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3・11東日本大震災は当初から人工地震であるという噂が絶えない。
 
3・11地震は人工地震であるという根拠
●3・11東日本大震災は 前例のない3つの大地震が連続して起きた。
●巨大P波から始まる地震波形で核爆発の実験により起こる波形に似て自然地震のとは異なる。
●震源域海底土の核汚染 
●震源が浅い。
 
 
 
さて、東日本大震災により得た様々な情報のひとつに
人工地震、特に第二次大戦時に米国が日本を降伏させる為に原爆と日本人が恐れる
地震・津波兵器の使用を最後まで検討しており、
ニュ−ジ−ランド沖の津波爆弾の実験では30mを越える津波の発生に成功したが
精度の高い原爆に決まったという記録である。
 
(1957年の「国際地球観測年」には核兵器を使い人工地震を引き起こし
地球の構造を探ろうとする提案がなされ その是非について国際的に議論がされている。
その実施の場所は確か米国 ロシア 太平洋に面したどこかという設定であったと記憶しているので、
それは、引き続きなんらかの形でされているのでは・・・と思う。)
 
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しかし、実際には
第二次世界大戦の終戦前後にかけ4年連続で起こった四大地震
(鳥取、昭和東南海 三河 昭和南海地震)がある。
  
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 第二次世界大戦中の1943年9月10日17時36分54秒に発生
 
1944年12月7日 13時35分  震央 熊野灘沖 6〜8mの津波
 
三河地震  M6.8 震源の深さ11km
1945年1月13日午前3時38分23秒  震源地は三河湾直下型地震
1945年は終戦の年で終戦日は諸説ありって!? 
主なものは 8月15日の玉音放送が有った日  9月2日ポツダム宣言に調印した日。
 
南海地震 M8.0 震源の深さ24km 
1946年昭和21年)12月21日4時19分過ぎに潮岬南方沖(南海トラフ沿いの領域)78 km
1946年南海地震とも呼ばれ
周辺地域から震源方向に発光現象を見たとの証言が多数ある。また、地震発生の数日前から直前にかけて紀伊半島から四国太平洋沿岸部において井戸の水位低下および水涸れが報告されている。
地震3日後の高知日報夕刊では、地震直前の午前4時過ぎにがけたたましく鳴き始め、付近の人々の夢を破った後、約10分後に地震が来たことが報じられた
 
 
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この一連の地震が人工地震であるかどうかは
戦争遂行の要である軍用機生産拠点が壊滅的で 可能性は有り得るか。
 
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つい最近NHKで その四大地震の中のひとつを題材にした
封印された大震災〜愛知・半田とう番組が放映された。
 
 
東南海地震により愛知県半田市にある軍用機生産拠点であった
中島飛行機半田製作所 三菱重工業などが甚大な被害を受けた。
 
戦時中 10代の少年少女がどうのように集められ味噌汁とご飯だけで
月300時間以上の労働目標を強いられたのか・・・・・
そして、動画のなかで やはり大震災は人災の範囲が大きかった
空から毛筆で地震の次は何をお見舞いしましょうか という
ビラがB29から降ってきたというのが印象的。
 
 
大地震の状況は米国に戦力低下を知られまいと 厳重な緘口令(かんこうれい)が敷かれたにも拘わらず
世界の地震計や3日後の偵察で米軍には筒抜けとなり、13日、地震で甚大な被害を受けた軍用機生産拠点に
更なる大爆撃が行われ壊滅状態となった。 
そして、国民が大地震の実態を知るのには十数年の歳月を要した。
 
 
 
 
【動画】封印された大震災〜愛知・半田  シリ−ズ証言記録 市民たちの戦争
 
(動画の画像が出ない時は左の黒三角をクリック)
千年に一度の巨大地震の世紀」首都圏直下型や3連動型の可能性も  産経新聞
 
東日本大震災規模とされる平安時代の貞観(じょうがん)地震(869年)や関東直下型地震、東海・東南海・南海地震の3連動とみられる仁和(にんな)地震など9世紀に起きた地震が、阪神大震災(平成7年)以降の地震の状況と酷似していることが、産業技術総合研究所の寒川(さんがわ)旭(あきら)・招聘(しょうへい)研究員(地震考古学)の分析でわかった。近い将来に首都圏直下型や3連動型地震が起きる可能性が高いとの見解を示し、「千年に一度の巨大地震の世紀になるかもしれない」と警鐘を鳴らす。

 寒川氏は、古代以降の文献史料とともに、各地の遺跡で発掘された地割れや液状化現象による噴砂などの地震痕跡を調査。9世紀前半に関東北部や東北などでマグニチュード(M)7前後の地震が相次いだ後、貞観地震が発生していることを確認した。

 貞観地震は当時の歴史書「日本三代実録」に、「海は猛(たけ)り吼(ほ)え、津波が怒濤(どとう)のように多賀城下に押し寄せ、千人がおぼれ死んだ」と記述。当時の海岸から約5キロ内陸の多賀城跡(宮城県多賀城市)周辺では道路が寸断された跡が見つかり、仙台市などでは津波で運ばれた堆積物もあった。

 878年には関東南部でM7以上の直下型地震が発生。887年の仁和地震では、日本三代実録に「都(京都)の建物は倒壊し、圧死する者多数。海岸には海潮(津波)が押し寄せ、無数の人がおぼれ死んだ。大阪湾岸も津波被害が甚大だった」と記録。東海から四国にかけて甚大な被害があったという。

 寒川氏の分析によると、最近数十年間に秋田などで死者100人以上を出した日本海中部地震(昭和58年、M7・7)や阪神大震災(M7・3)、新潟県中越沖地震(平成19年、M6・8)など各地でM7前後の地震があり、その後東日本大震災が発生した点が、平安時代の状況と共通していると指摘した。

 首都圏直下型地震や東海・東南海・南海地震について寒川氏は、いずれもフィリピン海プレートの影響下にあり関連が深く、過去の首都圏直下型や仁和地震に匹敵する3連動型地震が発生する可能性が高いとした。

 また、6月30日に長野県中部で起きた震度5強の地震は、千年あまり活動がなかった牛伏寺(ごふくじ)断層付近で発生。7月5日にも和歌山県北部で震度5強の地震があったことからも日本列島が活動期にあることが改めて浮き彫りになった。

 一方、古代以降、M8・2程度の元禄関東地震(1703年)や3連動型の宝永地震(1707年)があった「18世紀初め」、安政東海地震(1854年)や、高さ9メートルの津波が襲ったという翌日の安政南海地震、死者1万人といわれる安政江戸地震(1855年)が起きた「幕末」にも巨大地震が集中したが、三陸沖では東日本大震災に匹敵する地震はなかった。

 寒川氏は「東日本大震災では『想定外』という言葉がしばしば使われたが、文献史料には過去の巨大地震が詳しく記されており、決して想定外ではない」と話した。

 古村孝志・東大地震研究所教授(地震学)の話「これまで、江戸時代以前のデータは不確かさがあるということで防災対策などでもあまり注目されなかったが、今回を教訓に文献史料などを見直さないといけない。東日本大震災後の余震は以前より落ち着いてきたが、陸のプレート深部はまだ動いており、バランスをとるために再び大地震が発生する可能性が高く、対策が急がれる」
 
 
首都直下地震「明日起きてもおかしくない」 IZA
 
不気味な一ヶ月周期余震・・・・9・11が危険? IZA 
 
関連記事 大震災の奇妙なる日付け(数字)の一致

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【動画】 国の原発対応に満身の怒り 
この時の動画の再生回数は3日間で20万回を超えた。
 
 
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2011年7月27日 (水) 衆議院厚生労働委員会
「放射線の健康への影響」参考人説明より  抜粋、要約
 
児玉龍彦(参考人 東京大学先端科学技術研究センター教授 東京大学アイソトープ総合センター長)
内科の医者で東大病院の放射線施設の除染などに ずっと、数十年かかわっている。
東京大学には27か所のアイソトープセンターがあり
放射線の防護とその除染などの責任を負っている。
 
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教授は3月15日 最初に午前9時ごろ東海村で5μシーベルトという線量を経験し
第10条通報にのっとり、文科省に直ちに通報。
その後東京で0,5μシーベルトを超える線量が検出されたが一過性に下がった。
 
次は3月22日に東京で雨が降り、0,2μシーベルト等の線量が降下し
これが今日に至るまで高い線量の原因になっていると考える。
それでこの時に枝野官房長官
「さしあたって健康に問題はない」という事を言ったのに反し
児玉氏は、その時に実際はこれは大変な事になると思った。
 
現行の放射線の障害防止法というのは
高い線量の放射線物質が少しあるものを処理することを前提にしている

この場合
総量はあまり問題ではなくて個々の濃度が問題になる。
しかし、我々が放射線障害を診る時には総量をみる。
が、東京電力と政府は一体今回の福島原発の総量がどれくらいであるか
はっきりした報告は全くされてないので
アイソトープセンターのいろいろな知識を基に計算すると、
熱量からの計算では広島原爆の29,6個分に相当するものが漏出しており
ウラン換算では20個分の物が漏出していると換算される。
放射線の残存量は
一年に至って原爆が1000分の一程度に低下するのに対して
原発からの放射線汚染物は10分の一程度にしかならない
つまり、今回の福島原発の問題はチェルノブイリと同様
原爆数10個分に相当する量と原爆汚染よりもずっと多量の残存物を放出。
 
現行の総量が少ない場合にはある人にかかる濃度だけを見れば良いが
総量が非常に膨大にあると、これは粒子。
核燃料というのは砂粒みたいなものが合成樹脂みたいな物の中に埋め込まれていて
これがメルトダウンして放出するとなると
細かい粒子が沢山放出されるようになる。
これが、どういうようなことが起こるかが
今回の稲藁の問題

この数字というのは決して同心円上にはいかない
どこでどういうふうに落ちているかは
その時の天候、それから、その物質がたとえば水を吸い上げたかどうかによる。

農林省が通達を出したという3月19日には
食料も水もガソリンも尽きようとして
そのような事態の中で通達1枚出しても誰も見る事が出来ないし
誰も知ることができない。
稲藁がそのような危険な状態にあるという事は全く農家は認識されていない
農家は飼料を外国から買って、何10万と負担を負って
さらに、牛にやる水は実際に自分たちと同じ地下水を与えるようにその日から変えている。
 
 
・・・・・・・・・・やるべきこと・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

まず、汚染地で徹底した測定が出来るようにするという事を
保証しなくてはならない。
5月下旬に行った時1台しか南相馬に無かったというが実際には
米軍から20台の個人線量計がきていたが
その英文の解説書を市役所の教育委員会で分からなくて
行って教えてあげて実際に使いだして初めて20個の測定が出来るようになったという
現地の状況がある。

食品検査
ゲルマニウムカウンターというものではなしに
今日では、イメージングベースの測定器というのが遥かに沢山、半導体で開発されている。

何故政府はそれを全面的に応用してやろうとして
全国に作るためにお金を使わないのか

3か月経ってそのような事が全く行われていない事に
私は満身の怒りを表明します

内部被曝というものの一番大きな問題は癌
実際には一つの遺伝子の変異では癌は起こらない。
α―線はもっとも危険な物質であり
内部被曝というのは先程から一般的に何ミリシーベルトという形で言われているが
そういうものは全く意味がない。
131は甲状腺
トロトラストは肝臓
セシウムは尿管上皮、膀胱に集まり

これらの体内の集積点をみなければ
全身をいくらホールボディースキャンやっても全く意味がない。
トロトラスト(α―線核種)の造影剤の場合
1890年からドイツで用いられ1930年ごろからは日本でも用いられたが
その後20〜30年経つと肝臓がんが25%から30%に起こるという事がわかった。

α―線は近隣の細胞を傷害し、その時に一番やられるのはP53という遺伝子
一人の人間と別の人間は大体300万箇所違うので、
人間同じとしてやるような処理は今日では全く意味がない。
トロトラストの場合は第一段階ではP53の遺伝子がやられて
それに次ぐ第二第三の変異が起こるのが20〜30年後かかり
そこで肝臓がんや白血病が起こってくるという事が証明されている。


ヨウ素131
甲状腺への集積は成長期の甲状腺形成期が最も特徴的であり小児におこる。

20年後に何がわかったかというと
86年から起こったピークが消えたために
これは過去のデータが無くても因果関係がある
という事がエビデンス(evidence 証拠・根拠)になった。
だから、疫学的証明というのは非常に難しくて
全部の事例が終わるまで大体証明できない。

以上から、今 
「子どもを守る」という観点からは全く違った方法が求められる。
いま、一番の障害になっているのは、「強制避難でないと保証しない」
当時の東電の清水社長と海江田経済産業大臣がそういう答弁を行っているが、
保障問題とこの線引きの問題と子どもの問題は直ちに分けるべき。
 
除染というものの緊急避難的除染と恒久的除染をはっきり分けて考えるべき。

 

・・・・・・・・・・・緊急提案・・・・・・・・・・・
 
 国策として、食品、土壌、水を、日本が持っている最新鋭のイメージングなどを用い
   抜本的に改善。 これは今の日本の科学技術力で全く可能
 緊急に子どもの被ばくを減少させるために 新しい法律を制定
     現在の障害防止法では各施設で扱える放射線量、核種等は決められ
     東大の27の施設を総動員して南相馬の支援を行っているが
     多くの施設はセシウムの使用権限などを持っていない。 
     例えば国立大学のアイソトープセンターはゲルマニウムをはじめ
     最新鋭の機種を持っているところは沢山あるが、
     そういうところが手足を縛られたままで、こういう状態を放置しているのは
     国会の責任であり怠慢である。

 
国策として土壌汚染を除染する技術を民間の力を結集
様々なノウハウを持っていいる化学メ−カ− 放射線除去メ−カ-を結集して除去研究センタ-を作る。
いまでは、利権がらみの公共事業になりかねない危惧を持っている。

 
放射線の健康への影響 児玉龍彦氏 / みんな楽しくHAPPYがいい
 
記事をアップする前に辞任しちゃった!? 復興相(6日付記)
 
自分の住んでいる地方しか知らないし、勉強もしない政治家?
おまけに、 自分で何を言っているのかもわからないようなのは中央に出てくるな。
政治家としては驚く程の幼稚が際立つ。
 
 
松本龍とはどういう人なのか検索 
 
 
●【部落解放の父】松本治一郎の養孫
● 実家は祖父の代、福岡市ではNo1の土建業 松本組を1911年創業。 
  なにがNo1かというと、福岡県からの天下り受入枠や、贈収賄逮捕者や、自宅に打ち込まれた銃弾の数 etc  九州きっての暴れん坊高松弥太郎などを配し、敵対した組の家屋を通夜の夜、瞬時にして廃材の山とし、
  警察も暴力土建屋と言ってたらしくマフィア的存在。

● 
全国の被差別部落民を指導する立場にある。 
   自身も顧問を務め筆頭株主だった筈

● 元々は社会党議員
  
つまり社民票、民主票、公務員票、建設業界票、同和票、プロ市民票、反戦票、創価学会票、主婦票、高齢者票、ノンポリ票の集票マシン=怪物
 
福岡市立馬出小学校から福岡市立福岡中学校、福岡県立福岡高等学校を経て中央大学法学部政治学科卒業。1980年、父松本英一(参議院議員)の秘書となる。1990年から衆議院議員。部落解放同盟副委員長であり、人権擁護法案推進派。日韓議員連盟常任幹事。 福岡日本中国友好協会の会長
★人権擁護委員 調査→認定→懲罰を一つの機関でやってしまううえに
コレが暴走しても止める機関を作らず冤罪であっても謝罪しない
任命した後の任期3年間はクビにならない。
 裁判所や警察以上の権力を握ることになる
 
 
2008年度の国会議員の所得公開で国会議員でトップの8億4366万円の所得を得ていたことが伝えられている
 
参考サイト
 
そういえば、同じ福岡出身に、・・鳩山の母方(石橋ブリジストン)が・
やはり・・・・・
親戚に建築関係の組員 暴力団が多い家系
不正土地売買の大地主 日本士族狩り(少ない苗字を見つけて滅ぼす)
という文字をネットでみた。
 

もう一人、土建屋で思い出すのは、山口県宇部市の柳井正
父親、柳井等の第二次大戦直後の職業のひとつに土建屋があり、
若い衆が出入りしていたと、本人も言っているから、ヤクザっぽい人が近辺に居たと言える。
土地関係の商売は、当時の多くの在日の典型的な職業の一つ
 
 
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 
 
 
 
住めない仮設住宅-国と業者癒着手抜き、欠陥見ぬふり ワイドショ-通信簿
仮設住宅に欠陥・不良続出!壁と天井の隙間から虫ゾロゾロ
 
仮設住宅の発注は各県で、圧倒的に多いのが
日本プレハブ建築協会の施工で評判がわるい。 
実情は住宅格差があり、大手ハウスメーカー、地元業者製のものも少数あり、
見た目からして大違いで、内装もきれい。 住み心地は「抜群です」「快適です」。
なかには、地元の木材を使用した「癒される」木造一戸建て仮設住宅もある。(要約)
 
家族121人が依然不明=被災隊員支援に課題-と豪舞台元指揮官が会見/ yahooニュ−ス
 

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