メキシコ/7月2７日、エネルギ－改革法の国民投票を実施 ( ラテンアメリカ ) - メキシコ原色模様

メキシコは昨日、7月27日(日)、エネルギ-改革法の国民投票を実施

メキシコの石油業は、1938年、時の大統領、ラサロ・カルデナスにより
国営化され、今年3月１8日、70周年を迎えたが、今年１月から５月には、
９．３%採掘量の減産、輸出も１４・７%の減少。
2002～2007年迄に２７%も資源が減少し、
現在、資源の枯渇が危惧されている。

このままでは、5年以内に原油の輸入国に転落する可能性があり、
3月、大統領カルデロンは、エネルギ-改革法を議会に提出したが、
未だに、議会で合意に至っていない。

メキシコの石油業は国有化がされて以来、政府の特権的事業であり、
今年3月、PEMEX救済の為、ブラジルの石油会社、Petrobrasとの提携を申し出、
カルデロンに袖にされたブラジルの大統領、Luis Inacio Lulaをもってして、
メキシコでは石油を触れられない女神のように扱っている。
と評された。

また、同時に、ＰＥＭＥＸ(メキシコ石油公社)の労働組合も同じく
大統領も手を入れたくない、非常に困難な巨大な腐敗の塊のような組織で、
幹部は、海外に不動産を持つほど裕福であり、
前大統領夫人の親族も絡んでいる。

国民投票は、民有化、絶対反対のロペス・オブラド－ルが主催

国民投票は、2006年の大統領選挙で、カルデロンに敗れた左派、
PRD(民主革命党)の所謂、違法政府のロペス・オブラド－ルで、
全国３1州のうち１１州と特別連邦区(DF)が参加。

国民投票の項目

①、民間の資金(外資)を、メキシコの石油業に参加させるか否か。

メキシコの石油と天然ガスの、探査、産出、精製、輸送は、
政府の特権事業であり、外資の投入は、国を売るに等しい。
と、考えられている。

②、現在、議会で討議されている、エネルギ-改革の可決に同意するか否か。

今朝の開票結果

●今朝のメキシコ連邦区(DF)の開票結果では、①に関しては１５・３%が賛成、８４・７%が反対。
②では、１７・１%が賛成、８２．９%が反対。(最終的な結果は火曜日。)
●なお、与党のPAN(国民行動党),Pemexの幹部、アナリスト達は、この国民投票を批判。

メキシコの経済計画で、石油価格は、１バレル、４９ドルに設定されている。
今、価格は113ドルを推移し、５月２６日の大統領のかなり大幅、大型な
緊急政策の発表では、その差額は、ガソリン、基礎食料品の価格据置、
農牧業者への補助金などに投入されることになっていたが、
事実は、そんな事にはなっていない。と、一般に言われ、

実際は、３２億ドルとも云われる金額の多くが政府の普通経費として費やされ、
今までと同様、PEMEXの近代化の為の資金投入はなされず、
左派は、これを厳しく批判。