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なくならない詐欺事件。
昨日の新聞には、熱海市の岡本ホテルを舞台にした不正集金事件。今日の新聞には、インターネット上の仮想空間を舞台にした仮想マルチ事件だ。（ただし、どちらもまだ捜査段階。法律違反が確定しているわけではない）
一般に、詐欺的言質に引っかかってしまうのは、その巧妙な論理によるとされる。つまり論理的に相手を納得させて、うまく騙しのレールに乗せてしまうというわけだ。
このことは、相手が論理を解さなければ騙せないということにもなる。相手の論理的思考回路を働かせてこそ、相手に納得が生まれ、出資などの自発的な行動を促すことができる。
つまり、なまじっか論理を解するがゆえに騙される、ともいえる。自分の論理的思考力への過信と言ってもいいだろう。だからそんな人より、「そんなうまい話があるか！」と理屈以前に拒否反応を示す人の方が、結果的に騙され難いということにもなる。
ただ、現実の詐欺師たちはもっと巧妙である。論理的思考力に自信のない人をも一網打尽にしようとする。
思考力に自信のない人は、埋め合わせのために信頼できる人を探すものだ。あの人に従っていれば安心、この人の判断に頼れば間違えない。そんな人を見出して生き抜こうとする。
詐欺師はそんな性向を利用する。有名人を広告塔にしたり、政治家などを理事に迎えるのがその一つだ。
人々の理解は、有名人ならば騙さない、ではない。有名人は有名であることによって利益を得ているのだから、自分の名を汚すようなことはしないだろう、という理解である。スポーツなど職能で利益を得ている人たちも、世間から後ろ指を指されるような行いは自分に不利である。
政治家も同様だ。国会議員ともなれば社会的には名士である。一部であろうとも国民に信頼されてその地位についた。そんな政治家が、自分の経歴を汚すようなマネはしないだろう、となる。元職でも有用であるのはそのためである。
減らない通貨で有名な「円天」という詐欺事件でも、芸能人が広告塔として活躍した。
人々は、その芸能人は仕事でやっていると分かっている。しかし、何度も登場して「円天」と叫べば、なにやら運営者のひとりのように思えてくる。会員になれば芸能人と仲間になれる、なんて錯覚さえ呼び起こす。信頼できる人を探す人々にとって、これらは無意識だからどうにもコントロールできない。
昏迷に陥らせるという手法もよく使われる。密室の不安の中で判断能力を低下させて契約を強要する場合もあれば、集団の中で興奮状態に陥らせて誘導する場合もある。正常な論理が通用しない世界を作るという意味では、論理的思考力の弱い人こそターゲットとしてふさわしい。
とはいえ、現代の詐欺的商法の本質は、人間の�猴澂瓩冒覆┐�けることである。いかに儲かるかを説き、いかに得するかを示さなければ詐欺は成功しない。人々は、自己利益に誘われて罠に入り込む。少なくとも、大きく成功している詐欺に共通する要素である。
「岡本ホテル不正集金事件」では、会員権管理会社のＯＭＣが、岡本倶楽部の名称で2005年から会員を募集。50万〜3,000万円を預けると、満期の５年後には預けた額の約８〜９割が預かり保証金として戻る。このほかに、系列のホテルの宿泊に使えるクーポンがもらえ、使わなかった分は出資額に応じて返金される。預かり保証金と合わせれば、最初に預けた額以上になる、と謳う。
300万円預けた人の例では、255万円の保証金が戻り、宿泊クーポンを使わなかったときの返金額は約127万円とされた。５年後の収益はあわせて382万円。82万円の儲けだ。かなりの「高利回り商品」と捉えることができる。
「仮想マルチ事件」の方は、インターネット上の仮想空間の土地投資話で会員を集めるマルチ商法である。日本中の街を再現し、分譲する仮想の土地を先行取得すれば、転売や賃貸で必ず高収入が得られると勧誘した。
金投資、和牛投資、Ｍ資金、非公開株…みな利益で誘う。大きく儲かるなんて謳うと疑われるから、「金利よりだいぶ得」程度に抑えることで信用させようとする詐欺もある。
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2019
