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福島原発事故を受けて、多くの人が抱いている疑問を庶民の生活の目線で
解説しているHPには、今なにをなすべきか、ほうれんそうは食べられるか等
分かりやすく 解説されているので必見の価値がある。
原発の現状は・・・・驚くべき真相
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まともな欧州の対応
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日本とアジア、豪州
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コメント（2）
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http://www.asahicom.jp/special/10005/images/TKY201103240468.jpghttp://www.asahicom.jp/images08/common/icn_zoom.gif事故評価と放射能放出量
東京電力福島第一原発の事故は、放出された放射能の推定量からみて、国際評価尺度で大事故にあたる「レベル６」に相当することがわかった。すでに米スリーマイル島原発事故（レベル５）を上回る規模になった。局地的には、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故に匹敵する土壌汚染も見つかっている。放出は今も続き、周辺の土地が長期間使えなくなる恐れがある。
原子力安全委員会は、ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）（緊急時迅速放射能影響予測）システムで放射能の広がりを計算するため、各地での放射線測定値をもとに、同原発からの１時間あたりの放射性ヨウ素の放出率を推定した。事故発生直後の１２日午前６時から２４日午前０時までの放出量を単純計算すると、３万〜１１万テラベクレル（テラは１兆倍）になる。
国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）は、１９８６年のチェルノブイリ原発事故のような最悪の「レベル７＝深刻な事故」を数万テラベクレル以上の放出と定義する。実際の放出量は約１８０万テラベクレルだったとされる。今回は少なくともそれに次ぐ「レベル６」（数千〜数万テラベクレル）に相当する。
経済産業省原子力安全・保安院は１８日、福島第一原発の１〜３号機の暫定評価を「レベル５」と発表したが、今後放出量の見積もりが進めば、再検討される可能性が高い。
土壌の汚染は、局地的には、チェルノブイリ事故と同レベルの場所がある。
原発から北西に約４０キロ離れた福島県飯舘村では２０日、土壌１キログラムあたり１６万３千ベクレルのセシウム１３７が出た。県内で最も高いレベルだ。京都大原子炉実験所の今中哲二助教（原子力工学）によると、１平方メートルあたりに換算して３２６万ベクレルになるという。
チェルノブイリ事故では、１平方メートルあたり５５万ベクレル以上のセシウムが検出された地域は強制移住の対象となった。チェルノブイリで強制移住の対象となった地域の約６倍の汚染度になる計算だ。今中さんは「飯舘村は避難が必要な汚染レベル。チェルノブイリの放射能放出は事故から１０日ほどでおさまったが、福島第一原発では放射能が出続けており、汚染度の高い地域はチェルノブイリ級と言っていいだろう」と指摘した。
金沢大の山本政儀教授（環境放射能学）によると、１メートル四方深さ５センチで、土壌の密度を１．５程度と仮定すると、飯舘村の１平方メートルあたりのセシウム濃度は約１２００万ベクレルに上る。チェルノブイリの約２０倍。「直ちに避難するレベルではないが、セシウムは半減期が３０年と長い。その場に長年住み続けることを考えると、土壌の入れ替えも必要ではないか」と話した。
健康への影響はどうか。チェルノブイリ原発事故では、強制移住の地域では平均５０ミリシーベルト程度の放射線を浴びたとされる。しかし汚染地での長期の住民健康調査では、成人では白血病などの発症率は増えていない。
甲状腺がんは増えたが、事故当時小児だった住民が放射性ヨウ素で汚染された牛乳などを飲んで内部被曝（ひばく）したためとみられている。飯舘村の２４日午後までの放射線の総量は、３．７ミリシーベルトだ。
長瀧重信・長崎大名誉教授（被曝医療）は「チェルノブイリ原発事故後でも小児甲状腺がん以外の健康障害は認められず、すぐに健康を害するとは考えにくい。高い汚染が見つかった地域では、データをもとに住民と十分に話し合って対応を考えてほしい」と話している
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3月24日 AFP】枝野幸男（Yukio Edano）官房長官は23日の記者会見で、福島第1原子力発電所から半径30キロ圏外の一部地域でも、100ミリシーベルト以上の被ばく線量となりうるケースがあるとの試算結果を明らかにした。共同通信が24日未明に報じた。
政府は、原発から半径20キロ圏内の住民に避難指示を、20〜30キロ圏内の住民に屋内退避の指示を出している。100ミリシーベルトは、1年間に受ける放射線量の限度とされる数値で、これを超えると甲状腺がんリスクが高くなるとされる。 枝野官房長官は、「念のため、所在場所が原発の風下に当たる場合には、できるだけ窓を閉め、密閉した屋内にとどまることを勧めたい」と注意を促した。 周辺住民は、福島第1原発のメルトダウン（炉心溶融）というもう1つの大災害の可能性にも脅かされている。第1原発では、1〜6号機のすべてで外部から電気を受ける準備が整っており、冷却システムの再稼働への期待が高まっている。だが東京電力によると23日、3号機から黒煙が上がったため、作業員を避難させたという。(c)AFP/Karyn Poupee ・・・・・・・・・・・・・・・・・
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繰り返された検査漏れ 問われる東電と政府の姿勢
【3月24日 AFP】東北地方太平洋沖地震と津波を引き金に日本列島が原発危機に陥る11日前の2月28日、福島第1原子力発電所を操業する東京電力（Tokyo Electric Power Co.、TEPCO）は経済産業省原子力・安全保安院に、運転開始から40年が経過しているこの原発の1〜6号機で計33機器の検査漏れがあったと報告していた。不正報告などの過去を持つ東京電力と、原子力産業に甘いとみられてきた政府に対するいっそうの疑問を生じさせる出来事だ。 この報告では、原子炉の温度調整を行う電動弁に電力を供給する分電盤が11年間点検されていなかったことや、実際には簡易点検だったにもかかわらず本格点検を実施したと記載していた事例などが明るみになった。 保安院は他の電力会社の原発で点検漏れが発覚したことを受け、電力各社に原発機器の点検が適切に実施されているかどうか調査するよう指示していた。2月28日に報告された点検漏れは東京電力が実施した点検状況の調査で見つかったが、この調査では非常用ディーゼル発電機やポンプのモーターなど、冷却システム関連の装置は対象になっていなかった。 東京電力の報告提出から2日後の今月2日、保安院は、「点検長期計画表の策定」や「保守管理における保全の実施」などが適切に行われていなかったと結論付け、東京電力に対し6月2日までに再発防止対策を策定し、報告するよう指示した。 ■「検査漏れの影響、なかったとは言えない」、ある保安院幹部 しかし、非常時に炉心にある燃料棒が過熱して溶け出し、危険な放射性物質が放出されるのを防ぐ緊急炉心冷却装置を作動させるはずだった非常用電源は、3月11日に発生したマグニチュード（M）9.0の地震とそれに伴う10メートルを超える津波で機能しなくなってしまった。 保安院のある幹部は、2月28日に報告された一連の過失が、今回の危機に至るまでの一連の出来事に影響がなかったとは言えないと述べた。そして、今回の事故に至るまでの東電の行動については徹底的な調査を行うつもりだが、今は福島第1原発での当面の作業に全力を注いでいると述べた。 福島第1原発で起きた爆発を捉えた映像は世界中を震え上がらせた。そして、過去において安全性に関する問題を抱え、しかもそれを隠ぺいしようとした東京電力の姿勢を知る多くの日本人は、福島原発からの不透明で一定しない情報に対する疑念を強めている。 ■「否認の文化」で不祥事相次ぐ？ 2002年には、原発施設の点検記録に不正・改ざんがあったことを東京電力が認め、調査のために福島原発を含む同社の全17基の原子炉が停止される事態となり、会長と社長が引責辞任した。 2007年には新潟県中越沖地震で、同じく東電が操業する世界最大級の柏崎刈羽原発で放射能漏れが起きるという、今回の危機の予兆のような事態が起きた。この時の放射能漏れは当初の東京電力の発表を上回り、東電は後になって、施設に対する地震の影響を過小評価していたと発表した。 科学者と原子力反対運動家らによる東京の団体、原子力資料情報室（Citizens' Nuclear Information Center、CNIC）のフィリップ・ホワイト（Philip White）氏は、「人びとはTEPCOを信用していないし、TEPCOが真実を語るとは期待していない」と厳しく語る。「問題は、否認の文化(culture of denial)だ…こういう事態が起こりうるということの否認、日本が大震災に見舞われる可能性の否認、今回のような大規模の津波が発生しうるという考えの否認だ」 福島原発についての東京電力の対応は、メキシコ湾（Gulf of Mexico）の原油流出事故の際の英エネルギー大手BPの対応と似ている。東京電力の株価は震災後暴落し、同社の市場価値は1兆9300億円も失われた。 最初の爆発から1時間以上も首相官邸に報告がなかったことについて、菅直人（Naoto Kan）首相は東電本店に詰めかけ、「いったいどうなっているのだ」と声を荒げて叱責した。 2月28日の報告書が公表された時点で、福島県は「信頼性の根本に関わる問題」だとして、東電に再発防止の徹底を求めていた。この報告の前に東京電力は柏崎刈羽原発の検査漏れも明らかになったと報告していた。別の保安院関係者は、「（東電が柏崎刈羽の検査漏れを）報告したのは、報告しなかった場合に問題になることを恐れたから」だと語った。(c)AFP/Kimiko de Freytas-Tamura Searchina ２０１１/０３/１８
東日本大震災で損傷した東京電力福島第一原子力発電所では17日、自衛隊がヘリコプターや消防車で放水し、冷却作業を行った。放水は使用済みの核燃料のプールに水を補給し冷やす役割と、放射線を遮るために行われている。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家は同日、福島原発の「状況は依然として非常に深刻ではあるが、前日からの顕著な悪化は見られない」と発表した。
一方、海外メディアなどでは、日本における原発の安全管理に対する批判が見られる。英デイリー・テレグラフ紙は16日、「日本の地震、津波は脅威をもたらさない」と題し、日本の原子力安全委員会は2006年に発行された公式ガイドラインで、津波は脅威をもたらさないと断言していたと報じている。
同紙によると、日本の原子力安全委員会の原子炉施設の耐震に関するガイドラインでは、日本の原子炉施設は津波の影響を受けないと記していたという。日本の専門家も「原子炉格納容器は完全に密閉されており、核部分のトラブルを防止することができる。放射線放出の危険性はないだろう」と主張していたと報じた。
また英ミラー紙も、内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した外交公電をもとに、ＩＡＥＡ当局者は、2008年12月に行われた主要国（Ｇ8）の原子力保障会議で、日本に巨大地震が起こった場合、日本の原発は持ちこたえられないだろうと警告していたと報じている。（編集担当：田島波留・山口幸治）
原発耐震指針を２５年ぶりに改定していた。ＩＡＥＡ当局者は、日本では過去３５年間に
たった３回しか指針が改定されていないと説明、ＩＡＥＡが内容を再調査していると語ったという。 |
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2011.3.24 07:01
http://sankei.jp.msn.com/images/news/110324/dst11032407030010-n1.jpg
福島第１原発の中央制御室で計器を読み取る作業員＝３月２３日（原子力保安検査官撮影、原子力保安院提供） 福島第１原発の事故で、フランス・パリ大学のポール・ジョバン准教授（日本社会学）は２４日付ルモンド紙のインタビューで、強い放射線にさらされながら事故現場に踏みとどまり、電源復旧などに取り組む作業員らに「死の危険」が迫っているとして、交代要員の派遣など増援が必要だと呼び掛けた。
同准教授は「少なくとも外部から応援の作業員を呼び寄せて緊急に（１人当たりの放射線）被ばく量を減らす必要がある」と、少人数の技術者や作業員に依存する態勢に異議を唱えた。
また「日本の放射線防護政策は、何より原子力産業の保護を優先する」として、原発作業員が白血病などを発症しても、めったに労災と認定されないと批判。厚生労働省が今回の事故対策に限り、被ばく線量の上限を２５０ミリシーベルトまで引き上げたことについて「この緊急措置は、作業員が死亡することになっても（東京電力が）補償請求を免れるための方便である可能性がある」と指弾した。
（共同）
追記３月２４日
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