産党、社民党、旧民進党のリベラル派が、国民の大半が望んでいる「専守防衛の自衛隊の認知」を、どう取り込むかです。9条死守一本ヤリでは、この国民の大半の思いを保守2党にからみとられます。
更に、日米安保について、リベラル派は日米安保に距離を置くスタンスは持ち合わせていますが、その先がありません。自前の安全保障政策がないのです。
実は、ここに、リベラル派の将来の展望があるのです。いくらでも絵がかけるのです。日米安保が唯一の選択肢ではないことは、国民の大半が感じています。ただ最近の北朝鮮情勢中国韓国の動向に振り回されて、それに代わる安保政策が見えないのです。
しかし、選挙は目前です。今さら政策を議論する時間の余裕はありません。とりあえずリベラル3派(共産党、社民党、旧民進党)の最低限の護憲・安保関連法反対の政策協定と公約をつくることにより、反自民・反希望の受け皿となることです。
ただし、朝鮮半島の危機は、予断を許しません。万が一の暴発に対する国民のパニック状態に、毅然と対応できる政策思想を選挙直前であればこそ、きちんと煮詰めることです。
何も考えていないと、保守2党及びメデイアの過剰反応に、国民は振り回され、とりかえしのつかない事態に追い込まれます。
民主党の心ある議員・候補予定者は、目先の政局に自分を見失うことなく、これまでの政治信条と支持者の期待を大事にし、無所属で闘う気概を持っていただきたい。国民は貴方の行動を見ています。
今こそ真の政治家となるチャンスです。
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第409話 武力衝突の危機を懸念する
トランプ大統領と金正恩軍事委員長との過激な非難の応酬がなされています。言葉だけではなく武力のデモンストレーションを伴っているから甚だ危険な事態に陥っています。まさに一触即発です。
双方とも、側近がしっかり手綱をとらなければ核戦争になりかねません。
中国、ロシア、フランス、イギリス、ドイツあるいはスイスの本格的仲介が必要です。
それなのに安倍総理は、トランプ大統領に追随して、対話より圧力と公言して憚りません。
その一方で国会解散です。信じられません。
安倍総理は米朝武力衝突の危機を予測していないのでしょうか?
安倍総理は、トランプ大統領が武力行使する時事前に協議されると思っているようですが、通告されるだけで、安倍総理にNOと言う選択肢はありません。それとも北朝鮮が先制攻撃するのを待っているのでしょうか?
私には理解しかねる3人の政治指導者のふるまいです。
現状の行き着く先が、「米中休戦(?)」となっても、北朝鮮の核保有の承認となっては、核戦争の火種が残ります。
それは、日本の憲法改正・国防軍化・核武装に結び付く恐れが生じます。現憲法の精神・平和主義からの大きな逸脱となります。国民は自衛隊の存在は肯定していますが、あくまでも専守防衛としての自衛隊です。
朝鮮半島の和平に必要なのは、米朝和解であり、朝鮮戦争休戦協定の終結でなければなりません。
その内容は、在韓米軍合同演習の中止と米軍撤退であり、北朝鮮の核ミサイル開発の中止です。それはアメリカの敗北ではありません。世界の核不拡散の勝利であり、核廃絶の歩みになるものです。
安倍総理に言いたい。いいかげんアメリカに追随するのは止めていただきたい。米軍に日本を守ってもらうことの危険性は、今回の事態で分かってほしい。日本が進むべき道は、いづれの国とも軍事同盟を結ばず、スイスのような永世中立の立ち位置で米中露等距離外交に徹することです。
日本のメデイアは、戦争の危機を面白おかしく煽るだけで、核戦争の危機を認識していないようです。共産党を除いて、与野党とも日米同盟を金科玉条としていますが、その他の選択肢があることを考慮していません。現状の危機的情勢を本気で認識していただきたい。私たち国民は日本本土から逃げることはできないのです。
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第408話 米朝双方に仲介外交を
北朝鮮 金正恩が、9月15日、六度目の日本上空ミサイル実験を行いました。その目的は、3700キロの射程距離を示すことで、米軍要衝のグアム島を攻撃できることをアメリカに知らせることだったと思われます。
安倍総理は、異次元の経済制裁を関係各国が実施するよう求めていましたが、中国、ロシアの同調は得られていません。
このまま米朝双方がキチンレースを続ければ、偶発的衝突から核戦争へ突き進む恐れがあります。北朝鮮は国家が消滅しても、韓国、日本もまた数百万単位の死傷者と大都市部の消失は免れないと思います。最悪のシナリオです。こんな世界を私達の子や孫の世代に残してはなりません。
では和解策は何か?
和解策は、米韓合同軍事演習の中止と米軍の韓国からの撤退、北朝鮮の核開発放棄です。
この和解案を、アメリカと北朝鮮の双方に、国連を始め世界各国が、仲介することです。
今、スイス及びドイツが、仲介の意思を表明しています。仲介案は不明ですが、様々な仲介工作のなかで、最終的には、先に述べた案に落ち着くものと思います。
北朝鮮の核保有を認める米朝和解は、核戦争の火種を残すことになり、受け入れられません。
安倍総理は、北朝鮮を非難するだけでは、拉致問題含めて解決しないことを知るべきです。
メデイアも、北朝鮮に核開発中止を迫るだけですが、アメリカに対しても、北朝鮮敵視政策を転換するよう説得すべきです。
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第407話 「危機存立事態」とは何か?
北朝鮮をめぐる情勢が緊迫しています。
北朝鮮 金正恩が、米軍基地のグアム島周辺海域に、<長距離ミサイルを4発撃ち込むことを検討中>と言うや、アメリカ トランプ大統領は、<北朝鮮を、かってない怒りと炎で燃え上がらせる>と威嚇しています。
中国や韓国そして日本は、<まず交渉解決を>と、双方をなだめています。
北朝鮮は「検討中」という表現によって、中止の可能性をほのめかしているので、軍事衝突回避の可能性は残されています。
私も、今のところ、軍事衝突は回避されると予測していますが、しかし、トランプ大統領は、北朝鮮が思惑通りに動かなければ、自縄自縛に陥り、韓国、日本の被害を顧みず、軍事攻撃を命令する可能性があります。かってのキューバ危機のように、金正恩に、フルシチョフのような英断が期待できるのか?
さて、問題は、日本政府の対応です。
日本政府は、弾道ミサイルが通過するという島根、広島、高知三県に迎撃ミサイルPAC3を配備し、日本海にはイージス艦を展開させ、ミサイル迎撃態勢をとっていると発表しています。
それと同時に、外交的には、北朝鮮に強く抗議するとともに、日米韓の緊密な協力をはかり、ロシア中国と連携し、国連を通じて、ミサイル発射中止を求めて行くと言っています。
外交的に北朝鮮 金正恩のミサイル発射訓練を中止させることができればよいのですが、金正恩がミサイル発射訓練を強行した場合、自衛隊のPAC3やイージス艦の迎撃ミサイルが発射されれば、日本は北朝鮮の敵国とみなされ、沖縄、東京が標的にされますが、それは安倍総理はどのように考えているのでしょうか?
今朝(15日)のNHKニュースでは、北朝鮮外務省は河野外務相に「対話」を求めてきているということです。解説では、日本にトランプ大統領との対話の橋渡しを求めているのではということです。武力を背景にした交渉圧力は、たしかに有効に見えますが、しかし暴発と背中合わせです。判断ミスが重なれば、核戦争です。中国、ロシアの動向が読めません。
さて問題は、仮にグアムに向けてミサイルが飛来した場合、イージス艦やPAC3で迎撃できるかということです。まだこの時点では、グアムには北朝鮮のミサイルは着弾していないのです。迎撃の名目は何でしょうか?日本政府は、北朝鮮が訓練と称してミサイル発射した場合、これをもって「危機存立事態」と判断し、集団的自衛権を発動できるかということです。「危機存立事態」とは、何をもって言うのでしょうか?
このことは、関係者が本気で議論していただきたい。自衛隊、与党、野党、自治体、メデイアは、もっと本気で公けに議論をしていただきたい。想定外だったなど、断じて許せません。
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