原爆投下の実像―なぜ、米国は二発も投下したのか⑤ ( 歴史 ) - おぴにおん０号

６．今日の世論

　昨今の国際世論では、原爆そのものが大量殺戮兵器の製造使用を禁じた国際法に違反しているのではないかという議論が起こっている。被爆者からは「原爆投下はナチスのホロコーストに匹敵する行為であり、人道に対する罪である」（本島前長崎市長）という声さえある。“第三世界の核兵器”と呼ばれる化学兵器の製造・保有・使用が禁止されているのに、本物の核兵器の製造・保有を禁止しないのは、明らかに矛盾である。実際には、核不拡散条約(ＮＰＴ)によって５つの核保有国以外の国はおおよそ開発できず、戦略兵器削減交渉(ＳＴＡＲＴ)によって米ロ二大保有国の総量は削減されしつつあるとおり、国際社会は核兵器に否定的である。だが、完全なる廃絶のシナリオはいまのところなく、ＮＰＴ未加盟国の一部が保有している現実もあり、“核の抑止力”なる理屈によって核保有は正当化されている。核保有５ヶ国が大国としての地位を保持するために、当分保持し続けるだろうというのが一般的な見方のようだ。まだ、核実験をしている国もある。
　いずれにしても、国際法というのは大国の論理によって変転し、大国同士の利害調整を主眼につくられることが多く、国際法違反云々することにはむなしさがつきまとう。第三世界や、敗戦によって不名誉なる地位を築いてしまった日本の主張など通るわけがない。原爆投下の残虐性を指摘すると、米国はパールハーバー奇襲の不当性で対抗してくる。そこには幾らかの良心の呵責がともなっている。しかし、米国人の大勢は原爆投下の正当化に終始する。･･････戦争の早期終結のために必要であった。本土上陸を果たせば日本は直ちに降伏したであろうが、それは４０万の米兵の犠牲とその数倍の日本国民の犠牲を招いたはずである。共同謀議によって戦争に導いた日本の戦争犯罪人の戦意を喪失させるためには、原爆という新爆弾の衝撃が必要不可欠であった。原爆投下によって、米国民は４０万同胞の命を救うことができた。日本国民も無謀な戦闘に巻き込まれずに済んだ。･･････
　この主張はいまでも米国の公式見解であり、現大統領のクリントンをはじめ、前大統領のブッシュなども口を揃えて、トルーマンの原爆投下の判断は正しかったと発言している。民主主義国にとって、選出された代表者の見解は、大半が国民過半数の意志に等しい。自分に非があるという表明は個人でも国家でも難しいものである。確かに、最近になって、戦時中強制収容された日系米人に対し謝罪と賠償を行ったり、放射能人体実験の一部に非人道的な面があったとして、補償措置を表明したりしている。しかし、あくまで内向きである。日本に対する原爆投下への正当性の評価はゆるぎない。
　米マスコミは、非を認める当事者の発言を幾つか紹介している。マンハッタン計画に参画したある科学者は「いきなり投下することに反対した。まず示威的にその破壊力を日本に見せるべきである。それからでも遅くはないと主張した」とインタビューに答えた。ニミッツ太平洋艦隊司令長官は死ぬまで原爆投下を悔やんでいたと子息は証言した。「日本は原爆投下せずともいずれ降伏していた。遅くとも１９４６年２月までには降伏したはずである」。ルメイ少将も書き残しているとおり「焼夷弾爆撃のみによって、日本を敗戦に導くことができ」たのは客観的事実であり、物資面からも限界に近づきつつあった。日本は、４５年６月１８日、最高戦争指導者会議において和平交渉に入る決定をしていた。
　だが、スミソニアン博物館の原爆展中止顛末をみても分かるとおり、米国世論の大勢に変化はない。悲惨な事実には目をつぶってもらい、正当という主張だけを認められたいという姿勢に変わりはない。今日では、原爆の放射能は被爆後何十年も人間と環境に影響を与えることや、ガンの発生は種類によって時期が異なるため被爆者の不安はいつまでも続くという事実が広く知られるに至っている。にもかかわらず…。
　ところで、「仮に日本が原爆を持っていたら躊躇なく投下したであろう」という日系米人の発言（ＣＢＳドキュメント）にはドキッとさせられた。この主張は、大方正しいように思う。日本が原爆開発の研究をしつつあったのも事実である。
　思うに核廃絶を望むなら米国を非難するだけでは片手落ちだろう。人類史上希にみる大量殺戮兵器であり、悲惨な後遺症を広大にまき散らす悪質な兵器であることを、被爆国民として切々と絶え間なく主張し続けること。それが日本国民に課せられた使命であろう。
＜終わり＞

（あとがき／はじめに記したとおり、これは１９９５年に書いたものである。それから１１年、状況は変わったか。幸いにして被爆国は日本以外に増えてはいない。唯一の投下国も米国だけのままである。しかし、核兵器保有国にはインドとパキスタンが加わった。イスラエルもいつ保有宣言してもおかしくない国とされている。さらに、イランや北朝鮮など、核開発への情熱を隠さない国も出てきた。状況は悪化しているといえよう。しかも、今は核弾頭を搭載したミサイルが核兵器の主流となっている。迎撃は極めて難しい。
一方、放射能汚染の恐ろしさを別の形で教える大きな原発事故は、チェルノブイリ以降起きていない。スリーマイルの米国といい、核大国がそれぞれ自国民に放射能被害を及ぼすという皮肉な事故であったが、こうした事故によっても核兵器廃絶への機運は生じてこなかった。今も変わりない。
皮肉といえば、米国は今、ミサイル迎撃の研究開発に莫大な資力を費やしている。核兵器の管理・更新への莫大な税金投入に疑義が生じてＳＴＡＲＴなどが推進されたが、最近は小さな軍事国家から核弾頭が飛んできかねない状況に立たされてしまった。米国に原爆投下の実績がある以上、敵対国も核兵器で対抗しようとする。弾道ミサイルで投下するという進化も真似されてしまい、高度なＡＢＭを開発しなければならなくなってしまった。
ただ別の見方をすれば、米国にはそれだけの余力があるといえる。だから兵器の高度化に資力をつぎ込めるのだ。これは人類全体でも同じことであろう。余力があるかぎり、高度な兵器開発は止まらない。核兵器も保有国で更新され、新たな保有国も増えていくのだろう。いまのところはそんな悲観的な見方しか出来ない）