War&Peace

第４１１話　米朝開戦か北朝鮮核不問か

Sat, 11 Nov 2017 10:54:14 +0900

第４１１話　米朝開戦か、北朝鮮核不問か

　トランプ大統領の日本韓国中国訪問を経て、北朝鮮をめぐる情勢が明らかになりました。

結論から言うと、米朝開戦の確率は５割、米中の北朝鮮核不問５割だと思います。

　金正恩委員長は、核兵器と長距離弾道ミサイルの開発保有を断念することはありません。

アメリカの軍事攻撃は、覚悟のうえです。何百万の自国民が死のうが、金体制維持が最優先です。自分が死ぬくらいなら、自国の崩壊も道連れです。

　その覚悟のうえで、金正恩委員長は、アメリカは北朝鮮を武力攻撃はしないと読んでいます。

なぜなら、北朝鮮の反撃で、米国の同盟国の韓国、日本に数百万の犠牲を強いることになるからです。それは、選挙で為政者が選ばれる民主主義国では、選択できない道です。従って、必ず、米国は、中国を介して、北朝鮮の核保有を黙認すると読んでいます。

　今は一日も早く、核兵器搭載可能な長距離弾道ミサイルと核弾頭の小型化を成し遂げること、そのための時間が欲しいというのが金委員長の考えです。

　トランプ大統領は、そのことは、もちろんわかっています。

トランプ大統領は、本気で武力攻撃を考えています。しかし、米国が先に北朝鮮を武力攻撃することはありません。同盟国の韓国、日本が同意しないからです。しかし、北朝鮮が先制攻撃すれば、韓国も日本も世論は逆転します。米国は開戦できます。トランプ大統領が、日本訪問に先立って、ハワイ真珠湾に立ち寄って「リメンバー　パールハーバー」と言ったのは、そのためです。アメリカ国民に「北朝鮮が奇襲攻撃をするぞ」というメッセージです。

　北朝鮮が先制攻撃しないで、核ミサイル開発に成功すれば、トランプ大統領は、北朝鮮の核保有を黙認します。世界に公表できませんので、中国を介して、表面的には、非難しつつ、内実は黙認することになります。

　安倍総理は、トランプ大統領のこの考えを知っています。だから、同盟国日本を見捨てないでくれという態度をとり続けています。

　安倍総理にとっては、北朝鮮から武力攻撃され、日本国民に死者が出ることは最悪です。だからといって、北朝鮮の核保有を認めることもできません。黙認するしかありませんが、対抗措置が必要です。自衛隊の対北朝鮮攻撃能力の確保です。

そのためには、憲法９条改正が必要になります。

　安倍総理が、先の総選挙を急いだのは、そのためです。北朝鮮情勢の急展開に備えるためです。安保法制や機密保護法など一連の政策は、北朝鮮の武力攻撃に対処するためなのです。

　今は、トランプ大統領と金正恩委員長のつばぜり合いの最中です。

先に手を出したほうが負けです。お互いに相手に先に手出しさせようとしています。

偶発的事故や情報のミスマッチが、その引き金になります。

　日本では、北朝鮮のミサイル実験に、国内にアラーム警報を発して、国民には、頑丈な建物や物陰、地下に避難を呼びかけています。笑止千万です。

ミサイル発射して１０数分で何ができるのでしょうか？

核弾頭を付けたミサイルかただのミサイルか、落下しなければわかりません。

核弾頭のミサイルであれば、その地点から仮に３０キロ範囲の居住者に３０キロ以上離れたところにただちに避難させる指示をすることです。

核弾頭を搭載していないミサイルなら、雷と同じです。直撃されて即死です。ミサイル落下付近の人たちは、その瞬間熱風と爆発による破片から、体を伏せて身を守ることです。その範囲外であれば、何もする必要はありません。救助活動に走ることです。

　私たちができることは、家族の身を守るために、災害時と同様の、緊急連絡手段の確保と食糧、水、その他の備蓄です。

　東京はじめ、大都市及び米軍基地周辺の都市に住む人々は、米朝間の一触即発の緊張関係が生じれば、家族を海外に避難させることです。その時期は、おそらく政府関係者、政治家、メデイア関係者などの家族の動向でわかることでしょう。

さて、悲観的なことばかり述べましたが、全て、私の推測憶測です。証拠は何もありません。毎日の新聞テレビ、雑誌等の報道から、私が考えたことです。

当たるも八卦、当たらぬも八卦。こんな予測は、当たらないにこしたことはありません。

　また、このような情勢のもとで、日本の安全保障は、どうあるべきか。真剣に考える必要があります。特に立憲民主党、社民党、共産党の護憲三党は、現実に立脚して、真剣に考えて、政策論議をしていただきたい。そこが不安では、国民は、自民党の国防強化路線に従うしかないのです。いつまでも、政局ばかり見ていては、国民に見放されます。

　私の考えは、根本思想は、既に述べています。今の情勢に合わせた考えについては、もすこしお待ちいただきたい。

第４１０話　保守２党に対抗し、リベラル派の第三極を

Sun, 01 Oct 2017 06:51:03 +0900

第４１０話　保守２党に対抗し、リベラル派の第三極を

　「政治は一寸先は闇」と言う言葉がありますが、今回もまさにそうだと言えそうです。

　安倍総理・自公政権圧勝と見られていた総選挙が、小池都知事の代表就任・「希望の党」起ち上げで、情勢は一転しました。「都民（国民？）ファースト」ではとてもこうはならなかったでしょう。

　それを機に、前原民進党代表は、「民進党解党・希望の党合流」という「名を捨てて実をとる」奇策に出ました。情勢は混とんとしてきました。

　しかし、小池希望の党代表は、民進党候補者を選別すると言っています。「護憲・安保法制廃止」は認めないというスタンスです。文字通りであれば、民進党候補者の大半は希望の党に入れないことになります。

民進党関係者は、右往左往しています。

　民進党の前身民主党結党以来の体質（松下政経塾＋自民党非公認組＋旧社会党組＋旧民社党組）が、改憲・安保政策を対立軸に、空中分解します。残念ですが、遅かれ早かれ、来るべきものが来たという感じです。

　こうなれば、私が望むのは、保守２党（自民党・希望の党）プラス第三極リベラル派（共産党・社民党・旧民進党）という構造です。小なりとはいえ、拮抗する保守２党に対して、キャステイングを握れる第三極になれば良しとします。もちろん、保守２党が大政翼賛会に変貌する可能性もありますから、単純に第三極になると喜んでばかりもできません。

　問題は、共産党、社民党、旧民進党のリベラル派が、国民の大半が望んでいる「専守防衛の自衛隊の認知」を、どう取り込むかです。９条死守一本ヤリでは、この国民の大半の思いを保守２党にからみとられます。

　更に、日米安保について、リベラル派は日米安保に距離を置くスタンスは持ち合わせていますが、その先がありません。自前の安全保障政策がないのです。

　実は、ここに、リベラル派の将来の展望があるのです。いくらでも絵がかけるのです。日米安保が唯一の選択肢ではないことは、国民の大半が感じています。ただ最近の北朝鮮情勢中国韓国の動向に振り回されて、それに代わる安保政策が見えないのです。

　しかし、選挙は目前です。今さら政策を議論する時間の余裕はありません。とりあえずリベラル３派（共産党、社民党、旧民進党）の最低限の護憲・安保関連法反対の政策協定と公約をつくることにより、反自民・反希望の受け皿となることです。

　ただし、朝鮮半島の危機は、予断を許しません。万が一の暴発に対する国民のパニック状態に、毅然と対応できる政策思想を選挙直前であればこそ、きちんと煮詰めることです。

何も考えていないと、保守２党及びメデイアの過剰反応に、国民は振り回され、とりかえしのつかない事態に追い込まれます。

　民主党の心ある議員・候補予定者は、目先の政局に自分を見失うことなく、これまでの政治信条と支持者の期待を大事にし、無所属で闘う気概を持っていただきたい。国民は貴方の行動を見ています。

今こそ真の政治家となるチャンスです。

第４０９話　武力衝突の危機を懸念する

Tue, 26 Sep 2017 04:31:54 +0900

第４０９話　武力衝突の危機を懸念する

　トランプ大統領と金正恩軍事委員長との過激な非難の応酬がなされています。言葉だけではなく武力のデモンストレーションを伴っているから甚だ危険な事態に陥っています。まさに一触即発です。

　双方とも、側近がしっかり手綱をとらなければ核戦争になりかねません。

　中国、ロシア、フランス、イギリス、ドイツあるいはスイスの本格的仲介が必要です。

　それなのに安倍総理は、トランプ大統領に追随して、対話より圧力と公言して憚りません。

　その一方で国会解散です。信じられません。

　安倍総理は米朝武力衝突の危機を予測していないのでしょうか？

安倍総理は、トランプ大統領が武力行使する時事前に協議されると思っているようですが、通告されるだけで、安倍総理にNOと言う選択肢はありません。それとも北朝鮮が先制攻撃するのを待っているのでしょうか？

私には理解しかねる３人の政治指導者のふるまいです。

　現状の行き着く先が、「米中休戦（？）」となっても、北朝鮮の核保有の承認となっては、核戦争の火種が残ります。

それは、日本の憲法改正・国防軍化・核武装に結び付く恐れが生じます。現憲法の精神・平和主義からの大きな逸脱となります。国民は自衛隊の存在は肯定していますが、あくまでも専守防衛としての自衛隊です。

　朝鮮半島の和平に必要なのは、米朝和解であり、朝鮮戦争休戦協定の終結でなければなりません。

その内容は、在韓米軍合同演習の中止と米軍撤退であり、北朝鮮の核ミサイル開発の中止です。それはアメリカの敗北ではありません。世界の核不拡散の勝利であり、核廃絶の歩みになるものです。

　安倍総理に言いたい。いいかげんアメリカに追随するのは止めていただきたい。米軍に日本を守ってもらうことの危険性は、今回の事態で分かってほしい。日本が進むべき道は、いづれの国とも軍事同盟を結ばず、スイスのような永世中立の立ち位置で米中露等距離外交に徹することです。

　日本のメデイアは、戦争の危機を面白おかしく煽るだけで、核戦争の危機を認識していないようです。共産党を除いて、与野党とも日米同盟を金科玉条としていますが、その他の選択肢があることを考慮していません。現状の危機的情勢を本気で認識していただきたい。私たち国民は日本本土から逃げることはできないのです。

第４０８話　米朝双方に仲介外交を

Sat, 16 Sep 2017 07:52:43 +0900

第４０８話　米朝双方に仲介外交を

　北朝鮮　金正恩が、９月１５日、六度目の日本上空ミサイル実験を行いました。その目的は、３７００キロの射程距離を示すことで、米軍要衝のグアム島を攻撃できることをアメリカに知らせることだったと思われます。

　安倍総理は、異次元の経済制裁を関係各国が実施するよう求めていましたが、中国、ロシアの同調は得られていません。

　このまま米朝双方がキチンレースを続ければ、偶発的衝突から核戦争へ突き進む恐れがあります。北朝鮮は国家が消滅しても、韓国、日本もまた数百万単位の死傷者と大都市部の消失は免れないと思います。最悪のシナリオです。こんな世界を私達の子や孫の世代に残してはなりません。

　では和解策は何か？

　和解策は、米韓合同軍事演習の中止と米軍の韓国からの撤退、北朝鮮の核開発放棄です。

この和解案を、アメリカと北朝鮮の双方に、国連を始め世界各国が、仲介することです。

　今、スイス及びドイツが、仲介の意思を表明しています。仲介案は不明ですが、様々な仲介工作のなかで、最終的には、先に述べた案に落ち着くものと思います。

　北朝鮮の核保有を認める米朝和解は、核戦争の火種を残すことになり、受け入れられません。

安倍総理は、北朝鮮を非難するだけでは、拉致問題含めて解決しないことを知るべきです。

　メデイアも、北朝鮮に核開発中止を迫るだけですが、アメリカに対しても、北朝鮮敵視政策を転換するよう説得すべきです。

第４０７話　「危機存立事態」とは何か？

Tue, 15 Aug 2017 08:25:40 +0900

第４０７話　「危機存立事態」とは何か？

　北朝鮮をめぐる情勢が緊迫しています。

北朝鮮　金正恩が、米軍基地のグアム島周辺海域に、＜長距離ミサイルを４発撃ち込むことを検討中＞と言うや、アメリカ　トランプ大統領は、＜北朝鮮を、かってない怒りと炎で燃え上がらせる＞と威嚇しています。

中国や韓国そして日本は、＜まず交渉解決を＞と、双方をなだめています。

北朝鮮は「検討中」という表現によって、中止の可能性をほのめかしているので、軍事衝突回避の可能性は残されています。

　私も、今のところ、軍事衝突は回避されると予測していますが、しかし、トランプ大統領は、北朝鮮が思惑通りに動かなければ、自縄自縛に陥り、韓国、日本の被害を顧みず、軍事攻撃を命令する可能性があります。かってのキューバ危機のように、金正恩に、フルシチョフのような英断が期待できるのか？

　さて、問題は、日本政府の対応です。

日本政府は、弾道ミサイルが通過するという島根、広島、高知三県に迎撃ミサイルＰＡＣ３を配備し、日本海にはイージス艦を展開させ、ミサイル迎撃態勢をとっていると発表しています。

それと同時に、外交的には、北朝鮮に強く抗議するとともに、日米韓の緊密な協力をはかり、ロシア中国と連携し、国連を通じて、ミサイル発射中止を求めて行くと言っています。

　外交的に北朝鮮　金正恩のミサイル発射訓練を中止させることができればよいのですが、金正恩がミサイル発射訓練を強行した場合、自衛隊のＰＡＣ３やイージス艦の迎撃ミサイルが発射されれば、日本は北朝鮮の敵国とみなされ、沖縄、東京が標的にされますが、それは安倍総理はどのように考えているのでしょうか？

　今朝（１５日）のＮＨＫニュースでは、北朝鮮外務省は河野外務相に「対話」を求めてきているということです。解説では、日本にトランプ大統領との対話の橋渡しを求めているのではということです。武力を背景にした交渉圧力は、たしかに有効に見えますが、しかし暴発と背中合わせです。判断ミスが重なれば、核戦争です。中国、ロシアの動向が読めません。

　さて問題は、仮にグアムに向けてミサイルが飛来した場合、イージス艦やＰＡＣ３で迎撃できるかということです。まだこの時点では、グアムには北朝鮮のミサイルは着弾していないのです。迎撃の名目は何でしょうか？日本政府は、北朝鮮が訓練と称してミサイル発射した場合、これをもって「危機存立事態」と判断し、集団的自衛権を発動できるかということです。「危機存立事態」とは、何をもって言うのでしょうか？

　このことは、関係者が本気で議論していただきたい。自衛隊、与党、野党、自治体、メデイアは、もっと本気で公けに議論をしていただきたい。想定外だったなど、断じて許せません。

第４０６話　北朝鮮問題と日本が進むべき道

Sun, 06 Aug 2017 21:55:11 +0900

第４０６話　北朝鮮問題と日本の進むべき道

　この１ヶ月は、都議選、籠池夫妻逮捕、加計学園国会審議、稲田防衛相、民進党幹事長辞任党首辞意表明、内閣改造など、目まぐるしく政治情勢が変わって、何を表題にしてブログ更新するか、迷っていました。

　そのなかで、一貫して北朝鮮が核ミサイル開発実験を続けていて、アメリカ、中国、韓国、ロシアそして日本の対応に、隙間が明らかになりつつありますので、＜北朝鮮問題と日本の進むべき道＞ということで書いてみました。

　これまでの私のブログに対する厳しいコメントに対する回答にでもなればという思いも含んでいます。これまでの主張の繰り返しになる部分もありますので、それはご容赦ください。

（１）　北朝鮮の狙いは？

北朝鮮　金正恩の狙いは、明白です。アメリカに北朝鮮の核保有を認めさせ、米軍を韓国から撤退させることです。核保有こそが、金政権の命綱だという認識です。

　金正恩は、アメリカが、同盟国韓国日本に北朝鮮による大量報復されるリスクを冒してまで、北朝鮮を武力攻撃することはありえないと判断し、核ミサイル開発実験を続け、やがて量産体制に移ることを目指していると思います。

　また、もしアメリカが何等かの武力攻撃を仕掛ければ、中国、ロシアが、反米の立場から北朝鮮をバックアップしてくれるという読みもしていると思います。

　なお、仮に、アメリカが核を含む武力攻撃を決意すれば、事前に必ず、在韓アメリカ市民引き上げなどの何等かの情報や行動があるはずだとの認識もあるに違いありません。

　そのようなアメリカの武力攻撃があると事前に予測すれば、金正恩は、韓国、日本、アメリカへの奇襲攻撃を厭わないはずです。北朝鮮国民が何百万死のうが、金正恩は平気に違いありません。独裁国家というのはそういうものです。

（２）　アメリカ、韓国、日本に打つ手があるのか？

　アメリカ　トランプ政権は、武力攻撃を辞さない姿勢で、北朝鮮に対する圧力を強化しようとしています。交渉の前提条件は、核ミサイル開発放棄です。

　韓国　文大統領は北朝鮮との交渉を優先したいという姿勢です。

　日本　安倍総理は、アメリカの軍事力に依存しながらも、武力行使には慎重な姿勢で、経済的制裁で交渉再開に持ち込みたいとの姿勢です。

　最も強力な力をもつアメリカにとって、同盟国韓国日本の国民の犠牲を考慮せざるをえないことが、最大のネックとなっています。頼みの中国、ロシアの協力が得られていないこともまた、大きな障害です。

　アメリカ、韓国、日本にとって、北朝鮮の核ミサイル開発実験をやめさせる有効な手立ては、現状ではありません。

（３）現状で考えられる三つの選択肢

ひとつは、北朝鮮の核保有を認めることで、米朝和解をすることです。

二つ目は、韓国日本国民の犠牲を問わず、武力攻撃で金正恩政権を倒すことです。

三つ目は、金正恩暗殺及びクーデターです。

これらの選択肢は、いずれも実行可能性があります。アメリカ　トランプ大統領はどれも検討しているはずです。

（４）武力で国際紛争が解決するのか？

　安倍政権は、北朝鮮の脅威（核ミサイル）と非人道性（拉致問題）を理由に、「対話と圧力」と言いながら、経済制裁に重きを置いて、交渉の糸口を見いだせていません。

　武力を背景にしない交渉は、無力だとの認識が広く流布されています。また、核兵器が「抑止力」になるとの認識も、政治指導者には広く信じられています。

　それは非常にリスクの高い信仰です。

　双方とも、武力・核兵器信仰が深ければ、その競争は必然であり、平時にあっては国家財政の膨大な浪費を招きます。その場合でも、懸念されるのは、偶発事故あるいは誤った情報による判断ミスです。それは北朝鮮はもちろん、韓国、日本に壊滅的な災厄をもたらします。

　武力なき交渉は、無力ではありません。あらゆる政治的環境を活かす「知恵」を出せるかどうかです。

　北朝鮮に対する「安保理決議」が守られていないと指摘されています。北朝鮮と国交を結んでいる国は６０ケ国以上にのぼります。北朝鮮と交易している国、なかでも核ミサイル関連の資材原料を提供している国ぐにがあります。中国もロシアも、北朝鮮との重要資源の交易を中止していません。まるでアメリカ日本韓国のひとり相撲ではありませんか。

　日本、安倍政権は外交力・知恵が不足しています。

クエート・イラク戦争当時、自衛隊を派遣せず、お金を出したものの、感謝されなかったトラウマが外務省にあると聞いていますが、それは、外務省の知恵の無さを示しているだけです。結局アメリカは、あれから中東の泥沼にはまり込み、今もって中東から手を引くことができないでいるではありませんか。

（５）日本が提唱すべき道

①日本は、北朝鮮に関しては、北朝鮮が核ミサイル開発実験をやめるよう全世界の国々の理解と協力を得て、金正恩を交渉のテーブルにつかせることです。北朝鮮と友好関係にある国ぐにを説得することが肝要なのです。

②しかし、それには、アメリカ自身が「核信仰」を捨てて、核廃絶の長期的段階的かつ現実的なプログラムを持つことが不可欠です。

③また、アメリカの核抑止力を信仰し、核の傘に依存している今の日本の安全保障政策を見直すことが先決です。

ただし、②③ともに、現状では不可能な課題です。だから①もまた実現困難です。

しかし、今こそ正論をはくべきなのです。

そのうえで、現状で日本ができること、しなければならないことは、アメリカ　トランプ大統領の武力行使をさせない国際的世論形成であり、中国、ロシア、韓国の交渉解決政策の具体化を後押しすることです。

これは、北朝鮮の核ミサイル開発実験を止めることはできないまでも、金正恩の被害妄想を取り除く効果は期待できます。これにより、偶発的戦争の可能性を減少させることができます。

（６）偶発的戦争に対する備え

　ところで、北朝鮮　金正恩の独裁政権は、アメリカ　トランプ大統領の短絡的思考と衝突する可能性があります。これはたいへ危険な憂慮すべき情勢です。偶発的戦争の可能性が高いのです。

　今安倍政権がすべきことは、東京、大阪、福岡など大都市及び沖縄を含む米軍基地周辺に対する核ミサイル攻撃に対する備えです。

　可能なかぎり核シエルターを建設するとともに、今しなければならないことは、医療、電気、情報通信手段の確保のほか、食糧、飲料水、燃料など長期の生活必需品の備蓄です。

　まさかという思いほど罪なことはありません。神戸地震、東北津波、福島原発、熊本地震など、

いづれも「まさか」「想定外」「予測不可能」との言葉が政府、関係者から発せられました。

　北朝鮮の核ミサイルの脅威は、現に安倍政権の重要な政策課題なのですから、偶発的戦争のリスクは「まさか」「想定外」「予測不可能」では済ませられないはずです。

　核シエルターは、戦火や核兵器から身を守るためだけでなく、大地震、大津波、大水害、大火災など全ての災害から住民を守ることができます。だから、大都市や基地周辺だけでなく、地方都市、山村、漁村含めて日本国内の全ての地域にある程度の集落単位に核シエルターを無数に建設する必要があります。それは多くの公共工事に優先されてしかるべきです。

（７）自衛隊の役割

　国際紛争は、武力をもって解決することができないとしても、相手のある話です。こちらがいくら平和を望み、話し合いたいと言っても、相手国が武力信仰核信仰を抱いていれば、おいそれと外交的解決できません。

　日本としては、そのような場合でも、こちらから武力行使することはありえません。自衛隊は専守防衛の自衛組織です。あくまでも急迫不正の侵略行為に対する防御に徹することです。

相手の武力が優って、自衛隊が敗退したとしても、不当な要求には、否と答えて、国際的な司法判断を求めて闘うことです。そのため領土の一部を占領占拠されようとも、それを受け入れることなく、広く国際世論に訴えながら、交渉解決を求めることです。

　平時における自衛隊の役割は、国内外の大規模な災害救援と、国際紛争地における被災者難民救出活動です。大型のヘリ空母を擁して、世界中に迅速な救援救出活動ができる能力をもつことです。心すべきことは、日本は、紛争国に対して、いずれか一方に肩入れすることなく、和平仲介の第三者的立場を堅持することです。

（８）日米安保条約は「日米同盟」ではない

　いつの頃からか、日米安保条約による安全保障政策が「日米同盟」と称されています。

しかも「日米同盟」は、軍事的関係のみならず、日本の外交通商政策全般にまで包括して使われています。それは虚偽の同盟です。

　日米安全保障条約は、日本の防衛政策の根幹ではありますが、基本はアメリカの極東政策です。日本に軍事基地を置いて、アジア極東のアメリカの軍事的権益を守るための条約です。日本を守るための条約ではありません。まして日本の外交や通商政策まで制約されるものではありません。

　本来、日本かアメリカのどちらかが、条約解消（破棄）を通告すれば１年以内に関係解消します。沖縄の辺野古移転の問題、ひいては沖縄米軍基地の問題は、日米安保条約の解消なくして解決しません。中国、ロシア、北朝鮮、あるいは韓国に対する日本の外交政策を、等距離外交に徹することができれば、日米安保条約は不要になります。

　年月をかけて、国内世論をまとめ、アジア全域の国々の理解を得れば、結果として日米安保条約は、アメリカと円満に解消できます。

（８）私達の進むべき道

　北朝鮮を念頭に日本の進むべき道を述べてきましたが、要はアメリカアの朝鮮戦争以来の「共産圏包囲政策」の呪縛を、アメリカのみならず日本、北朝鮮、韓国から解き放すことが解決策の根本です。

　それを日本から発信してゆくべきだということが、私の結論です。

今緊急を要するのは、偶発的戦争を阻止すること　及びそれでも、金正恩とトランプ大統領の下では、そのリスクが大きいので、その備えを国として着手すべきだということです。

追記

１、尖閣諸島問題　　中国との係争地になっている尖閣諸島問題については、再三再四述べているように、一日でも早く日本から交渉の扉を開けるべきです。中国の漁船艦船が、尖閣諸島へ上陸してからでは遅いのです。自衛隊が窮地に立たされます。外交交渉も極度に難しくなります。中国には中国の言い分があるのです。日本の言い分に自信があるのなら、外交の扉を開けることはできないことではないはずです。

２、慰安婦像問題　元慰安婦補償については韓国政府と昨年合意しながら、慰安婦像撤去に関しては今もって合意の実現に至っていません。文大統領政権の下では、その取扱いが不透明です。未解決の主因は、韓国側にあるのですが、なぜ今もって韓国世論が強硬なのか、日本政府も国民もわかっていないように思われます。それは、日本の朝鮮併合に関する認識の相違にあります。日本の政権政党であった自民党では、＜朝鮮併合は必ずしも植民地化ではない。朝鮮が日本に併合されることを望み、日本は朝鮮の産業文化教育を発展させた。＞との認識が強いのです。しかし現在の韓国民の認識は、＜日本は朝鮮を植民地として搾取し、朝鮮の文化を否定し、創氏改名、日本語教育を強要した＞との認識が一般的なのです。日本が朝鮮の産業文化教育を発展させたのは事実だったとはいえ、その目的は南下するロシアのちにはソ連の脅威から日本を守るための防波堤であり、朝鮮人労働者を日本国内の炭坑など過酷な労働に従事させ、様々な差別をしてきたことも、事実なのです。朝鮮の国としての誇りを否認していたことに変わりはありません。その認識のズレが、現在の日韓相互の不信軋轢の背景にあります。

　韓国には、冷静に日韓関係を分析評価しようという学者が現れています。そのような内発的な動向を見守りつつ、日本国内の在特会などの反韓差別キャンペーンを許さない世論形成が必要です。　

第４０５話憲法９条と自衛隊

Sat, 24 Jun 2017 16:49:27 +0900

第４０5話　憲法９条と自衛隊

　私の「対米自立・米中ロ等距離外交」の主張に対して、ブログの読者から、多くの意見あるいは疑問が呈されています。その意見あるいは疑問について、幾つかに整理して、私見を述べます。

その前提として、私が考える日本の国家像について述べます。

日本は現憲法の精神に則り、「平和国家」として、世界の戦争内戦テロ等に対して、中立的立場を堅持し、和平を仲介し、核廃絶を進める国としての任務を負う。そのため世界の同じ志の国々と連携し、非核国家連合を構築する。

上記の国家理念に基づき、憲法９条に関する私見を述べます。

　安倍総理が、過日憲法９条について、第１項第２項をそのまま手を加えず、第３項を設けて、「自衛隊」を明記するという考えを明らかにしました。

　私は、その案であれば、９条改正に賛成するという意見です。

　その場合私が考える自衛隊とは、第一に、急迫不正の侵略行為に対して、国土及び国民の生命財産を守るための専守防衛の実力組織であること、第二に、大規模な自然災害に際して、国民の生命財産を守り、救出救援する組織であること、第三に、国際的な紛争による難民の救出、医療食糧援助を行う組織であることです。

　なお、専守防衛の自衛隊ですから、海外派兵はしない、核兵器は保有しないことは自明ですが、加えて、いかなる国との軍事同盟も結ばないことも、国是として、明示したいと思います。

　さて問題は、他国他勢力からの不法不当な侵略行為に対して、どうして、国民の生命財産を守り、国家主権を守ることができるかということです。

　根本的には、「敵」を造らぬことです。

中国、ロシア、韓国とは領土問題がありますが、外交交渉で解決可能です。戦争になることはありません。尖閣諸島については、日本が交渉を受け入れれば、武力行使はありえません。頑なに交渉を拒否する日本政府の態度こそ武力衝突の危機を招来します。

ロシア、韓国は、既に占有状態ですから、交渉がいくら難航しても、武力衝突はありえません。

　北朝鮮に対しては、事情が異なります。金正恩は、自らが殺されると思えば、自国民が絶滅しようとも、ミサイル発射をためらわない権力者です。彼は核開発ミサイル開発を自ら止めることはありません。アメリカとの差し違えを誇示することが、唯一の生き残り策だと思っているにちがいありません。

　米軍の先制攻撃、奇襲作戦は、北朝鮮の自暴自棄の反撃により、韓国・日本に数百万の犠牲を強いることになります。また、ロシア、中国が反発し、どのような動きをするか予断を許しません。金正恩の暗殺も、同様に愚策です。失敗すればもとより、殺害しても、北朝鮮の軍隊と国民の憤激を呼び起こすことになり、韓国・日本は火の海になります。

　軍事的制裁は、中東の例が示すように、多くの庶民兵士の犠牲を生み出しながら、泥沼化し、双方とも国力を消耗させます。まして核兵器使用となれば、その災厄は、かってなく深刻なものになることでしょう。　

　だから、金正恩に対しては、中国・ロシアを介して、核開発の断念を迫りつつ、朝鮮戦争の終結・米朝和平締結・朝鮮半島非核化を実現する方策がベストです。

　それは、日本もまた同様です。日本は、北朝鮮との国交回復・平和条約締結の交渉を進めることです。拉致問題解決を交渉の前提とするのではなく、並行交渉とすることです。

　たしかに、アメリカも日本も何度も北朝鮮の背信行為に煮え湯を飲まされました。しかし、核戦争のリスクを考えれば、いかに困難であろうと、外交によるしか、解決策はないのです。

　しかし、トランプ大統領は、中国・ロシアを介した核開発阻止の展望を持てないと判断すれば、いかなる多大な犠牲を伴うとも、金正恩を武力で倒す道を選ぶ可能性が、多分にあります。

　それに対して、日本はどうするか？安倍政権は、これまでの経緯から、トランプ大統領に追随するのではないでしょうか？

その場合、日本は米軍基地や原発や、あるいは新幹線など攻撃される事態を想定せざるをえません。　しかも、その攻撃から国民の生命財産を守る術はありません。たとえ米軍・自衛隊が反撃しても、日本が攻撃されることには変わりはないのです。今さら核シエルターを造ることなど間に合いませんし、その場所もお金もありません。国民は北朝鮮のミサイル攻撃を受けるしかないのです。政府高官の家族や大金持ちは、いち早く海外に逃げ出すでしょうが・・・。

　トランプ大統領が、北朝鮮との和解の道を選択するなら、私たちも大歓迎です。

私たちが生き延びる道は、米朝和解しかないのです。

　では、自衛隊の役割は、何か？専守防衛に万全を尽くすことです。

可能なかぎりミサイル防御網を築き、米軍基地、原発、政府機関、新幹線などへのミサイルやゲリラ攻撃への備え、サイバー攻撃からの防御、海上侵攻撃退など、やるべきことは沢山あります。想定外などの言い訳を許してはなりません。とにかく自衛隊は、国民の生命財産を守るのが使命です。

　米軍は、自衛隊に共同作戦を要請し、安倍総理は集団的自衛権を名目に、自衛隊の出動を命令することでしょう。しかし、朝鮮半島における北朝鮮軍との交戦は絶対避けなければなりません。安保条約の建前上、兵站まで拒否することはできないでしょうが、ずるずると地上戦に深入りすることは避けねばなりません。若い自衛隊員の命を散らすことがあってはなりません。

　このような事態に立ち入ることを避けるために、現在私達がすべきことは、国際的な世論形成です。世界の１６０か国以上の国ぐにが、北朝鮮と国交を結び、交易しています。

その国々に、北朝鮮の核開発、ミサイル開発を断念させる要請を促すこと、及び核開発軍備増強につながる取引は一切しないことを説得することです。いくら国連安保理事会で制裁決議しても、これらの国々が勝手に取引しているのが現状なのです。日本製品すら、北朝鮮に流れています。

　また、日本国内において、北朝鮮に対してはもちろん、中国、韓国に対する偏見に満ちたキャンペーン、排外主義的言動が横行していますが、これらは、百害あって一利なしです。

戦争を煽る世論を形成するだけです。

　憲法９条の条文改正にあたって、安倍総理の９条３項新設には、自民党内から異論が出ています。自民党憲法改正推進本部からは９条２項の２を新設し、＜わが国を防衛するための必要最小限度の実力組織＞との考えが示されています。しかし、これは、９条２項の非戦を否定する意を含んでいますので、拡大解釈の恐れが多分にあります。党内には、ほかにも、＜国防軍＞＜交戦権＞＜核武装＞の道を閉ざすべきではないとの意見もあります。

　私としては、再三述べているように、あくまでも＜急迫不正の侵略行為を排除する専守防衛のための実力組織として自衛隊を明文化する＞ことだと思います。それ以上の拡大解釈の余地を与えるべきではありません。

　※近日中に私見を述べると言いながら、１ヶ月近く経過しました。すみませんでした。

いろいろな批判ご意見があると思います。どうぞコメントください。

第404話　安倍総理「９条３項新設」語る

Sat, 13 May 2017 08:50:17 +0900

　第４０４話　安倍総理「９条３項新設」語る

　５月３日憲法記念日に安倍総理は「憲法９条に第３項を新設し、自衛隊を明記する」と述べました。

　そのとおりであれば、私は賛成です。

　国民の大多数は、護憲派も改憲派も含めて、自衛隊の存在を認めています。それなのに

現行憲法では、自衛隊に関わる明文の条項がないので、いつも、論争の種になっています。

　護憲派も、社民党村山内閣で、「自衛隊合憲」と宣言して以来、あえて今の自衛隊を違憲呼ばわりすることは無くなりました。

　改憲派も、その大多数は、憲法前文及び９条１項２項を尊重しながら、自衛隊を明文化すべきだというものです。

　だとするならば、安倍総理の言う「９条第３項自衛隊明文化」には、双方とも、異存はないはずです。

　しかし、ことはそう簡単ではありません。

　護憲派も、改憲派も、９条１項２項の趣旨と自衛隊明文規定は相いれないというものです。

だから護憲派は、３項新設すなわち改憲反対となり、改憲派は、１項２項も併せて変えるべきだから、安倍総理提案（３項新設案）には反対というものです。

　なお、民進党代表の「安倍総理のレガシイー・・・」は、全く意味がありません。党内がまとまっていないから、要するに「安倍総理のもとでの改憲には反対する」というものでしかありません。

自らの憲法に関する政治理念の自信の無さと指導力の無さを露呈しているだけです。

　護憲派の最大の懸念は、自衛隊が、専守防衛の枠をはみ出て、アメリカの言うがままの米軍の支援部隊と化すことへの不安だと思います。

　また、改憲派の懸念は、自衛隊の国防軍化の道を塞がれ、核武装できないことになることだと思います。

　私は、双方に対して、次のように言いたい。

　護憲派に対しては、自衛隊の存在を黙認し、自衛隊が災害救助救援活動に貢献してきた事実を評価するなら、憲法論争に決着つけるべきではないか。自衛隊が、国防軍と化し、他国との戦争を積極的に引き受けることを阻止したいのなら、むしろ９条１項２項に続く３項に「自衛隊」と明記することのほうが、大きな歯止めになるのではないか。

　改憲派に対しては、国民の大多数が、改憲を支持するのは、専守防衛の自衛隊だからであって、国防軍化することを望んではいない。まして、日本が核武装することなど、国民は望んではいない。私はそれを「改憲自衛隊派」と呼びます。

もちろん、護憲派にも、改憲派にも、極論はありあす。

　護憲派には、日本は、＜自衛隊も違憲であり、憲法を世界の範として、訴えるべきだ＞という考え方が根強くあります。その信条は是としますが、現今の憲法をめぐる情勢では、少数意見に留まらざるをえません。

　改憲派の中には、この機会に、「核武装まで容認できる憲法条文の改正」に踏み切るべきだとの考えがあります。私はそれを「改憲国防軍派」と呼びます。それは、核開発競争と核保有国の拡散を招くだけの暴論です。核保有が戦争抑止力になるというのは、間違いです。民主主義国家の世論が自国の政治家と軍需産業の暴発を防いでいるのです。まして、北朝鮮や中東諸国の独裁政権軍事政権が、核保有すれば、とんでもない事態に発展します。

　私は、現状のまま護憲派が改憲反対を主張するのは、結果的には、改憲派の中の国防軍派を助長するだけだと指摘したい。

.護憲派が、本当に、自衛隊が軍隊として海外の戦争に加担したり、核武装することに反対したいのなら、今回の安倍総理の提案を受け入れる議論を開始すべきです。そして、その議論のなかで、集団的自衛権や国防軍化や核武装や、交戦権など、護憲派が懸念する事柄について、そうさせない歯止めとなる条文を、提案すべきです。それは、改憲派の中の大多数を占める自衛隊派を味方にし、多数派となれる道です。

　護憲派は、自衛隊の役割使命について、整理すべきｆです。

　自衛隊の使命として、急迫不正の外国からの侵略行為に対して、日本の国民と国土を守るための実力組織であること、及び、大規模な災害から国民の生命財産を守るための救急援助組織です。これに更に、自衛隊の役割として、海外における戦争及び災害に対する避難民の救出医療食糧供給などの人道援助を加えたいと思います。

　憲法改正にあたって、９条とともに、軍事同盟と核武装の禁止について、議論してほしいと思います。

　沖縄普天間基地移転問題は、根本的には、日米安保条約の解消によるしかありません。

沖縄に米軍基地を置いて、日本の安全を守るという発想自体、もはや、捨てるべきです。

日本の外交方針を、米中ロ等距離外交に転換し、日米安保条約を不要とすることです。

　日米安保条約が無ければ、中国や韓国の武力侵入（尖閣諸島・竹島）に対して自衛隊だけでは対応できないとの意見があります。

　中国には、尖閣諸島に関する外交交渉を開始すればよいのです。交渉に応じない日本政府の外交方針が間違っています。時期を逸してはなりません。仮に中国が部隊を上陸させてからでは、遅いのです。

　韓国は、竹島を既に、占有していますので、日本としては、国際的な司法の場に解決を求めることです。今までも韓国に無視されてきましたが、それを無視させないだけの国際世論を創ることです。

　尖閣も竹島も１００かゼロかでは、解決できません。双方の妥協が必要です。一政権のメンツや政権維持のため解決を先伸ばしするのは愚かです。ロシアと北方領土交渉に、安倍総理は、経済援助から着手しました。紆余曲折はあろうと、最終的には、ロシアと日本の双方の妥協で解決することと思います。

　日本が抱えている外交問題の多くは、日米安保条約に根っ子があります。

たしかに、アメリカに経済、軍事、その他多くの恩恵を得ています。同時に、外交的にも、経済的にも、多くの負の側面を抱えています。沖縄はその典型です。

　アメリカが世界の覇権国の地位を降りて、中国の台頭、ロシアの復権、ＥＵの混迷、中東諸国の混乱などの世界の現状をみれば、日本はもはやアメリカについていくだけの時代ではないとわかるはずです。

　対米自立、米中ロ等距離外交の文脈の上で、憲法９条を考えるべきではないかと思います。護憲派の皆さんには、真剣に考えてほしいと思います。

第403話　トランプ大統領どこへ行く？

Mon, 10 Apr 2017 11:47:33 +0900

第４０３話　トランプ大統領どこへ行く？

　北朝鮮がミサイル実験をし、シリアで毒ガス（サリン系）が撒かれて、子どもたちや市民が殺されました。米中首脳会談が行われている最中に、アメリカはシリアの空軍基地をミサイル攻撃しました。

　トランプ大統領の登場で、世界政治の動向が読めなくなっています。

　米中会談の最中に、ロシアが支援するシリア　アサド政権の基地攻撃をするなんて、その後の中国・ロシアの行動を読み切ったうえでの判断なのでしょうか？

新聞報道では、トランプ大統領は、シリアのサリンで死傷した子どもたちの写真を見て報復攻撃を決意したとあります。それが本当なら、とんでもないことです。

　ひとつ。軍事的に優勢にあるとされるシリア政権側に、今さら自国民をサリンで殺す必要があったのか？という疑問です。シリア政権が行ったという証拠が示されていません。

　もうひとつ。アメリカの空爆や過激派組織ISによる自爆テロと今回のサリン攻撃と、どこが違うのか？幼い子どもが殺されるのは同じではないか！自国（アメリカ）の空爆を棚に上げて、シリアの毒ガス（サリン系）をどうこう言うのは、おかしいのではないか？サリンも、空爆も自爆テロも、一般市民を巻き添えにしているのは、同じなのです。

　トランプ大統領は、一時的な感情に走る性格であれば、世界のトップﾘｰﾀﾞｰとしては、全く危険な人物です。彼は、北朝鮮の核実験ミサイル実験に対しても「断固たる措置を執る。あらゆる選択肢も含まれる」と言っています。

　トランプ大統領が、北朝鮮を武力攻撃することの現実味が出てきています。だとすれば、北朝鮮が、休戦協定を破棄して、韓国に攻め入り、日本にある米軍基地をミサイル攻撃する危険性も高まります。

　そうなれば、日本の世論は、「北朝鮮憎し」で燃え上がり、日本国憲法もなんのその、「個別的自衛権」「集団的自衛権」も吹っ飛び、いっきょに戦争ムードに包み込まれることでしょう。

「非戦」「反戦」を言おうものやら、「北朝鮮の手先」「非国民」の罵声があびせられ、情報は「国家機密」名目で統制され、反政府的言動は「テロ等準備」「共謀」の恐れありとして、監視される世の中に一変するかもしれないという危惧を感じます。

　テレビのコメンテーターは、北朝鮮と中国に対する牽制ではないかと言っていましたが、それが効すれば良いのですが、肝心の金正恩が、自制どころか逆上しないとは限りません。

　もひとつ忘れてはならないのは、韓国に革新派の大統領が誕生したら、どうなるかということです。噂では、革新派は、北朝鮮融和政策だと聞いていますが、その場合日米韓の協調体制がうまく機能するでしょうか？

　トランプ大統領は、このようなファクターを十分読み切ったうえで、今回のシリア攻撃に踏み切ったのでしょうか？とんでもない結果をもたらす懸念をぬぐえません。

　安倍総理もまた、このようなリスクをどのように回避する策があって、トランプ大統領の「決意」を支持したのか？日米会談で「アメリカを１００％支持する」と言ったことにより、安倍総理の国会答弁を超える自衛隊の協力・活動を求められたら、どうするんでしょうか？

　大統領当選当時の言動と、就任後の言動に乖離が見られますが、それが、トランプ大統領の思慮の無さ、感情的になりやすい性格の故であれば、怖いことです。

　アメリカを、世界を、そして日本を、どこれ連れてゆくのでしょうか？

第４０２話　入国禁止でテロを防ぐことができるか？

Tue, 07 Feb 2017 11:52:58 +0900

第４０２話　入国禁止でテロを防ぐことができるか？

　アメリカは、トランプ大統領の入国禁止令で、国論が真っ二つに割れ、司法（連邦地裁）と行政（大統領）が対立しています。

　メデイアの大勢は、入国禁止令に批判的です。しかし、アメリカ国民の半数近くが入国禁止令を歓迎しています。

　私は、入国禁止令がテロリスト入国防止に効果的だとは思いません。９０日間入国禁止対象の七ｹ国（イラン・イラク・リビア・ソマリア・スーダン・シリア・イエメン）及び１２０日間入国禁止の全ての難民（ただしシリア難民は無期限）という入国制限で、テロリストの入国を防ぐことができるとは思いません。

　過去のテロ事件を見ると、テロ実行者は既に米国籍を取得しており、白人青年のなかにもIS支持者がいるからです。彼らはISと直接の接触があったのではなく、インターネットを介して、自らの判断で実行しているものもあります。コトバは悪いけどアメリカは既に＜感染＞しているのです。

　入国期限を過ぎたら、あらためて厳しい審査基準を設けるのでしょうが、テロリズムという思想信条に関わる内心の問題を、事前に把握することなどできないと思います。

　私はISのみならず中東におけるいわゆる過激派とその支持者を、一律に敵視すること自体、誤った判断だと思います。ISを含めて、自爆テロを煽動する者と指導者を信じて命を投げ出す者とを同一に扱ってはなりません。自爆テロを煽動する幹部は、決して自分は自爆することはありません。

　テロ対策は、警備を強化し、テロの実行行為及びその具体的な準備行為を事前に把握し、検挙逮捕することですが、それは対症療法にすぎません。テロの根絶はできません。

テロを根絶するには、二つの方法があります。

ひとつは、テロを実行するISを含むイスラム過激派を、根こそぎ武力により殲滅することです。いままでの欧米の対策は、この道でしたが、成功していません。しかし、トランプ大統領はロシアと手を組んで、この方法を更に拡大強化することでしょう。

もうひとつの方法は、アメリカ及び同盟者、またロシアを含めて、ＩＳを含むイスラム過激派への武力攻撃を中止することです。これは、これまではＩＳに屈し、テロを助長するものとして、批判されてきました。

　しかし、前者は、武力行使すればするほど、住民の死傷者を増やし、反米感情を助長し、難民の増加を招きます。ＩＳ及びイスラム過激派は、その反米感情を利用して更に武力で脅迫して住民を兵士に仕立て上げます。欧米ロシアの国力の消耗と、ISイスラム過激派の地理的資金的人的消耗と、どちらが早いか。一見、欧米側が優勢に見えますが、私は世界の人口の四分の一を占めるイスラム教徒とその国々がどちらを支持するかがカギを握ると思います。

　もうひとつの道。今アメリカ軍を引き上げれば、ISに屈することになり、ISを増長させることとなるという指摘があります。もっともですが、それでも、まずアメリカ軍が先に撤退すべきです。一時的にはISが勝ったように見え、政権を掌握したとしても、アメリカの国力のこれ以上の衰退を食い止め、アメリカや中東の前途有為な青年をこれ以上殺さず、住民や子どもたちの命を救うことになるのです。反米の憎悪の連鎖を断ち切ることができます。

　今アメリカのみならずイギリス・フランス・ドイツ・スペイン・イタリアと世界各地の難民問題は、それぞれの国に深刻な政治的社会的対立を引き起こしています。

　アメリカの撤退に伴う中東和平の回復は、難民流出を止めることになります。

　そして、これまでの莫大な軍事費に代わって、戦火で荒れた中東諸国の復興を支援し、道路等インフラ整備、教育・医療・農業の再建を支援することです。その国の政治はその国の民の選択にゆだねるべきです。それがたとえ軍事政権・独裁政権であろうとです。その国の民主化はその国の民の努力以外にはありません。

　この道の方が、はるかに容易で、万民が喜べる道です。　見た目は、アメリカの敗北ですが、賢明な判断はいずれか、明白です。

　ベトナム戦争の教訓を思い浮かべていただきたい。今はベトナムはアメリカと友好関係にあり、ベトナムからの留学生は優秀な学生です。それぞれの国には、それぞれの宗教があり異なった政治制度や違う社会であって、当然なのです。多様性の共存こそ世界平和の道なのです。

　トランプ大統領が中東から米軍を撤退させる判断をするならば幸いですが、まさか核兵器使用に踏み切らせるようなことがあってはなりません。

　アメリカ人は、太平洋戦争を終わらせるのに原爆投下は正しかったと思っている国です。トランプ大統領は、泥沼と化した対テロ戦争を終わらせるために、核兵器使用をためらわない可能性があります。ロシアと手を汲めば、そのような判断もありうるのです。しかし、それは第三次世界大戦の導火線に点火することです。

War&Peace

第４１１話 米朝開戦か北朝鮮核不問か

第４１０話 保守２党に対抗し、リベラル派の第三極を

第４０９話 武力衝突の危機を懸念する

第４０８話 米朝双方に仲介外交を

第４０７話 「危機存立事態」とは何か？

第４０６話 北朝鮮問題と日本が進むべき道

第４０５話 憲法９条と自衛隊

第404話 安倍総理「９条３項新設」語る

第403話 トランプ大統領どこへ行く？

第４０２話 入国禁止でテロを防ぐことができるか？

第４１１話　米朝開戦か北朝鮮核不問か

第４１０話　保守２党に対抗し、リベラル派の第三極を

第４０９話　武力衝突の危機を懸念する

第４０８話　米朝双方に仲介外交を

第４０７話　「危機存立事態」とは何か？

第４０６話　北朝鮮問題と日本が進むべき道

第４０５話憲法９条と自衛隊

第404話　安倍総理「９条３項新設」語る

第403話　トランプ大統領どこへ行く？

第４０２話　入国禁止でテロを防ぐことができるか？