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繰り返された検査漏れ 問われる東電と政府の姿勢
【3月24日 AFP】東北地方太平洋沖地震と津波を引き金に日本列島が原発危機に陥る11日前の2月28日、福島第1原子力発電所を操業する東京電力（Tokyo Electric Power Co.、TEPCO）は経済産業省原子力・安全保安院に、運転開始から40年が経過しているこの原発の1〜6号機で計33機器の検査漏れがあったと報告していた。不正報告などの過去を持つ東京電力と、原子力産業に甘いとみられてきた政府に対するいっそうの疑問を生じさせる出来事だ。 この報告では、原子炉の温度調整を行う電動弁に電力を供給する分電盤が11年間点検されていなかったことや、実際には簡易点検だったにもかかわらず本格点検を実施したと記載していた事例などが明るみになった。 保安院は他の電力会社の原発で点検漏れが発覚したことを受け、電力各社に原発機器の点検が適切に実施されているかどうか調査するよう指示していた。2月28日に報告された点検漏れは東京電力が実施した点検状況の調査で見つかったが、この調査では非常用ディーゼル発電機やポンプのモーターなど、冷却システム関連の装置は対象になっていなかった。 東京電力の報告提出から2日後の今月2日、保安院は、「点検長期計画表の策定」や「保守管理における保全の実施」などが適切に行われていなかったと結論付け、東京電力に対し6月2日までに再発防止対策を策定し、報告するよう指示した。 ■「検査漏れの影響、なかったとは言えない」、ある保安院幹部 しかし、非常時に炉心にある燃料棒が過熱して溶け出し、危険な放射性物質が放出されるのを防ぐ緊急炉心冷却装置を作動させるはずだった非常用電源は、3月11日に発生したマグニチュード（M）9.0の地震とそれに伴う10メートルを超える津波で機能しなくなってしまった。 保安院のある幹部は、2月28日に報告された一連の過失が、今回の危機に至るまでの一連の出来事に影響がなかったとは言えないと述べた。そして、今回の事故に至るまでの東電の行動については徹底的な調査を行うつもりだが、今は福島第1原発での当面の作業に全力を注いでいると述べた。 福島第1原発で起きた爆発を捉えた映像は世界中を震え上がらせた。そして、過去において安全性に関する問題を抱え、しかもそれを隠ぺいしようとした東京電力の姿勢を知る多くの日本人は、福島原発からの不透明で一定しない情報に対する疑念を強めている。 ■「否認の文化」で不祥事相次ぐ？ 2002年には、原発施設の点検記録に不正・改ざんがあったことを東京電力が認め、調査のために福島原発を含む同社の全17基の原子炉が停止される事態となり、会長と社長が引責辞任した。 2007年には新潟県中越沖地震で、同じく東電が操業する世界最大級の柏崎刈羽原発で放射能漏れが起きるという、今回の危機の予兆のような事態が起きた。この時の放射能漏れは当初の東京電力の発表を上回り、東電は後になって、施設に対する地震の影響を過小評価していたと発表した。 科学者と原子力反対運動家らによる東京の団体、原子力資料情報室（Citizens' Nuclear Information Center、CNIC）のフィリップ・ホワイト（Philip White）氏は、「人びとはTEPCOを信用していないし、TEPCOが真実を語るとは期待していない」と厳しく語る。「問題は、否認の文化(culture of denial)だ…こういう事態が起こりうるということの否認、日本が大震災に見舞われる可能性の否認、今回のような大規模の津波が発生しうるという考えの否認だ」 福島原発についての東京電力の対応は、メキシコ湾（Gulf of Mexico）の原油流出事故の際の英エネルギー大手BPの対応と似ている。東京電力の株価は震災後暴落し、同社の市場価値は1兆9300億円も失われた。 最初の爆発から1時間以上も首相官邸に報告がなかったことについて、菅直人（Naoto Kan）首相は東電本店に詰めかけ、「いったいどうなっているのだ」と声を荒げて叱責した。 2月28日の報告書が公表された時点で、福島県は「信頼性の根本に関わる問題」だとして、東電に再発防止の徹底を求めていた。この報告の前に東京電力は柏崎刈羽原発の検査漏れも明らかになったと報告していた。別の保安院関係者は、「（東電が柏崎刈羽の検査漏れを）報告したのは、報告しなかった場合に問題になることを恐れたから」だと語った。(c)AFP/Kimiko de Freytas-Tamura Searchina ２０１１/０３/１８
東日本大震災で損傷した東京電力福島第一原子力発電所では17日、自衛隊がヘリコプターや消防車で放水し、冷却作業を行った。放水は使用済みの核燃料のプールに水を補給し冷やす役割と、放射線を遮るために行われている。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家は同日、福島原発の「状況は依然として非常に深刻ではあるが、前日からの顕著な悪化は見られない」と発表した。
一方、海外メディアなどでは、日本における原発の安全管理に対する批判が見られる。英デイリー・テレグラフ紙は16日、「日本の地震、津波は脅威をもたらさない」と題し、日本の原子力安全委員会は2006年に発行された公式ガイドラインで、津波は脅威をもたらさないと断言していたと報じている。
同紙によると、日本の原子力安全委員会の原子炉施設の耐震に関するガイドラインでは、日本の原子炉施設は津波の影響を受けないと記していたという。日本の専門家も「原子炉格納容器は完全に密閉されており、核部分のトラブルを防止することができる。放射線放出の危険性はないだろう」と主張していたと報じた。
また英ミラー紙も、内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した外交公電をもとに、ＩＡＥＡ当局者は、2008年12月に行われた主要国（Ｇ8）の原子力保障会議で、日本に巨大地震が起こった場合、日本の原発は持ちこたえられないだろうと警告していたと報じている。（編集担当：田島波留・山口幸治）
原発耐震指針を２５年ぶりに改定していた。ＩＡＥＡ当局者は、日本では過去３５年間に
たった３回しか指針が改定されていないと説明、ＩＡＥＡが内容を再調査していると語ったという。 |
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